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韓国は、日本との国家間・政府間・議員同士の如何なる約束や合意も守る気はない。
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２０１９年７月５日11:08 産経新聞「慰安婦支援財団が解散 韓国政府、日韓合意無視し一方的に
２０１６年７月、ソウル市内で行われた「和解・癒やし財団」の発足式（共同）
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが５日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は６月１７日に行われ、今月、手続き完了の通知が財団側にあったという。
財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の１６年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。１０億円からこれまでに、合意の時点で生存していた元慰安婦の７割以上に現金が支給されている。
しかし、１７年の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、康京和（カン・ギョンファ）外相が「合意には法的拘束力がない」とし、韓国政府は日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを明確にする」と表明。韓国政府は昨年１１月、「被害者（元慰安婦）中心主義の原則の下で財団解散を進めることになった」（陳善美（チン・ソンミ）女性家族相）とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。
今回の財団解散に際しても日本政府への通知はなされなかったという。日本が拠出した１０億円のうち、財団には５億円余りが残る。財団解散は日韓合意に明確に反しており、日本政府は韓国政府の方針を当初から受け入れておらず、日韓関係に悪影響を及ぼすことは必至だ。
残余金について韓国女性家族省では、韓国政府が代替金として一方的に編成した１０億円に相当する１０３億ウォンとともに、元慰安婦や関連団体などの意見を聞き「合理的に処理方法をまとめていく」としていた。
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７月５日17:17 産経新聞「政府、慰安婦合意履行を改めて要求 韓国が支援財団解散
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが５日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は６月１７日に行われ、今月３日、完了の通知が財団側にあったという。日本政府は５日、外交ルートを通して合意履行を韓国政府に求めた。
財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の１６年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦や遺族への現金支給などの事業を行ってきた。１０億円から合意時点で生存していた元慰安婦１人当たりに約１千万円が支給され、７割以上が現金を受け取った。故人の遺族らにはそれぞれ約２００万円が支給されている。
しかし、１７年の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」（康京和（カン・ギョンファ）外相）とし、日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、合意破棄や再交渉は求めないとしつつも「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で問題が解決できない」と表明した。
韓国政府は昨年１１月、「被害者（元慰安婦）中心主義の原則の下で財団解散を進める」（陳善美（チン・ソンミ）女性家族相）とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。
日本が拠出した１０億円のうち、５億円余りが残ったままとなった。財団解散は日韓合意の精神に反しており、日韓関係に一層の悪影響を及ぼすこととなった。
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西村康稔官房副長官は５日の記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題だ。日本として到底受け入れられない」と述べ、韓国側の対応を批判した。
韓国政府は「解散手続きが完了したわけではない」と日本側に伝えてきており、両国間で残金の扱いを協議したい考えという。財団は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の根幹で、日本側は財団の解散を認めておらず、「解決策は韓国政府が考えるべきだ」（外務省関係者）と突き放している。
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７月６日21:09 産経新聞「慰安婦像に日本人装い唾か 韓国人４人、制止され「日本語使った」
韓国各地に慰安婦像がある＝ソウル（川口良介撮影）
韓国の聯合ニュースは６日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する慰安婦像に日本人とみられる男性４人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち１人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。
聯合によると４人は２０～３０代。うち１人は警察の調べに「酒の勢いで慰安婦像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。
警察は４人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。慰安婦像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は２０１６年にできた。（共同）
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７月８日12:00 産経ＷＥＳＴ「韓国学生「日本政府信頼できない」８割、「日本に親しみ」も７割 近畿大調査
近畿大国際学部（大阪府東大阪市）の李潤玉（イ・ユノク）教授が日韓３大学で実施した学生意識調査で、「相手国政府を信頼できない」との回答が日本で２７・２％だったのに対し、韓国で約３倍の８０・８％にのぼったことがわかった。互いの国に親しみを感じ関係改善を望む姿勢では一致するが、政治に関し協力も重視する日本、対立的な韓国という若者意識の違いが浮かび上がった。（石川有紀）
調査は４月下旬に実施し、日本では近畿大生１５８人、韓国ではソウルにある国民（クンミン）大、慶煕（キョンヒ）大の学生１２５人が回答した。近畿大と韓国の両大学は交換留学などで交流がある。
「日韓は再交渉すべき」日韓とも最多
いわゆる徴用工問題やレーダー照射問題では、日韓とも自国の主張に沿った回答を選択する傾向が見られた。レーダー照射問題では近畿大生の５０％が「韓国政府が再発防止策を示すべきだ」を選び、「日本政府が哨戒機低空飛行を謝罪すべきだ」は６・３％だった。これに対し韓国ではそれぞれ３・２％と５８・４％で日韓の認識は大きく違った。
一方、慰安婦をめぐる２０１５年の日韓合意に基づく財団を韓国政府が一方的に解散したことについて、「日韓は再交渉すべきだ」が韓国で５７・６％、近畿大でも４８・７％と最多。日本政府は合意に背く行為として解散を批判し再交渉に応じる構えはないが、近畿大で約半数は自国政府の立場を支持しない形となった。
また対北朝鮮政策に関する日韓協力について、韓国では「協力する必要はない」が最多の４６・４％だった。記述欄には日本に関係ない民族の問題だなどとした内容が多い。これに対し近畿大では「一致して制裁を継続すべきだ」が３９・９％で最も多く、日韓協力を重視する姿勢が目立った。
「関係改善必要」はともに８割超
日韓関係全般への問いでは、相手国に「親しみを感じる」とした学生は近畿大で７７・２％、韓国でも７０・４％にのぼった。日韓関係について「改善が必要」との回答は近畿大で８２・９％、韓国で８８・０％と、ともに大多数を占めた。
韓国は日本への好感と日本政府への反感の併存が特徴。半数以上の６６人が「日本への親しみがある」と「日本政府を信頼できない」の両方を選んだ。近畿大では中間的な回答が選ばれる傾向があり、相手国政府への信頼を問う質問では「どちらともいえない」の６３・３％が最も多かった。
調査結果について李教授は「韓国学生の日本政府不信は予想通り。韓国人は世代を問わず歴史的な面での被害を忘れられず、国内報道や世論といった韓国内の“常識”にも影響されているのではないか。日本の学生は政治問題について考えを表明することが少ないが、近年の日韓関係を懸念していることがわかった」と話した。
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７月８日17:00 ｍｓｎニュース 文春オンライン「慰安婦財団解散 「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」
赤石 晋一郎
日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が解散した。関係者によると財団は6月17日に解散し、事業清算の処理も7月中にも終了する予定だという。
これにより日本側が尽力してきた慰安婦問題解決への取組みは、再び韓国によって潰された形となった。朴槿恵（パク・クネ）前政権によって交わされた日韓合意は、実は当時から韓国政府のウソと裏切りに翻弄されてきた経緯があったーー。
© 文春オンライン 安倍晋三首相（左）と文在寅韓国大統領（右）©Getty Images
2015年11月の寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れていた安倍晋三首相の顔は緊張していた。外務省関係者が振り返る。
「安倍総理は韓国社会から見れば日本の右派政治家のドン、韓国社会では最も反発が強い政治家の一人です。担当官からも『訪韓時、安倍総理に対して卵をぶつけられる可能性もあります』との報告があったほど。しかし米国の仲介もあり実現した会談に対して両首脳とも強い決意があった。安倍総理は『自分の時代で終止符を打つ』と語り、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と応えていた」
日韓首脳会談の成果が結実する形で、同年の12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表され、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認したのだ。
「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送されました。岸田文雄外相（当時）は『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』との声明を発表。安倍政権が謝罪することはないと思い込んでいた韓国のキャスターは岸田外相の言葉を聞いて絶句していました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」（ソウル特派員）
日本政府側は『アレ？ 話が違う』
そして日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団（以下・癒やし財団）」だった。財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。支援事業として元慰安婦には1億ウォン（約1000万円）、遺族には2000万ウォン（約200万円）が支給されることなどが決められた。
しかし、この癒やし財団設立の経緯は当初、日韓で協議していた内容とは異なるものだった。
「日韓協議のなかで確認していたのは、日本政府が10億円、韓国政府も10億円を拠出し、“未来志向財団”のようなものを作るという話だったのです。そこでは慰安婦問題への取組みだけではなく、若者留学支援なども行いよりよい日韓関係を築くためのバックアップを行うことになっていた」（当時の政府高官）
ところが韓国政府が10億円を拠出する話は立ち消えとなる。日本政府の10億円で癒やし財団が設立され、慰安婦問題に取組むことになったのは前述の通り。
「当然、日本政府側としては『アレ？ 話が違う』となった。でも、総理の目的は慰安婦問題に決着をつけることと、その内容を米国も含めたG7の各国に明確に示す、つまり慰安婦合意について国際社会に証人になってもらうということが目的だったので、それくらいは許容しようという判断になったのです」（同前）
日韓合意の水面下で韓国政府は初めから裏切り行為を行っていたのだ。
“未来志向”という片翼を奪われた形の癒やし財団は、その後、乱気流に呑み込まれるかのように迷走していく。
市民団体代表が『日本のお金を受け取ってはいけない』
次にウソや風説を吹き込んだのは、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯）などの市民活動家らだった。
元慰安婦が匿名を条件にこう証言する。
「癒やし財団のお金が配られる前に、挺対協の尹美香(ユン・ミファン)代表が元慰安婦を集めて、『日本のお金を受け取ってはいけない』と演説をぶっていたことがありました。他の人からも『待てば倍のお金が出る。だから癒やし財団のお金は受け取らないように』と釘を刺されたこともあります」
「日本の汚いお金を受取るな」という主張は市民活動家たちの常套句である。勿論、その後「倍のお金」が出たという報道もなかった。
文大統領就任後、日韓合意を反故にする動きが顕著に
そして文在寅が大統領に就任したことで、日韓合意を反故にする動きが活発化していく。文大統領の指導のもと日韓合意の再検証が始められ、18年11月には「元慰安婦は同意しなかった」などの理由で日本政府の同意もなしに癒やし財団の解散を発表した。そして、今年の6月に正式に解散させられてしまったのだ。
「韓国政府は『日韓合意に元慰安婦の声が反映されていない』と主張していますが、癒やし財団の支給金事業に対して7割以上の元慰安婦が受取りを希望していたのです。元慰安婦の多くは財団の活動に反対ではなかったのです」（ソウル特派員）
支給金を受取った元慰安婦・金紅玉さん（仮名）も当時、こう語っていた。
「財団の10億円は日本国民の税金から出たお金。私は日本国民にも感謝します。朴槿恵は母のような気持ちで、ハルモニ（元慰安婦）のために頑張って日韓合意を実現してくれた。有難く思っています」
支払いを受けていない慰安婦もいるのに、強引に解散
こうした証言から見えてくることは、慰安婦問題解決の道を潰したいと考えている人物が韓国には常に存在しているということだ。実被害者の声を無視して癒やし財団を解散に追い込んだのは、文在寅大統領であり、彼の支援者でもある挺対協などの市民活動家たちだといえよう。
「実際に癒やし財団から支給金を申請していたのに、未だに支払いを受けていない元慰安婦や遺族もいます。つまり韓国政府は財団の活動がまだ終わっていないことをわかった上で、強引に解散させてしまったわけです。『元慰安婦の声を聞いていない』のは、むしろ韓国政府のほうではないか」（元慰安婦支援者）
財団理事長は催涙スプレーをかけられる等の被害
癒やし財団に対する韓国社会の仕打ちにも醜いものがあった。財団は日本政府が資金を拠出し、韓国人スタッフが運営する形で活動していた。当時の財団理事長だった金兌玄(キム・テヒョン)は、反対派の男性から催涙スプレーを噴射された。更に家族が脅迫を受けるなど散々な目に遭わされ、辞任に追い込まれた。
元財団スタッフがため息交じりにこう明かす。
「理事長は精神的なショックが大きく、その後外出することも出来ない状態になってしまいました。私も脅迫や嫌がらせを何回も受けました。財団は元慰安婦を支援する活動をしていましたし、実際に元慰安婦から感謝の言葉も受けました。私たちは良いことを行っているのに、なぜこんな酷い目に遭わないといけないのかという悔しい気持ちがあります」
行方が明らかにされない5億円
前述のように多くの元慰安婦が支給金を貰い、癒やし財団の活動を受け入れてきた。今回の財団解散ははたして元慰安婦の総意だったといえるのだろうか。日本が拠出した10億円のうち、財団には5億円余りが残るが、その行方も明らかにされていない。
「日韓合意を無視し、お金も返さない。韓国政府のやっていることは詐欺行為といっても過言ではない」（前出・外務省関係者）
本来であれば癒やし財団の存続については、元慰安婦たちの声を十分聞くのが人道的な考え方ではなかったのか。しかし韓国政府は、実被害者たちの気持ちを無視するかのように、政治家や市民活動家が唱える反日イデオロギーを押しつけてきた。
ウソと欺瞞の末に癒やし財団は解散に追い込まれたのだ。
（赤石 晋一郎）
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