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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年９月号 正論「役立たずの日韓議連 阿比留瑠比
韓国という異質であまり価値観を共有していない国に対し、どう向き合うか。かつては同じ西側自由主義圏の一つである隣国として重要視してきたが、実際はそうではいと分かった今、どう扱うべきなのか。日本国民の意思は、すでに固まっていると言えよう。
政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことについて、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月１４日、１５両日に実施した合同世論では、『支持する』との回答が７０．７％に上り、『支持しない』は１４．９％にとどまった。また、韓国は信頼できる国だと思うかについては『思わない』がほぼ四分の三である７４．７％に達し、『思う』は１２．１％しかいなかった。
この間、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞という大手紙やＮＨＫ、民放キー局といった大手テレビ局が政府対応を批判し、韓国にもっと宥和的に振る舞うよう求めてきたが、国民の胸には響かなかったようである。おそらく『今さら何を言っているのか』とあきれられていたのだろう。
韓国は、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』をうたった日韓合意を反故にし、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像を撤去しないだけでなく、１０億円を受け取っておきながら慰安婦財団を解散した。
旧朝鮮半島出身労働者訴訟（いわゆる元徴用工訴訟）では、日韓基本条約とそれに基づく日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決済み』の問題を蒸し返し、国際法を無視して日本企業に損害賠償を求めてきた。元徴用工は恵まれた待遇にあったにもかかわらず、あくまで被害者面をしてのことである。
その間に、日本の自衛艦旗（旭日旗）を根拠なく『戦犯旗』と侮辱して排除を要求し、天皇陛下（現上皇陛下）に理不尽な謝罪を求め、あまつさえ自衛隊哨戒機に危険なレーダー照射を行い、非を認めることもしない。
とどまるところを知らない韓国の嫌がらせや『反日無罪』と言わんばかりの甘えた言動に、もはや国民の大半が韓国を優遇する理由はないと考え、韓国はパートナーたり得ない存在だと判断するに至った。韓国は、約束や信義を大切にするかどうか、国際条約や協定を遵守するかどうかで、決定的に日本とは行動基準が異なる相いれない国である。そのことが、広く浸透した結果だといえよう。
日本政府の現在の考え方は、外務事務次官経験者の次の言葉が端的に表している。
『もういい加減、日帝３６年とか、そういうものは断ち切らないといけないと考えている。我々は、今と未来のことには責任を持つが、』
西側自由主義圏への裏切り
ところが、政界反応を見ると、国民意識と大きく乖離している点は左派マスコミと大差はない。７月１４日のＮＨＫ番組では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が政府の措置を批判して、こう主張していた。
『政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ』
これに共産党の小池晃書記局長も同調した。
『政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ』
さらに、社民党の吉川元幹事長も賛同してみせた。
『ナショナリズムを煽ることはやめるべきだ』
日本の国益を口にしているものの、言っていることはまるっきり、韓国側の主張と同じである。しかもナショナリズムを煽っているのは韓国の方であり、日本国民は冷静で、むしろ韓国の激烈な反応に冷めた視線を送っている。
ましてや今回の措置は、いくらかは報復的要素は含まれるにしても、基本的に安全保障上の要請に基づく措置なのである。政府高官は指摘する。
『韓国が日本から輸入してきた化学物質を、北朝鮮やイランに横流ししていた可能性はかなりある』
このまま現状を放置していれば、知らずにテロや核拡散に手を貸したことになりかねないという危機感が、措置の背景にある。にもかかわらず、韓国側の言い分を認めるのは、西側自由主義圏への裏切りだと言っていい。
参院選で立憲民主党は、政府の輸出管理強化に国民の支持が高いことをみて、この問題で大々的に政府批判を展開することを控えたようである。
だが、いずれにしろこれまで、日韓間でもめ事が起きると、毎度のように韓国側に立つか、韓国側に理解を示すマスコミと国会議員らが現れる。
韓国側は彼らの存在に力を得て強気になり、黒を白と言いくるめて無理やり主張を通してきた。日本側が反論しても、このように再反論うるのである。
『日本の有力な新聞や国会議員も韓国の主張を認めているではないか。日本政府の言っていることは、日本全体の意見、見解とは異なるのではないか』
これは、対中外交でも対北朝鮮外交でも同様だが、議員外交は政府の交渉を助けるどころか、その足を引っ張る事例が目立つ。
その代表的な存在が、超党派の日韓議員連盟（額賀福志郎会長・自民党）だと言えよう。２０１７年５月の韓国の文在寅政権発足以降をたどっても、何の役にも立っていない。いやむしろ、韓国にいい顔をする分、日本政府の怒りや決意が韓国側に伝わりにくくなるという逆効果を生んでいる。
そもそも日韓議連は、米ソ冷戦のまっただ中の１９７２年に発足した。当初、ソ連など東側陣営に対抗して西側陣営の結束を固める組織という性格を持ち、自民党や旧民社党議員が中心だつた。ところが、やがて目的は見失われ、日韓友好のためとして旧民主党や共産党議員も加わり、ただの親睦団体化していく。共産党が内部に入ったことで、日韓議連と時の政権・政府との距離も広がり、いよいよ何のための団体なのか分からなくなっていった。
文政権発足の３ヶ月後、額賀氏は訪韓して文氏と会談した。額賀氏は訪韓直前には、元徴用工訴訟について『言うべきことは言う』と豪語していたが、蓋を開けてみたら『日本で心配してる国民が多い』と伝えるにとどまり、文氏からの返事ももらえなかった。
朝鮮半島事情に詳しい西岡力麗澤大学客員教授が指摘するように、韓国人は『１０』のことを言うときには『２０』言う。従って、日本人がいつもの遠慮と配慮で『１０』のことを『５』にして言うと、実際の四分の１にしか伝わらない。
韓国人相手には、日本人の怒りや失望を倍にしてぶつけて、ようやく『ああそうか』と分かるというのに、額賀氏の言い方では何も言っていないに等しい。日本の現状認識について誤解を与えただけではないか。
この年１２月には、日本で日韓・韓日議連の合同総会が開かれたが、発布された共同声明には、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を文政権に求める文言は、結局盛り込まれなかった。総会後、日韓議連の河村建夫幹事長（自民）はそのい理由をこう説明した。
『韓国の政権交代による国民感情もあり、配慮しなければならないと。両方折り合った』
日本と韓国政府による約束よりも、一時の韓国の国民感情を優先させるべきだというのだろうか。こんなことで配慮、妥協しているから韓国が日本は強く出れば折れると信じるのである。
誤った認識伝えた責任取れ」
そんなことを続けてきたから、今回の日本政府の措置に韓国側が『いつもと違う』と当惑し、感情的に反発することになる。韓国側に日本の真意に対する誤解と不必要な期待を広めたという意味で、日韓議連は友好親善に資（し）するどころか関係悪化の一因となったかもしれない。
また、このときの共同声明は一方で、日本の過去の植民地支配と侵略に『痛切な反省』と『心からのお詫びの気持ち』を表明した村山談話と、根拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話には直接言及し、こう記した。
『日本側はこれらの歴代政権の立場を継承していくことを再確認した』
戦後７０年の安倍談話がすでに村山談話を上書きし、安倍内閣が河野談話作成過程のでたらめさを検証した後だというのに、そこから後退している。
さらには、永住外国人への地方参政権付与に関しても日本側は『実現に向けて今後とも一層努力する』と記した。共産党も含む超党派ゆえに、日本政府の立場や意向と矛盾する中身となっており、これも外交の一貫性を損なう。
この共同声明に対しては当時、産経新聞の読書サービス室に次のように厳しい声が寄せられた。
『百害あって一利なしだ』（横浜市の７２歳男性）
『韓国をここまで増長させた責任はすべて日韓議連にある』（千葉市の男子）
このほか厳しいものばかりだった。一般国民の方が、よほど問題の所在を理解している。韓国や中国に対する過去の土下座外交、謝罪外交は無意味だったし、むしろ悪い結果を生んだということを。
ともあれ、日韓議連は２０１８年１０月に韓国最高裁が元徴用工訴訟で、日本企業に賠償を命じる確定判決を下すと３日後に役員会を開き、額賀氏はこう語った。
『判決は日韓請求権協定違反、すなわち国際法違反であり、韓国政府に事態の是正を求めていく、政府の外交を補完する形で良い関係を作るように努力したい』
その後、河村氏は夕刊フジのインタビューにこう述べている。
『私は合同総会で「一連の動きは理解し難い」と、韓国側に言うべきことは言う。それが、今後の友好につながるからだ』
これを読むと、なんだ分かっているじゃないかと思うが、河村氏はインタビューでこうも語っているからやはり宥和的である。
『韓国には日本への恨み辛みが残っている。だからといって、こちらが気にくわないと言うだけでは反日感情を煽るだけ。韓国側の言い分も聞き、未来志向で（日韓・韓日両議連の共同声明）文言はまとめたい。日韓関係が壊れていいことはない』
結局、同年１２月の日韓議連の訪韓と文氏との会談では、日本側は韓国最高裁判決について韓国側の適切な措置を求めたものの、やはりト－ンは弱かった。
それどころか、『正論』２月号の当コラムでも紹介したが、共産党の志位和夫委員長が文氏をそそのかし、日本政府を代表しているわけでもないのに、日本側の考えを誤解させるようなことを言っていた。こんなやりとりである。
志位氏『徴用工問題で個人の請求権は消滅していないことは日本政府も認めており、この一致点を大切にして前向きの解決を』
文氏『その立場に立てば円満な解決が図られるのではないか』
文氏が意を強くしただろうことは容易に想像できる。しかも日韓議連は、１２月１４日にソウルの韓国国会内で開いた合同総会の閉会式と記者会見で、産経新聞政治部記者を締め出すことまでした。どこの国のやり方だろうか。
この日韓議連の訪韓におまけのエピソードがある。日韓議連が韓国を訪れた１３、１４両日に合わせ、韓国海軍が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）で防衛訓練を実施したのである。
あれだけ配慮を重ねても、韓国側にはその弱腰を軽侮、嘲笑された形である。
それも無理もない。踏みつけても、一方的に殴っても愛想笑いを浮かべて付いてくるような相手に、敬意や親しみなど持てるはずがない。せいぜい気味が悪いふらいで友情など生まれようがない。
今年２月２７日付の産経新聞の投書欄『談話室』に掲載された静岡県川根本町の自営業、橋本顕光氏の投書を引用する。
『日韓議連の存在が国益に資したという話は聞いたことがない。一方的に日本側が韓国側に利用されてきただけではないか。日本側の議連は韓国側に誤ったシグナルを送り続けてきたのではないか。そうそうたる議員が日韓議連に参加しているが、国民に釈明する義務があるだろう。（中略）国益のためにならない、時代遅れの日韓議連の存在を見直すときに来ているのではないだろうか』
日韓議連と韓日議連はこの９月に、日本で合同総会を開くという。だが、無用の長物と化した日韓議連はもう解散した方がいい」
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日本国内には、中国共産党、韓国・北朝鮮に対する忖度勢力が存在する。
そして、反天皇反日派外国勢力に協力する国際派（グローバル派）日本人が、国内に少なからず存在していた。
それが、日本の近現代史である。
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韓国・北朝鮮そして中国に於いては、国際法に基づく正当な国際間及び国家間の条約・協定・合意より国内法が優先されている。
それは、不可侵条約や中立条約を平然と破ったヒトラー、スターリン、毛沢東等らの発想と同じである。
問題は、国家・政府、国際社会で生活する人間として国際法を遵守し、不利益・損失であっても外交交渉で調印した国際間及び国家間の条約・協定・合意などの約束を守るかどうかである。
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明治政府は不平等条約を数十年かけ根気よく話し合いで解決し、昭和天皇は国際信義から日ソ中立条約破棄を許可しなかった。
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日本は不利を承知で約束を守ったが、中国、韓国、朝鮮は利益の為に約束を守らなかった。
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中国、韓国、朝鮮にある外交とは、中国国民党が行った「革命外交」である。
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現代日本には、本気で、死を覚悟して、先祖が残した日本民族の歴史・伝統・文化・宗教・日本国語を守ろうという高学歴出身知的エリートは少ない。
その証拠が、民族の歴史・伝統・文化・宗教を否定する男系天皇家廃絶、女性天皇・女系天皇擁立、女系宮家創設の広がりである。
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日本の先祖とは、約２０００年の歴史を持つ日本民族と数万年の歴史を持つ縄文人（ＤＮＡ・Ｙ染色体）である。
縄文人は、南方系海洋民の血を濃く受け継いでいた。
日本の伝統・文化・宗教の古層には、縄文人が存在している。
何故か、それは１度たりとも日本列島が中国・朝鮮の侵略を受けず、中国人や朝鮮人に根絶やしにされるほどの虐殺を受けていないからである。
その証拠が、縄文人からのＤＮＡ・Ｙ染色体である。
縄文人のＤＮＡ・Ｙ染色体を正しく受け継いでいるのが、特殊な血筋･血統を正統とする特別な家系による世襲の万世一系の男系天皇家、現皇室である。
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日本の戦いとは、男系天皇家と母国日本を反宗教無神論の共産主義（マルクス主義）勢力の攻撃から守る自衛戦争であった。
反天皇反日派外国勢力＝共産主義勢力とは、ソ連・コミンテルン、中国共産党、朝鮮であった。
日本民族は、２０００年の永きに渡って祖先から受け継いできた歴史・伝統・文化・宗教・日本国語の男系天皇家を守る為ならば死んでも後悔しなかった。
それが、日本列島で生きる定めであった。
それが嫌な人間は、日本列島から逃げ出した。
日本から逃げ出した日本人が、キリスト教徒と共産主義者であった。
日本を自分たちが住みやすい国に大改造するべく暗躍したのが、キリスト教系朝鮮人テロリストと日本人共産主義者テロリストであった。
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日本共産党は、破壊活動防止法に基づくテロの危険がある監視対象団体であるが、その監視対象から解除される為には政権与党と連立を組み閣僚を出す必要があった。
日本共産党は、反天皇として天皇制度打倒と天皇家・皇室廃絶を目指し、その為に女性天皇・女系天皇擁立と女系宮家創設を主張している。
共産主義者（マルクス主義者）は、日本民族の歴史・伝統・文化・宗教・日本国語に愛着を持たず毛嫌いしている。
日本共産党や共産主義（マルクス主義）を隠れて支援する日本人が、高学歴出身知的エリートとキリスト教関係者（赤い牧師・赤い神父）に相当数存在する。
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共産主義者（マルクス主義者）は、息をするように悪辣なウソを語る。
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現代日本の保守派や右翼･右派･ネットウヨクは、必ずしも民族の歴史・伝統・文化・宗教・日本国語を守ろうという不退転の決意を持っていない。
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韓国・北朝鮮そして中国には、日本を貶め窮地に追い込む反日を止めるは自分の正統性を否定し存在意義を放棄する事につながる為に未来永劫・半永久的に続けざるをえない。
もし、反日を止める時とは、現天皇制度下の日本国が消滅し、縄文時代からの日本民族日本人が死滅する時である。
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日韓、日中そして北朝鮮との関係を拗らせ悪化させる原因を量産しているのは、日本国内に存在する人権派、良心派、反差別派、リベラル派、革新派などの高学歴出身知的エリート日本人達である。
問題は、日本国内で日本を貶める為に陰謀をめぐらし暗躍している日本人達である。
彼らは、韓国人・朝鮮人そして中国人が許してくれるまで謝罪と反省と賠償を続けるべきだと主張している。
しかし、自由と民主主義の日本は憲法・法律に従って彼らの人権と反天皇反日的活動を許している。
何故なら、日本国憲法や各法律は天皇の裁可を受け、天皇の御名御璽によって公布された正当な御法だからである。
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日本の政治家や学者、メディア関係者は、如何に高学歴出身であり外国語が流暢に話せても、議員外交、民間外交・素人外交の交渉能力はない。
何故なら、戦争を決断する覚悟がないからでる。
歴史に残る国際外交を成功した人間とは、戦争を覚悟した者だけ、平和だけを求めた者は失敗した。
その実例が、ミュンヘン会談であり、戦争回避のポーランド分割とチェコスロヴァキア解体である。
日本の平和外交が目指しているのは、ミュンヘン会談やポーランド分割・チェコスロヴァキア解体である。
もし、イギリスがミュンヘン会談で戦争を覚悟してヒトラーに圧力をかけていれば第二次世界大戦は起きず、ホロコーストもなかったかもしれない。
ポーランドとチェコスロヴァキアの国民も戦争を覚悟し死ぬ気で行動していれば、国・祖国を失わず、亡国の民にならずにすんだかもしれない。
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日本と韓国・朝鮮・中国は、似通ったところは少なく、幾ら心を開き真摯に話し合った所で理解し合えないしわかり合う事はできない。
できるのは、相手が言いたい事を了解する事だけである。
個人の約束や国家の条約・協定・合意に対し、日本は如何に不利でも命に懸けて守ったが、韓国・朝鮮・中国は自分に有利であれば守るが不利であれば紙クズのように破り捨てても恥じる事がない。
日本と韓国との自由・民主主義と法治主義は、根本から異なる。
つまり、日本にとって、口先だけで約束を守らない韓国・朝鮮そして中国・中国共産党は信用・信頼するに値しない相手である。
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知日派重鎮の韓日議連元議長は、平成の御代に、時の天皇（後の上皇）に対して不遜にも慰安婦問題で土下座して謝罪すべきと発言し、日本側が抗議すれば「盗人たけだけしい」と暴言を吐いた。
韓国に於ける知日派とは、その程度の知識や思考しかできない政治家、官僚、学者、知識人である。
しょせん、韓国に存在するのは反日派敵日派であった、親日派知日派などは皆無である。
それは、歴史が証明している。
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天皇は、国家と国民の統合の象徴であり、国民の総意で存在している。
天皇に「土下座して謝罪しろ」と言う事は、上から目線で日本国と日本国民に対し土下座して謝れと命じている事である。
だが、嬉々として、土下座して謝罪する日本人達が少なからず存在する。
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歴史的事実として、日本にとって朝鮮は友好国ではなく敵国であった。
日本は、中国と活発に交易・交流したが朝鮮とは交易・交流は皆無に近かく、朝鮮を必要とはしなかった。
だが、日本が親しく付き合った中国とは、唐までの古代中国と中世中国の南宋だけであり、近現代の中国共産党ではない。
中国共産党は、ロシア人共産主義者同様に、血に餓えて日本人それも非戦闘員であった女性や子供を大量に虐殺していた。
日本にとって中国共産党は不倶戴天の敵であり、日本の不幸・不運、悲劇・悲惨は中国共産党が仕掛けてきた陰謀であった。
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日本民族日本人・琉球人・アイヌ人は、乱婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族である。
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韓国人・朝鮮人は、漢族系中国人とは同種のアジア人だが、日本民族日本人・琉球人・アイヌ人とはＤＮＡ・Ｙ染色体を同じくしない別種のアジア人である。
日本民族日本人・琉球人・アイヌ人は、同じＤＮＡ・Ｙ染色体を持つ縄文人の子孫、同族である。
渡来系弥生人は、黄河流域民の子孫である韓国人・朝鮮人、漢族系中国人とは違う揚子江流域民（現・少数民族）の血を濃く受け継いでいた。
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