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２０１９年７月１３日 産経新聞「ＷＴＯ理事会で本格議論へ 日本輸出規制、韓国が要請
半導体輸出に関する日韓の事務レベル会合に出席するため、経済産業省に到着した韓国側の担当者＝１２日、東京都千代田区（鴨川一也撮影）
日本が半導体材料の韓国向け輸出規制を強化したことについて、２３、２４日にジュネーブで開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で本格的に議論されることが１２日分かった。韓国が議題にすることを要請し、認められた。通商筋が明らかにした。
一般理事会は加盟１６４カ国・地域が参加するＷＴＯの重要議決機関。韓国は、日本の輸出規制強化について元徴用工問題の政治的対抗措置と主張し、撤回に向けて圧力をかけるとみられる。ＷＴＯでの議論は９日の物品貿易理事会に次ぐ。
通商筋によると、一般理事会の審議は大使級で行われ、韓国は白芝娥駐ジュネーブ国際機関代表部大使が演説する見通し。日本も反論するとみられるほか、米国など第三国が発言する可能性もある。（共同）
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７月１４日 産経新聞「韓国サムスンが対抗策検討 日本の海外工場から迂回調達も
韓国の電機大手、サムスン電子は１４日までに緊急幹部会合を開き、日本の輸出規制強化によって半導体材料の確保に支障が出た場合の対応策を協議した。日本企業の海外工場から迂回（うかい）して輸入する方法などが検討されているという。韓国メディアが報じた。
聯合ニュースは、サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔副会長が今月７日から１２日まで東京を訪れ、現地の企業関係者らと会談し、規制強化の対象品目の在庫を一定程度、確保したと伝えた。ただ詳しい量や調達先は不明で、これを否定する報道もある。
サムスン電子の緊急幹部会合は、李氏が帰国した後の１３日に開かれた。既に規制強化の対象となっている３品目以外の品目も、８月中に輸出手続きの優遇措置がなくなる見通しのため、長期的な対応策が議題の中心となったとみられる。（共同）
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７月１４日20:36 ｍｓｎニュース 時事通信社「輸出規制、米側に説明＝「共感得た」と韓国高官
【ソウル時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置などを協議するため訪米していた韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第２次長は１４日、「ホワイトハウスや上下両院関係者らに会い、日本の一方的措置の不当性を十分に説明した」と強調した。仁川国際空港で代表取材陣に語った。
また、「このような措置が北東アジアの安保協力に及ぼす影響について懸念を伝えた」と述べ、「米側関係者は例外なく、われわれの立場に共感した」と主張した。
金氏は「特に、（米側関係者は）韓米日協力を損なってはならないという点や、（日本の措置が）半導体、ディスプレーの世界的な供給網に影響を与え、米企業が打撃を受けかねないという点について憂慮を表し、われわれの立場を十分に理解した」と語った。」
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７月１８日 ｍｓｎニュース ＫＹＯＤＯ 共同通信社「韓国、超党派で規制撤回を要求 日本は「不当な経済報復」
© KYODONEWS 18日、ソウルの韓国大統領府で会談する文在寅大統領（右から3人目）と与野党5党の代表（聯合＝共同）
【ソウル共同】日本による半導体材料の輸出規制強化を巡り、韓国の文在寅大統領は18日、与野党5党の代表と大統領府で会談し、規制強化は自由貿易秩序に背く「不当な経済報復」であり、「日本政府に即刻撤回を求める」との認識で一致した。超党派で協力し、被害の最小化に向けて努力することも確認した。大統領府と5党が会談内容を共同で発表した。
韓国銀行（中央銀行）は同日、規制強化の影響を考慮して予防的な政策金利引き下げに踏み切っており、国を挙げて対策を進める構えだ。
文氏は影響を受ける企業との会談も行っており、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない構えを見せている。」
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