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２０１９年８月１９日21:44 産経新聞「韓国人８割超が「日本旅行しない」周囲気にして続く不買
１７日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された元従軍慰安婦を象徴する少女像のそばでデモ行進する市民ら（共同）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国人の５人に４人が「今年は日本旅行をするつもりがない」という調査結果が１９日、発表された。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念した１５日の演説で日本非難を抑え、日本に対話を呼び掛けたこともあり、韓国社会で高まった「反日ムード」は沈静化していくとみられる一方、周囲の目を気にした日本製品の不買や日本旅行の敬遠はしばらく続きそうだ。
「航空券が安くなったので、東京に遊びに行きます。でも周りには内緒。ネットに旅行写真も投稿できません」。２０代の韓国人女性はこう話す。日本旅行をボイコットすることが「愛国的だ」との風潮が蔓延（まんえん）する中、日本を旅行するだけで後ろめたい気持ちにさせられるのだという。
韓国の世論調査会社、リアルメーターが１６日に全国の５００人を対象に調査した結果、８１・１％が「今年、日本旅行をする意向がない」と答え、１３・４％が「ある」と回答した。
昨年は７５０万人以上の韓国人が訪日。韓国人の約６人に１人が日本旅行するほどのブームだった。
だが、今年８、９月の日本旅行商品の予約率は前年の約６割に減り、昨秋の連休で海外旅行先の１番人気だった大阪が、ホテルの予約状況から今年は１０位に転落したと報じられている。こうした旅行控えは、日本路線が稼ぎ頭だった韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）を直撃、運休や減便を余儀なくされている。韓国企業も苦しめている現実がある。
７月下旬に行われた別の世論調査では、８割が「日本の製品を買うことがはばかられる」と答え、「そうでない」は１５％にとどまった。不買や旅行拒否の積極的な賛同者だけでなく、周囲の目を意識して購入や旅行を控える人が少なくないと分析されている。」
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８月２０日11:31 産経新聞「大韓航空が〝ドル箱〟日本路線を大幅縮小 収益低下で
韓国・仁川空港の大韓航空機＝３月（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の航空会社、大韓航空は２０日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直し、一部の路線を運航休止や減便にすることを発表した。日韓関係の悪化により、韓国では訪日を回避する動きが出ており、日本路線の需要減少が影響しているようだ。
大韓航空によると、９月１６日からは釜山（プサン）－関西（現在週１４往復）を、１１月以降は済州（チェジュ）－成田（同３往復）、済州－関西（同４往復）の路線をそれぞれ運航休止にする。
さらに、９月２９日から１１月１６日までは仁川（インチョン）－小松、仁川－鹿児島（いずれも同３往復）を、９月２９日から１０月２６日まで仁川－旭川（同５往復）をそれぞれ一時的に取りやめる方針だ。
また、週２８往復運航している仁川－関西と仁川－福岡は、１０月２７日から１１月１６日までそれぞれ２１往復に減便。９月２９日から１１月１６日まで仁川－沖縄が週７往復を４往復に、釜山－成田と釜山－福岡が週１４往復から７往復にそれぞれ減らされる。
運航休止や減便の理由を大韓航空は「収益の低下」としている。同社は、今年４～６月期に１０１５億ウォン（約９０億円）の営業損失を出しているが、これに加え、韓国では日韓関係の悪化に伴い、日本旅行ボイコットの運動が起き、訪日旅行のキャンセルが続出。予約は低迷している。
大韓航空はすでに７月、札幌－釜山の路線の運航停止を発表しており。今回の見直しに加え、他の日本の地方路線でも減便を計画しているという。韓国の航空会社にとって日本路線は「ドル箱」といわれるが、今回のような大幅な見直しは初めて。
代わりに東南アジアや中国との路線を増やすと、同社は説明するものの、韓国での訪日忌避の動きは自国の航空会社の経営に影響を及ぼし始めている。
大韓航空に加え、アシアナ航空や格安航空会社（ＬＣＣ）など韓国の日本路線を持つ全航空会社８社が、九州各地や静岡、富山、米子などへの路線の運休や削減をすでに決定。削減対象となった日本路線は６０以上となっている。」
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８月２０日 ｍｓｎニュース 産経新聞「日韓便縮小、韓国人に人気の関西を直撃 半数キャンセルも
大韓航空が２０日発表した日本との路線見直しには、釜山－関西、済州－関西の運休が含まれた。関西では今夏、韓国から日本への旅行予約の半分がキャンセルされるなど、韓国人訪日客の減少が顕著になりつつある。関西国際空港は日韓関係悪化の直撃を受ける形となった。（牛島要平、黒川信雄）
■「旅行者回してほしい」
関空では現在、ソウルをはじめ韓国６都市との路線が運航されている。関空から昨年入国した外国人のうち韓国人は２８・３％を占め、トップの中国人（３０・１％）に迫る規模だった。
大韓航空のほかにも、既に格安航空会社（ＬＣＣ）のエアプサンが釜山－関西便を２７日から運休すると決めるなど、韓国系航空会社が関空路線を運休、減便する動きが広がっている。関空を運営する関西エアポートは今月中旬の時点で、韓国路線の約１割、週６４便が減る見通しを示していた。
関空の広報担当者は「現在は、日韓関係が厳しくなる前に旅行を予約した韓国人客が利用し、まだ目に見えて減っているわけではない」としつつ、「今後は減ることを視野に入れないといけない」と語った。空港の免税店売り上げなどにも影響が出ると見ている。
訪日客向けの旅行代理店「フリープラス」（大阪市北区）の小西宏明取締役は、「韓国人客を受け入れているホテルやバス会社からは、経営が成り立たないとの悲鳴が聞こえる。（他地域からの）旅行者を回してほしいという問い合わせもある」と話す。同社の取引先などでは今夏、韓国からの予約の半分がキャンセルされ、秋も前年比で大幅減になる見通しという。
■韓国航空会社にも打撃
関空のターミナルでは２０日、帰国で釜山に向かう韓国人の自営業の男性（４７）が「韓国では周囲の目が気になり、『今はやめよう』と日本旅行を思いとどまる空気が出ている。私の友人も、１１月に予定していた大阪観光をほかの国に組み替えた」と話した。
ただ、日本の航空３社は対韓路線への依存度が高くない。一方、韓国メディアによると、韓国の航空８社は旅行需要低迷などから今年４～６月期決算はすべて赤字になっており、７月以降は日本路線の相次ぐ運休・撤退で収支がさらに悪化する恐れがあるという。」
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８月２１日 産経新聞「関係悪化で韓国訪日客７・６％減 災害の昨年からさらに悪化
観光庁が２１日発表した７月の訪日客数の推計調査によると、韓国人客は前年同月比７・６％減の５６万１７００人と昨年９月以来の低水準となった。昨年７月の韓国人客は西日本豪雨などの災害で落ち込んでいたが、今年は輸出管理強化など日韓関係の悪化の影響からさらに落ち込んだ。一方、中国人客が３カ月連続で大幅に増加したことから、訪日客全体は５・６％増の２９９万１２００人と単月として過去最高だった。
同日、記者会見した田端浩観光庁長官は、韓国人客について、団体旅行のキャンセルが相次いでおり、今後も旅行予約の鈍化が見込まれるとの見通しを示した上で、「日韓関係にはさまざまな課題があり、その影響が出ている」と指摘した。一方で「人的交流は両国関係の基盤」と強調。日本政府観光局と韓国で訪日プロモーション活動を強化する方針を明らかにした。
一方、中国人客は、１月に査証（ビザ）の要件が緩和されたことによる個人旅行者の増加傾向が続いており、単月として初めて１００万人を突破。国・地域別で２位の韓国の約１・９倍となる１０５万５００人（１９・５％増）で６カ月連続で国・地域別で首位となった。」
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