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関連テーマ
なぜ韓国は日本を挑発するのか
なぜ韓国は日本をこうも挑発するのか。徴用工をめぐる訴訟やレーダー照射問題を機に、韓国の対応に憤りを感じる人が増えたのではないだろうか。むろん、支持率が急落する文在寅政権の焦りが背景にあることは間違いない。とはいえ、挑発を繰り返す隣国に日本はどう対処すべきなのか。
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ「韓国にはホトホト疲れました
韓国京畿道議会に先月提出された「日本の戦犯企業製品」にステッカー貼付を義務付ける条例案は、内外から批判が集まり、事実上の取り下げになった。慰安婦問題に徴用工、レーダー照射、天皇謝罪発言…。いやはや、日本に広がる「韓国疲れ」もここに極まれりである。（写真は聨合＝共同）」
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安倍晋三首相「相手が約束を守らないなかで優遇措置はとれない」
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名村隆寛「日本としては、韓国が２国間の約束を守ってくれればいいだけなのだ。徴用工や慰安婦の問題を蒸し返さず、日本との協定や合意さえ真面目に守っていれば、今回のように韓国は慌てることもなかったかもしれない。
いわゆる徴用工の最高裁判決の当日、日本政府は遺憾の意を示し、適切な措置を講じるよう求めた。これに対し、韓国政府は李洛淵（イナギヨン）首相が声明で『対応策を講じていく』と明言したにもかかわず、８ヵ月以上経ったいまも『適切な措置』をとっていない」
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日本は、韓国に対して、話し合い納得して署名した、公式な、国際法に則した合意・協定・条約を誠実、誠意、真面目に守って欲しいと願うだけであった。
約束を守ってくれなければ、人として信用しない、国として信頼しない、それだけの事である。
日本にとって信用、信頼、友情、友誼を失った韓国は、隣国であってもホワイト国ではない。
さらに、日本に核ミサイルを撃つと脅している北朝鮮などに日本製品を密輸して金儲けしていた。
日本製品は、民需用であっても改良すれば軍需用として武器に転用可能であった。
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２０１９年８月１日 産経新聞「「ライダイハン像」ロンドン中心部の公園で一般公開
英ロンドンのウエストミンスター地区の公園「セントジェームズスクエア」で一般公開されているライダイハン像（板東和正撮影）
【ロンドン＝板東和正】英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんによって制作された「ライダイハン像」をロンドンのウエストミンスター地区の公園で一般公開した。
ライダイハンは、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性に性的暴行などをして生まれた混血児たち。ライダイハン像（高さ２３０センチ、重さ７００キロ）はライダイハンとその母親をかたどったもので、６月にロンドンで開かれた集会で披露された。像は７月下旬から、ウエストミンスター地区の公園「セントジェームズスクエア」で公開されている。
同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元英外相は一般公開にあたり「紛争下で性暴力被害者となり生き残られた方々を記念するこの彫刻を見てほしい」とした上で「韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う」とコメントしている。」
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８月２日13:33 産経新聞「在日韓国人団体が反対声明 「経済報復で不当」
会見する世耕弘成経産相＝２日午前、東京都千代田区
日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、在日韓国人でつくる在日韓国民主統一連合（韓統連）は２日、東京都内で記者会見し「経済報復であり、極めて侵略的な目的で決定を下したことは明白。不当な措置に断固反対する」との声明を発表した。８日に首相官邸前で抗議行動を行うという。
声明は、日本政府の対応を「韓国経済を徹底的に弱体化させ対日従属化を深化させる」「歴史問題での日本の主張に韓国を従わせようとする」などと糾弾した。
孫亨根議長は「韓国内では来年の五輪不参加の話も出ている。今回の決定を撤回しなければ韓国国民の反日感情は抑えられなくなる」と話した。」
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８月２日13:50 産経新聞「少女像の展示中止要請へ 名古屋市長が愛知県知事に
国際芸術展「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示されている「平和の少女像」＝１日、名古屋市の愛知芸術文化センター
名古屋市の河村たかし市長は２日、同市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」を視察し、元従軍慰安婦の女性を象徴した「平和の少女像」の展示中止を、大村秀章愛知県知事に求める考えを記者団に明らかにした。
河村市長は従軍慰安婦問題が「事実でなかった可能性がある」と発言。「国などの公的資金を使った場で展示すべきではない」と述べた。大村知事は芸術祭の実行委員長を務めている。
集めた企画の一つとして展示されている。
あいちトリエンナーレはジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務め、１日に開幕した。」
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８月２日16:34 産経新聞「「非常に無謀な決定。責任は日本にある」「日本も大被害を受けねば」 韓国のホワイト国除外で文大統領が対日非難
閣議で発言する文在寅大統領＝２日、ソウル（ロイター）
【ソウル＝名村隆寛】日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、緊急閣僚会議を開き「問題解決への外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として「深い遺憾」を表明した。
文氏は「日本が外交的解決策を提示し、行き詰まりの道に行かないよう警告する。問題解決へ向き合おうという韓国政府の提案を日本政府は最後まで受け入れなかった」と非難。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させた責任が日本政府にあるのが明確になった以上、今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と強調した。
また、日本政府の措置がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に対する「明白な貿易報復だ」と断言した。そして「強制労働禁止と三権分立に基づく民主主義という人類普遍の価値と国際法の大原則に違反する行為だ」と述べ、徴用工問題で日本に妥協しない姿勢を示した。
文氏は「深刻に受け止めているのは、今回の措置が韓国経済を攻撃し、経済の未来成長を妨げ打撃を加える明らかな意図を持っているという事実だ」と強調。その上で「日本の不当な経済報復措置に相応の措置を断固とる。韓国経済に被害を加えようなら、われわれも真っ向から対応する方法がある。日本も大被害を受けねばならない」と述べた。
緊急閣議での文氏の冒頭演説は約８分間。閣議の様子はテレビで生中継されるなど、異例の措置がとられた。」
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８月２日16:38 産経ＷＥＳＴ「ホワイト国除外に韓国猛反発も日本企業「影響は軽微」
政府は２日、安全保障上の輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。７月に輸出管理が強化された半導体材料の３品目に加えて、軍事転用が可能な工作機械や炭素繊維などの幅広い品目が対象になる。サプライチェーン（部品供給網）の寸断が不安視されるが、日本の産業界では「日本が輸出を止めるわけではない。大きな影響は出るとは考えていない」（シャープの野村勝明副社長）といった声が聞かれ、業績には楽観的な見方も出ている。韓国では経済への打撃に対する懸念が強まっている一方、日本側の企業は影響の行方を注視している段階だ。
■「心配していない」「影響僅少」
「（輸出管理が強化されても）代替のリソース（資源）はある。われわれのビジネスへの影響は軽微だ」
パナソニックの梅田博和常務執行役員は７月３１日に東京都内で開いた会見でこう述べた。
仮に日本からの輸出が滞ることで韓国メーカーが半導体などの電子部品を生産できなくなっても、他のメーカーから部品を調達すれば問題がないという考えだ。
精密部品の村田製作所の竹村善人常務執行役員は「心配していない」とし、「対象品目に含まれたとしても許可があれば輸出はできる。一時的な影響は出るかもしれないが、大きな問題にはならないだろう」と話す。日立製作所も「直接的な影響は僅少」（西山光秋専務）とみている。
■軍事転用阻止
韓国に対する輸出管理の厳格化について、日本企業は冷静に受け止めている。
加工精度の高さから軍事転用の可能性が指摘されている日本製の工作機械。日本工作機械工業会の飯村幸生会長は「武器への転用は絶対に阻止しないといけない」とし、政府の方針や情報を早期に会員企業に伝えていく考えだ。工作機械各社の全体の売上高に占める韓国の割合は数％と低いため、直接的な影響は限定的との見方が一般的だ。
韓国がホワイト国から除外されると、自動車の部品などに使われる炭素繊維の輸出手続きも厳格化される見通しで、三菱ケミカルホールディングスは「粛々とそれに従ってやっていく」（伊達英文執行役常務）方針という。
■不買運動拡大、レクサスの受注にも
日本企業で警戒感があるのは、サプライチェーンよりも、日韓対立の長期化に伴う韓国内での日本製品の不買運動の広がりだ。
「トヨタ車のレクサスの販売代理店で、７月からの受注に影響が出ており、行方を注視している」。豊田通商の富永浩史取締役は７月３１日の決算発表の記者会見でこう述べたように、日本車の販売に響く可能性はある。
飲料大手、アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は１日決算会見で「一部の小売店で販売を控える動きがあるのは承知している」（勝木敦志ＣＦＯ）と不買運動の影響を認め、「動向を見守っているところだ」と述べた。」
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８月２日18:15 ｍｓｎニュース AFPBB「韓国が報復、日本を「ホワイト国」から除外へ
© Jung Yeon-je / AFP 韓国ソウルの日本大使館近くで行われた抗議デモ（2019年7月20日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】（更新）韓国政府は2日、日本政府が輸出管理の優遇措置を適用するいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外したことへの報復として、日本を「ホワイト国」から除外する方針を発表した。
洪楠基（ホン・ナムギ、Hong Nam-ki）経済副首相兼企画財政相は、日本の決定について「（これまでに）築き上げた両国の信頼および協力関係を根底から壊す」ものだと非難。
「わが国は最も強い抗議と深い遺憾を表明するとともに、日本政府に対し、この報復的な貿易措置の即時撤回を要請する」と述べた。
第2次世界大戦（World War II）中の徴用工問題をめぐり、日韓の対立が長期化しているが、日本側は今回の決定について、報復ではなく安全保障上の措置だと主張している。
洪氏は、「この問題を外交的に解決する努力は続けていく」としながらも、「わが国もホワイト国から日本を除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」という方針を示した。【翻訳編集】AFPBB News」
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８月２日18:21 ｍｓｎニュース 共同通信社 ＫＹＯＤＯ「ロシア首相、今後も北方領土訪問 日本の抗議に「われわれの土地」
© KYODONEWS 訪問先の択捉島で報道陣と話すロシアのメドベージェフ首相＝2日（タス＝共同）
【ウラジオストク共同】ロシアのメドベージェフ首相の択捉島訪問に対し、日本政府は2日、「北方領土に関する日本の立場と相いれず、受け入れられない」と外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。しかし、メドベージェフ氏は2日、「ここはわれわれの土地だ」として抗議を意に介さず、政府代表の訪問を今後も続ける考えを示した。
メドベージェフ氏は択捉島で日本の抗議について記者団に問われ「ここはサハリン州に属している。何を心配することがあるのか」と強調。「このようなことが増えるほど、ロシア政府の代表がさらに島を訪れる理由になるだろう」と不快感を表明した。」
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８月２日18:30 産経新聞「文韓国大統領「無謀な決定」と非難＝日本を優遇国から除外
© JIJI PRESS LTD (Fixed Fee) 提供 ２日、ソウルで、臨時閣議に臨む韓国の文在寅大統領（ＡＦＰ時事）
【ソウル時事】日本政府が貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を閣議決定したことを受け、韓国の文在寅大統領は２日午後、臨時閣議を開き、「極めて無謀な決定だ」と非難した。韓国政府はこの後、日本を貿易管理上の優遇対象国から外し、輸出管理を強化すると発表。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた準備を加速すると表明した。
さらに、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の見直しを検討する方針も示した。韓国政府の対抗措置で、日韓の対立は報復合戦の様相を呈してきた。
文大統領は閣議で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決に対する「明白な貿易報復」と指摘。「加害者である日本が盗っ人たけだけしく、むしろ大声を出す状況を決して座視しない」と日本への強硬姿勢を示した。「わが国の経済に意図的に打撃を与えるなら、日本も大きな被害を甘受しなければならない」とも強調した。
また、「現在の状況をこれ以上悪化させないようにしながら、交渉する時間を持つよう求める米国の提案にも応じなかった」と日本を批判。「わが国政府と国際社会の外交的解決のための努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」と述べた。
文大統領は一方、「わが政府は今でも、対抗の悪循環を望んでいない」と述べ、除外措置を早期に撤回し、対話に応じるよう呼び掛けた。」
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８月３日18:58 産経新聞「抗議続く慰安婦像の展示、中止 愛知の国際芸術祭
大勢の報道陣が集まった「あいちトリエンナーレ２０１９」芸術監督の津田大介氏の記者会見＝３日午後、名古屋市
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の実行委員会は３日、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」などの展示を同日までで中止すると発表した。委員会会長の大村秀章・同県知事が記者会見して、明らかにした。
少女像は国内の美術館やイベントで近年、撤去や公開中止となった作品を集めた企画「表現の不自由展・その後」の一つとして出品された。実行委は少女像だけでなく企画全体の中止を決めた。
芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏が２日、事務局にテロ予告や脅迫ともとれる抗議電話が殺到しており「安全面の懸念がある」と説明していた。大村知事は３日の会見で「ガソリン携行缶を持って（会場の）美術館に行く」との京都アニメーション放火殺人事件を連想させる内容のファクスもあったと明らかにした。 大村知事に続いて会見した津田氏は「想定を超えた抗議があり中止となった。表現の自由を後退させる事例をつくってしまった」と述べた。」
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８月２日19:28 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １３日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１３日連続。」
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８月２日19:54 産経新聞「ロシアが北方領土訪問で日米韓揺さぶり
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのメドベージェフ首相が２日、北方領土を訪問した。プーチン露政権には、実効支配の誇示に加え、領土問題で日本に譲歩しない姿勢を示し、島の引き渡しを懸念する国民を安堵させようとする狙いがあるとみられる。トランプ米大統領が日米安全保障条約への不満を漏らしたことや日韓関係の悪化などによって日米韓３カ国の関係にきしみが生じているとみて、日本へ揺さぶりをかけている可能性もある。
安倍晋三首相とプーチン露大統領は昨年１１月、「平和条約締結後にソ連は歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と定めた１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速させることで合意。しかし直後の露世論調査では、露国民の約８割が引き渡しに反対していることが判明した。
ロシアでは長びく経済低迷などでプーチン政権の支持率が過去最低水準まで低下。同政権は、領土問題で日本に譲歩しない姿勢を示す必要に迫られている。
ロシアは今年２月、サハリン（樺太）と北方領土を結ぶ光ファイバーの敷設事業を完了。５月には色丹島などの経済特区拡大を決めた。北方領土周辺での軍事演習も相次いで実施するなど、昨年１１月の合意以降も実効支配を強める施策を続けている。メドベージェフ氏の北方領土入りも、この文脈の中にある。
一方で、日米韓の関係に生じている変化が作用しているとも考えられる。トランプ氏は６月、日米安保条約が「不公平だ」と不満を表明。米国の保護主義的な通商政策も日米関係にとって悪材料だ。日韓関係の悪化が両国の防衛協力に波及するとの懸念も出ている。
こうした情勢を横目に、ロシアは中国との連携を強め、アジアでの米国を中心とした同盟関係を牽制している。中露が７月、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）付近で戦略爆撃機による初の長距離合同パトロールを実施したのも、日米韓の反応を見るためだったとの見方が強い。
３カ国の連携が弱まれば、ロシアがアジアでの存在感を強める好機ともなるだけに、今後も揺さぶりが続く可能性がある。」
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８月３日23:30 産経新聞「３年に１度の国際芸術祭 慰安婦像展示の「あいちトリエンナーレ」
開幕した現代アートの国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の会場で展示される作品＝１日午前、名古屋市の愛知芸術文化センター
■あいちトリエンナーレ 名古屋市を中心に、２０１０年から３年に１度開かれている国内最大規模の国際芸術祭。今回は４回目で、現代美術展のほか映像作品の上映や演劇、音楽プログラムも実施する。国内外から９０組以上のアーティストが参加。実行委員会の会長を愛知県の大村秀章知事が、会長代行を名古屋市の河村たかし市長がそれぞれ務め、芸術部門の責任者として企画を統括する津田大介氏の下にキュレーターと呼ばれる分野ごとの責任者がいる。会期は１０月１４日まで。」
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８月２日20:46 産経新聞「日本政府「戦略的放置」貫き韓国をホワイト国から粛々と除外
閣議に臨む（左から）石井啓一国土交通相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相 ＝２日午前、首相官邸（春名中撮影）
政府は２日、パブリックコメント（意見公募）に寄せられた圧倒的多数の賛成を背景に、ホワイト国から韓国を除外する手続きを粛々と進めた。韓国側は、安全保障上の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄も示唆して翻意を迫ったが、いわゆる徴用工訴訟で国際法に違反する状態を続ける以上、日本側も関係改善を急がずに「戦略的放置」を貫く。日韓関係は早期の修復が困難な情勢だ。
「輸出管理制度や運用に不十分な点があることを踏まえた運用の見直しだ。日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや対抗措置ではない」
菅氏は２日の記者会見で、今回の措置が「経済報復」との見方を否定した。
韓国には安全保障に関係する一部品目の輸出管理の優遇がなくなるが、日韓の貿易全般に劇的な影響が及ぶわけではない。にもかかわらず、韓国側が反発していることに、外務省幹部は「通常の手続きに戻すだけなのに禁輸のように騒いでいる」と首をひねる。
政府内には、文在寅政権が支持率アップのためにあえて「反日」をあおっているとの見方がある。政府関係者は２日、韓国で来春、国会議員の総選挙が控えていることを指摘し「結局、そこなんだ。どうしようもない」と肩をすくめた。
韓国の康京和外相は１日、タイの首都バンコクで河野太郎外相と会談した際、２４日に更新期限を迎えるＧＳＯＭＩＡに影響を与えることも示唆した。
こうした揺さぶりに対し、菅氏は「連携すべき課題はしっかり連携していくことが重要だ」と淡々と語った。政局と絡めた動きに呼応せず、北朝鮮のミサイル発射など安保上の課題には両国で連携する－。日本側のメッセージがどこまで韓国側に響くかは不透明だ。（原川貴郎）」
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８月２日20:54 ｍｓｎニュース 朝日新聞社「 津田大介氏「変更含め検討」 表現の不自由展、抗議殺到
© 朝日新聞社 「表現の不自由展・その後」について会見する津田大介芸術監督＝２０１９年８月２日午後４時５８分、名古屋市東区の愛知芸術文化センター、上田潤撮影
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」芸術監督でジャーナリストの津田大介氏は２日午後、名古屋市内で記者会見し、企画展「表現の不自由展・その後」の展示について、「内容の変更も含めた対処を考えている」と述べた。トリエンナーレ実行委員会や、企画展の実行委員会と協議し、具体策を決める。
会見は午後５時前、急きょ開かれた。開催理由について津田氏は「一番の理由は抗議電話が殺到し、対応する職員が精神的に疲弊していること」と明かした。
津田氏は、少女像の展示をめぐる河村たかし名古屋市長の発言などにも触れ、「行政が展覧会の内容に口を出し、認められない表現は展示できないとなれば、それは憲法２１条で禁止された『検閲』にあたる」と主張。「表現の自由が相当制限されてきた公共施設で、行政と作家が協議し、自己規制や検閲なしに展示できる実例を示したかった」と話した。
津田氏は開幕前、朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と話していた。
電話は、開幕した１日で約２００件。テロ予告や脅迫と取れるもの、職員の名前を聞き出して、ネットに書き込むような事例もあるという。津田氏は「攻撃は予想以上だった。政治家の発言もあり、企画展は当初の趣旨を超え、政治問題になりつつある」と述べた。「一緒に企画を作ってきた仲間への攻撃はつらい。なんとか状況を好転させたい」と心情を語った。（黄澈）」
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８月２日23:44 産経新聞「韓国のホワイト国除外対抗策は限定的 「日本の翻意」「米の説得」に期待
２日、ソウルの韓国大統領府で開かれた臨時閣議で発言する文在寅大統領（同府提供・共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の政令改正決定を強く警告し、韓国側の「相応の措置」による日本の被害にも言及した。
日本政府は今回の決定が対抗措置や禁輸措置ではないことを明言した。だが、韓国は「報復」と断定し、日本の説明を聞き入れない。
文氏が開いた同日の緊急閣議の後、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は韓国政府の方針を発表。日本をホワイト国から除外し輸出管理を強化するほか、食品や廃棄物などの（輸入での）安全措置強化や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴準備を表明した。また、大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄検討を示唆した。
文氏に劣らぬ激しい口調で日本批判をした洪氏らだが、対抗措置は想定内のものだ。むしろ「日本政府に措置撤回を強く求め、協議再開を促す」（洪氏）と対日要求が目立った。韓国国会も、日本に輸出規制措置の撤回を求める決議案を全会一致で採択した。
韓国がとれる日本への対抗措置は限られ、日本自らの翻意か、「唯一日本を説得できる米国」（専門家）に期待するしかないのが実情だ。恫喝の半面、動揺も隠せない。ただし、文氏は日本と徹底的に戦う姿勢を見せ、当面の困難にも触れ、国民に協力を訴えた。韓国では日本製品の不買運動が広がり、政府やメディアはこれを評価している。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償判決を受けた日本企業の資産は差し押さえられ、売却（現金化）は時間の問題だ。資産が売却されれば、日韓関係はさらに悪化する。リスクを覚悟の上で、文氏はそれを黙認する可能性がある。」
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８月２日23:59 ｍｓｎニュース NNN24「「とうとう経済戦争を宣布」日本批判一色
韓国への輸出管理の強化をめぐり、政府は２日朝の閣議で、手続きを優遇するいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外することを決めた。「猛反発」といった感じの韓国政府だったが、韓国の様子はどうなのか、ソウル支局から玄記者が伝える。
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韓国外務省の趙世暎・第１次官は２日夕方、抗議のために呼び出した日本の長嶺駐韓大使に強烈な言葉を投げつけた。
韓国外務省・趙世暎第１次官「きょうのような報復的経済措置をとる国を、韓国国民はこれ以上友好国と考えることはできない」
政府のみならず韓国メディアも「日本批判一色」といったところで、ＳＢＳテレビの夜ニュースは、キャスターが「日本はとうとう経済戦争を宣布した」と述べ、番組が始まった。
日韓の関係改善には相当な時間がかかりそうだ。日韓両政府とも相手を非難する中、韓国は今月１５日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎える。ただでさえ反日感情が強まるこの時期にホワイト国からの除外が重なり、韓国市民の対日感情のさらなる悪化は避けられないものとみられる。」
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８月３日13:05 産経新聞「【ソウルからヨボセヨ】「自発的、拡散、長期化？」 韓国の“反日不買運動”
日本企業のロゴマークが描かれたプラカードを掲げて不買運動を呼び掛ける男性たち＝２７日、ソウル（共同）
韓国の“反日不買運動”が面白い？ ネットとテレビを中心に扇動が続き、各種パフォーマンスが面白おかしく紹介されている。テレビなどは朝の奥さま番組で“日本製不買コーナー”まである。夏休みで日本旅行をやめ国内旅行に出かけた家族を登場させ、幼稚園児風の子供に日本批判をしゃべらせている。こりゃまるで北朝鮮のテレビだ。
さる街はずれのよろず屋のおじさんが、店に「日本製品は売りません」と手書きの張り紙を出した映像では、店内の棚の飲料水にモザイクがかかっていた。「ポカリスエット」のようだったが、都合の悪いところは隠す。
筆者は若者街の「新村」に住んでいるが、近くのスーパーやコンビニでは話題のアサヒもサッポロも変わらず売っている。昨夜、突然の雨で急ぎつかまえたタクシーの運転手は「スギノイ（杉乃井）を知っているか？」という。「九州・別府の有名なホテルだけど…」というと、「来月、夫婦で出かける予定」といって温泉で会話がはずんだ。
「言論」といわれる韓国のメディアはもともと「こうあるべき」論が大好きで啓蒙（けいもう）、お説教、扇動を得意とする。だからこのところの日本製不買運動キャンペーンでは「自発的」「拡散」「長期化」を強調している。「そうあるべき」というわけだ。（黒田勝弘）」
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８月３日19:51 産経新聞「「韓国首相「日本は一線越えた」 輸出優遇除外 大使館前で反日デモ
国連軍参戦の日の式典で演説する韓国の李洛淵首相＝７月２７日、ソウル（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」からの韓国除外を閣議決定したことについて、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は３日の臨時閣議で、半導体材料などの輸出管理強化に続く「第２の報復だ」とし、「日本は越えてはならない一線を越えた」と強く批判した。
李氏は日韓両国や世界の自由貿易・経済協力を脅かし、日米韓の安全保障体制に亀裂をもたらすとし「断固、対応せざるを得ない」と強調した。また、日本の措置の「不当性」を世界に知らしめ、「無謀な措置を１日も早く撤回するよう米国など国際社会と共に努力していく」と述べた。
一方、３日付の韓国各紙は日本政府の決定を１面トップで大きく報じた。各紙は「（日韓関係を）破局へ追い込む安倍（晋三首相）」（朝鮮日報）、「破局を選んだ安倍。出口なき長期戦へ」（ハンギョレ紙）、「貿易の武器化は卑劣な手法」（東亜日報）などと、一様に日本に批判的な論調が目立った。
日本政府の決定を韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「非常に無謀な決定だ」と非難し、「われわれは二度と日本に負けない。十分、日本に打ち勝てる」と国家的危機を訴え国民に団結を呼びかけている。
３日、ソウルの日本大使館前では日本に抗議するデモが行われた。夜には、大使館前に置かれた慰安婦像の周辺などに、市民団体の呼びかけに応じた人々が集まり、大規模な反日抗議集会を開いた。」
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８月３日 22:36 ｍｓｎニュース KYODONEWS 共同通信社「 ソウルで安倍政権糾弾集会 謝罪、軍事協定破棄を要求
© KYODONEWS 3日、ソウルの日本大使館前で開かれた安倍政権を糾弾する集会（共同）
【ソウル共同】韓国の労組や市民団体などは3日、「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外決定など日本の一連の輸出規制強化措置に反発し、安倍晋三政権を糾弾する集会をソウルの日本大使館前で開いた。参加者は「強制徴用や植民地支配を謝罪しろ」と要求。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄も訴えた。
韓国警察によると、約2500人が参加した。集会は3回目で、これまでは数百人規模だったが、優遇対象国から除外する2日の閣議決定を受け規模が拡大した。
参加者は朴槿恵前政権を崩壊に追い込んだ集会と同様に、ろうそくを手に集結。」
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８月４日11:48 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １５日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島が見えた。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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８月４日13:17 ｍｓｎニュース 読売新聞「韓国も日本を優遇国から除外…日本側「半導体は台湾製でも」
韓国政府は２日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を除外する手続きに入ると表明した。日本への輸出の際、軍事転用が可能な品目は原則、輸出契約ごとに個別の許可申請が必要になる。日本政府が優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けた措置だが、日本政府関係者は「大きな影響はない」との見方を示している。
日韓両国の輸出入では、主に日本から原材料を輸出し、韓国から完成品として輸入するケースが多い。日本は韓国から半導体も輸入しているが、「台湾から仕入れることもできる。代替が利かない品目はほとんどない」（日本政府関係者）という。個別の許可申請が必要になった場合でも、用途に問題がなければ輸出は許可される。」
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８月４日15:47 ｍｓｎニュース ＫＹＯＤＯ 共同通信社「韓国、8月中に竹島防衛訓練か 複数メディア報道、日本反発必至
© KYODONEWS 島根県・竹島（聯合＝共同）
【ソウル共同】複数の韓国メディアは4日、韓国軍が島根県の竹島（韓国名・独島）の防衛を想定して毎年行ってきた合同訓練の8月中の実施を検討していると報じた。日本は訓練のたびに中止を求めて抗議してきた。輸出規制強化措置などで日韓関係悪化が深刻化する中、日本がこれまで以上に強く反発する可能性がある。
訓練はほぼ半年に1回ずつ行われ、昨年は6月と12月に実施された。報道によると、今年も当初6月に行う予定だったが、日韓関係への影響を考慮して見送られていた。しかし、日本の一連の措置を受けて、軍や政府の中でこれ以上延期する必要はないとの意見が大勢を占めているという。
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８月４日19:07 ｍｓｎニュース 毎日新聞「外務省、韓国滞在者に反日デモ注意呼びかけ
© 毎日新聞 外務省＝2019年5月10日、米田堅持撮影
外務省は4日、輸出手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」からの除外に韓国が反発しているのを受けて、韓国滞在者に反日デモへの注意を呼びかけるスポット情報を出した。日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に向けて反日感情がエスカレートする恐れもあり、外務省は7月後半以降、スポット情報や在留邦人向けの安全情報を相次いで出している。
スポット情報では「『ホワイト国』除外が2日に閣議決定された後、大規模な日本関連のデモが行われている」と指摘。韓国人学生らが7月、反日活動のために在釜山総領事館に侵入した事件などを例示し、デモの開催場所や日本関連施設の近くでは注意を払うよう在留邦人や旅行者に呼びかけた。
自民党の一部からは渡航全般に注意を促す「危険情報」への引き上げを求める声も出ているが、デモ関連で邦人が深刻な被害に遭うケースは出ておらず、政府は慎重だ。【秋山信一】」
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８月５日10:32 産経新聞「ロシアが５日から国後島周辺海域で射撃訓練と通告 日本は抗議
２日、択捉島でロシアのスホイ３５戦闘機の乗員と対面するメドベージェフ首相（右端）（タス＝共同）
ロシア政府は、実効支配を続ける北方領土の国後（くなしり）島の周辺海域で、５日から射撃訓練を実施すると日本政府に通告してきたことが分かった。日本側は、北方領土の軍事力強化につながるなどとして、外交ルートで抗議した。ロシア側は昨秋以降、北方領土での軍事演習を活発化させている。
北方領土をめぐっては、ロシアのメドベージェフ首相が２日に択捉（えとろふ）島を訪れたばかり。メドベージェフ氏の北方領土訪問は４回目で、河野太郎外相が「極めて遺憾だ」との談話を発表していた。
政府関係者によると、ロシア側は、国後島南部の東側海域で５日から１０日にかけて、射撃訓練を行うと通告。これを受け、日本政府は改めて「北方四島に関するわが国の立場と相いれない」などとして抗議した。
ロシア軍は昨秋以降、北方領土や周辺海域でミサイル発射、射撃・砲撃などの訓練を相次いで実施している。３月には国後・択捉両島で将兵や戦車などが参加する演習を行ったと公表したほか、４月にも国後島周辺海域で計７日間、射撃訓練を実施すると通告してきた。
日本側は再三、訓練に抗議しているが、ロシア側は「自国領の訓練で日本には抗議する権利がない」などと回答。４月の射撃訓練通告については、「日本側からの電話の抗議は受け付けない」とする声明を公表するなど、強硬な姿勢を貫いている。」
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８月５日11:25 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １６日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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８月５日18:00 産経新聞文大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」 首席補佐官会議で発言
５日、ソウルの韓国大統領府の会議で発言する文在寅大統領（同府提供・共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、大統領府での首席補佐官会議で「（北朝鮮との）南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。
日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することなどに関する発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示したかたちだ。
文氏は「日本は決してわれわれの経済の跳躍を妨げられない。むしろ経済強国となるためのわれわれの意志を、より大きくする刺激になる」と強調。その上で「今回のことを経て、平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。
文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」とも語った。さらに、「日本政府は痛ましい過去を踏みにじり、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国国民に大きな痛手を与えた。『過去を記憶できない国、日本』という批判も日本政府自らが作っている。国際社会の批判も非常に大きい」と歴史問題を持ち出して日本を批判した。
その一方で「平和経済こそが、世界のいかなる国も持ち得ぬわれわれだけの未来だとの確信をもち、南北が共に努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上に共に反映できる」と指摘。「韓国は道徳的優位を基盤に成熟した民主主義の上に、平和国家と文化強国の地位を高め、経済強国として新しい未来を開いていく」と訴えた。
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８月５日20:32 産経新聞「韓国「ホワイト国」除外 内閣不支持層でも５割超が政府支持 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、政府が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定をしたことについて、安倍晋三内閣支持層の８１・０％、不支持層でも５５・２％が支持すると回答した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「相応の措置を断固としてとる」と猛反発しているが、日本政府は韓国側の出方を見ながら、冷静に対応する方針だ。
７月の合同世論調査では、政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化を「支持する」との回答が７０・７％に上った。今回の結果も含め、政府の韓国対応は高い評価を得ている。
韓国側はいわゆる徴用工問題を受けた「貿易報復」と位置づけ、文氏は２日、「加害者の日本が盗人たけだけしく、大声を上げるのを決して座視しない」などと反日感情をあおった。
文氏の挑発に対し、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「韓国側のわが国に対しての過剰な主張はまったく当たらない」と冷静な対応を求めた。同日の自民党外交部会などの合同会議では、出席議員から「日本政府は淡々と世界でしっかり説明してもらいたい」との意見が出た。
ただ、沈静化の見通しは立っていない。３日にはソウルの日本大使館前で日本に抗議するデモが行われ、大規模な反日抗議集会も開かれた。外務省は４日、邦人旅行者らにデモなどに近づかないよう求める「スポット情報」を出した。
文氏の狙いは「『反日』を政権の支持回復につなげること」（日本政府関係者）とされる。韓国側は、安全保障上の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄もちらつかせるが、外務省幹部は「向こうは興奮している」と突き放し、韓国側の動向を冷静に注視している。（力武崇樹）」
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