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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
国際報道の中には、日本よりも韓国に理解を示す報道機関が少なからず存在し、必ずしも日本を説明が理解されるとは限らない。
むしろ、日本は韓国や中国共産党との報道戦・情報戦・宣伝戦・法律戦で完敗した例が多い。
国際報道に於いて、日本には味方はいないといっても状況が続いている。
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２０１９年 ７月１４日 産経新聞「立民や共産、対韓輸出管理強化を批判 自民「正しい措置」と反論
与野党の幹部は１４日のＮＨＫ番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（いわゆる徴用工問題など）政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。
共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元（はじめ）幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。
萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、（元慰安婦を支援する）財団の解散を含め、日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。
国民民主党の平野博文幹事長は「わが国の措置は必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と述べた。」
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７月１５日 ｍｓｎニュース 読売新聞「文大統領「結局は日本経済に、より大きな被害」
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。
文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。」
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７月１５日10:00 産経新聞「【環球異見】日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」 米紙「国家戦略の劇的な転換」
大阪で６月２８日に開かれたＧ２０首脳会議で韓国の文在寅大統領（右）を迎えた安倍晋三首相。日本政府はＧ２０後の７月１日に韓国への輸出管理厳格化を発表した（ロイター）
日本政府は１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を厳格化すると発表した。日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続きの簡略化を認めていたが対象から除外した。韓国政府は日本の措置を「自由貿易の原則から外れる」と非難し国際世論の形成を試みている。韓国メディアは日本政府の批判を展開する一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ米大統領流の手法」と指摘している。
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□韓国 朝鮮日報
■韓国経済には泣きっ面に蜂
日本による半導体材料の輸出管理厳格化について韓国各紙は連日、大きく報じており、主要紙は「韓国経済の急所を狙った」と衝撃をあらわにしている。
朝鮮日報は２日付の社説で、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）導入時における「中国の報復と同じく非常識な報復措置」とし、「両国の互恵経済関係を覆し、信頼を壊す不当で稚拙な対応だ。国際社会全体が非難すべきだ」と批判した。さらに「深刻な景気停滞で下り坂にある韓国経済には泣きっ面に蜂だ」と韓国経済に及ぼす悪影響を懸念した。
同紙は４日付の社説でも「日本の報復は５０年蓄積してきた韓日経済協力の枠を揺るがすもので、信頼関係に根本的なヒビが入った」と強調。「日本も結局は無道な経済報復を平気でやる中国と変わりない水準（レベル）だ」とし、「外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的であさましい手段を持ち出していいのか。両国関係の未来を考えると実に嘆かわしい」と訴えた。
半面で同紙は韓国政府の「無責任さ」を強く批判。「今回の事態は強制徴用者への賠償をめぐる外交での葛藤による、韓国政府が発した爆弾だ」とも指摘。「日本の尋常ではない兆候は前から何度もあった」とし、昨年１１月に日本政府が３日間、フッ化水素の輸出を中断し半導体業界などで大騒ぎになったと言及した。「当時、産業通商資源省の対策会議で企業が、日本が輸出規制に出た場合、深刻な打撃を受ける素材や設備を報告したが、今回、日本政府が報復に出た３素材は全てこの報告で取り上げられていた」と指摘した。
さらに、「今回の輸出規制品目は、韓国政府が作ったリストの１～３番目にあったというが、規制に政府が示した対策は何だったか」「日本が世界市場で席巻している品目の輸入先をどのように多角化するのか。国産化が簡単に実現するなら、なぜ今までやらなかったのか」と韓国政府の無策ぶりを突いた。
左派系紙、ハンギョレは日本の管理厳格化を「稚拙な報復措置」とし、撤回を求めつつ、「一部メディアと（保守系最大野党の）自由韓国党が安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしている」と非難した。同紙は６日付の社説で「韓国政府が経済報復を自ら招いたとの主張は、事実関係に合わないどころか、政治的な理由で経済報復をする安倍政権を助けることになる」と断定。朝鮮日報が日本政府を批判しつつも「事態は強制徴用者賠償をめぐる外交での葛藤で起きた韓国政府発の爆弾だ」と主張したことを「強引な主張」と批判した。
日本批判の一方、韓国ではこのように今回の輸出管理厳格化が国内の理念対立に利用されている面もある。ただ、韓国企業に日本の措置への対応策がないという現実的な問題を指摘し「韓国政府は掛け違えたボタンをすぐ掛け直さねばならない。直ちに日本との対話を再開し外交的和解を模索すべきだ」（中央日報８日付社説）と対日関係改善への韓国政府の努力を促す論調も少なくない。（ソウル 名村隆寛）
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□米国 ウォールストリート・ジャーナル
■国家戦略の劇的な転換示す
日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国向け輸出で管理の厳格化を決めたことについて、欧米メディアは「新たな貿易戦争が勃発した」（米通信社）と伝え、米中貿易摩擦に続き日韓という経済大国間で起きた通商紛争に注目している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は２日付の紙面で、「日本がトランプ（米大統領）流としか言いようのない手法で、自国の優位な立場を最大限に活用しようとしている」と指摘し、日本の姿勢に懐疑的な目を向けている。
トランプ米政権は中国のハイテク産業を締め付けるため、米企業による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への部品供給を禁じる措置を決定した。ミード氏は、日本も同様の手段に出たとの見方から、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」との分析を示している。
欧米の通商専門家には日本を自由貿易の「最後の旗手」とする認識がある。トランプ米政権が貿易問題で追加関税を相次いで発動する一方、それを「保護主義的だ」と批判する中国政府に同調する声は国際社会に少ない。
ミード氏は、日本が「ルールに基づく多国間システムの信頼できる支持者だった」と述べつつ、輸出管理の厳格化と並び、日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から正式脱退した２つの出来事が、世界政治に「トランプ化」現象が定着することを示唆していると断じる。
こうした見方には異論もあるだろう。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの韓国側の対応に、日本は外交レベルで抗議を重ねてきた。日本政府は対韓輸出の基準厳格化について、安全保障の観点から実施する輸出管理の運用上の対応であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制と矛盾しないとの立場だ。
一方、ミード氏は、トランプ政権の立場について、「中国や北朝鮮に対処する上で東京とソウルの良好な関係を必要としている」と説明。問題の早期収拾を望む意向をにじませている。（ワシントン 塩原永久）」
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７月１５日 17:01 産経新聞「「両国関係発展の歴史に逆行」 韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制を批判
日本の対韓輸出規制に猛反発した韓国の文在寅大統領（ロイター）
韓国の文在寅大統領は１５日、大統領府で会議を開き、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、いわゆる徴用工訴訟を通商問題に関連付けていると指摘し「両国関係発展の歴史に逆行する措置だ」と批判した。「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを破壊するものだ」と述べ、即時に撤回すべきだとの考えを改めて示した。
文氏は「最終的に、日本経済により大きな被害を与えるものだ」と強調。日本は今回の措置を北朝鮮に対する韓国の制裁違反疑惑と結び付けているとした上で、韓国は国連安全保障理事会の決議を順守していると説明。「重大な挑発だ」と不快感を示した。
いわゆる徴用工訴訟をめぐって韓国政府が提示した、日韓両国企業の出資による賠償案については「唯一の方法だと主張してはいない」と述べ、提案を基に日本と合理的な解決策を議論する考えだったとした。（共同）」
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７月２３日22:12 産経新聞「「日韓歴史戦 貿易に飛び火」欧米メディア懸念
2019.7.23 国際欧州・ロシア
２３日、一般理事会が行われたジュネーブのＷＴＯ本部（三井美奈撮影）
【ジュネーブ＝三井美奈】日本の輸出管理厳格化をめぐる日韓対立について、米欧メディアは、両国間にくすぶる歴史問題が貿易に飛び火したという見方を伝えた。トランプ米大統領が仲介役を果たさないことが、緊張を長期化させているとの指摘もある。
２０日発行の英誌エコノミストは「歴史戦」の見出しで、いわゆる徴用工訴訟をめぐる対立が根底にあると紹介。韓国が半導体メモリーの主要製造国であることから、「日本の輸出規制が続けば、世界の供給網に影響が広がる」と懸念を示した。また、「これでは中国や北朝鮮の思うつぼ」として、日韓対立は両国の安全保障協力にも影響を与える可能性があると指摘した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、「解決策は当面、見つかりそうにない。日韓双方に痛みが生じている」と報じた。
一方、仏国営ラジオは４日、日韓対立は「米国が（日韓の）過去の問題に興味を示さないことで悪化した。米政府は従来、両同盟国に共通の利益を考えて冷静になるよう求めてきたが、トランプ大統領は仲介しようとしない」と報じ、米国が介入しないために、緊張が長期化していると分析した。１日付仏経済紙レゼコーは、日本の対韓輸出管理の厳格化について、「トランプ大統領の『脅し』を同盟国が見習った」と論評。徴用工訴訟判決で日本企業に多額の賠償金が命じられたことを伝え、「日本は歴史紛争の悪化に驚愕（きょうがく）し、対韓輸出にブレーキをかけている」と報じた。」
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