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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】｝・
韓国は、北朝鮮との関係を密にする為に日本とアメリカとの安全保障関係を弱める事を決断し、経済を中国への依存を強める方向に舵を切った。
それは、韓国の先祖返りであり、その祖先は李氏朝鮮や高麗ではなく唐の軍事力で朝鮮を統一した新羅である。
日本が置かれた状況は、親日派百済が反日派新羅・唐連合軍によって滅亡された白村江の戦い前夜ににてきている。
そして、日本国内では新羅系渡来人らによる暴動・反乱事件が起きた。
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韓国軍の敵は、北朝鮮、中国、ロシアではなく日本である。
つまり、韓国の仮想敵国は日本である。
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日本と韓国の間には、真の友好や親善などは存在せず、全てが偽りの関係である。
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２０１９年８月２２日00:13 産経新聞「日本産食品の放射性物質検査強化 歩み寄らない韓国
河野外相との会談を終え、会場を後にする韓国の康京和外相＝２１日、北京郊外（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。
「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は２０日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」（康氏）を日本側に強く求めた格好だ。
韓国では最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は２１日、日本産の一部の加工食品や農産物計１７品目に対する放射性物質の検査を、２３日からサンプル量と検査回数を２倍に強化することを発表した。
対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去５年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。
福島など８県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第１原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。」
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８月２２日10:26 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １１日連続
中国海警局の「海警２５０１」（海上保安庁提供）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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８月２２日16:54 産経新聞ＷＥＳＴ「韓国、輸出厳格化対象の「レジスト」初搬入 日本政府が輸出許可
輸出規制厳格化になどをテーマに会談した河野外相（左）と韓国の康京和外相＝２１日、北京郊外（共同）
韓国の聯合ニュースは２２日、日本政府が輸出管理を７月から厳格化した韓国向けの半導体材料３品目のうち、感光剤の「レジスト」が２１日、韓国に空路搬入されたと報じた。厳格化以後、搬入は初めて。聯合によると、韓国の電機大手サムスン電子が発注した日本の業者の製品で、今月初旬に輸出許可が出ていた。
韓国の業界関係者は「レジストは軍事転用の可能性がほとんどないため、日本政府も（輸出管理厳格化の）名分に欠けると判断したようだ」と語った。
別の関係者は日本の材料メーカーにとって韓国は重要な顧客で「迂回（うかい）輸出など代案を検討しているようだ」と話した。
ただフッ化水素などの材料の輸出は許可されておらず「不確実性が解消されたと見ることはできない」との指摘もある。（ソウル 共同）」
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８月２２日 18:31 産経新聞「韓国、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄 日本の輸出管理措置に対抗
韓国大統領府は日本と締結している軍事情報包括保護協定の破棄を決めたと発表した＝２２日（AP）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたと発表した。大統領府高官は、日本政府が安全保障上の輸出管理の優遇装置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことを挙げ、「両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらした」と指摘。協定を続けることが「われわれの国益にそぐわないと判断した」と主張した。
日本の輸出管理厳格化への事実上の報復だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は安保上の日米韓協力体制を瓦解（がかい）させかねない重大な一線を越えた。
２０１６年に締結されたＧＳＯＭＩＡは、日米韓の安保協力を象徴する協定で、トランプ米政権も韓国に繰り返し維持する重要性を訴えてきた。文政権がそれにもかかわらず、破棄という極端な結論を下したことで、日韓の安保協力にとどまらず、米韓同盟への悪影響は避けられない。
ＧＳＯＭＩＡは１年更新で、２４日に更新の判断期限が迫っていた。大統領府が２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて延長しない方針をまとめ、文大統領が最終決定した。外交ルートを通じて日本政府に通告するとしている。
韓国で協定廃棄を求める声が上がったのは、日本側が輸出管理措置の理由に安保上の信頼を挙げたことへの反発だ。「韓国を信頼できないという国と敏感な軍事情報を交換するのが正しいのか」（金尚祚＝キム・サンジョ＝大統領府政策室長）といった不満が与党や政府内で噴出した。
これに対し、米政府は訪韓したエスパー国防長官が９日の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との会談で「日米韓の安保協力に非常に寄与している」と強調したとされるなど、破棄を踏みとどまるようクギを刺してきた。米政府の制止も振り切った形で、北朝鮮問題をめぐる米韓連携にも影響するとみられる。
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■軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ） 国や機関同士で軍事上の機密情報を提供し合うにあたり、第三国への情報漏洩や目的外使用を防ぐために結ぶ協定。ＧＳＯＭＩＡは「Ｇｅｎｅｒａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｏｆ Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ」の略。日本は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、フランス、オーストラリアなどと同種の協定を結んでいる。韓国とは２０１６年１１月に締結した。効力は１年で、９０日前に終了の意思をどちらかが書面で通告しない限り毎年自動更新される。破棄する場合の通告期限は今月２４日。」
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８月２２日19:28 産経新聞「日韓対立、安保に波及 対北連携にほころび ＧＳＯＭＩＡ破棄
韓国国大統領府は日本と締結している軍事情報包括保護協定の破棄を決めたと発表した＝２２日（AP）
韓国政府は２２日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決めた。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題での報復ととらえ、対抗措置として決めた。
日韓の対立は、通商分野から安保協力に拡大した。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、日本と韓国が軍事分野の協力を後退させる事態が現実になり、日米韓３カ国による対北朝鮮対応での連携にほころびが生じた。日本と米国は韓国に協定の継続を求めていた。
協定は２０１６年１１月、韓国の朴槿恵前政権時代に締結され、１年ごとに更新されてきた。文在寅政権は２２日午後に関係閣僚らによる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き破棄を決めた。
協定破棄により、日韓間の機密情報の共有には困難が生じるが、日韓双方が情報の一体化を進めている米国を介した情報共有は進められる。韓国の協定破棄は象徴的な意味合いが強いとの指摘もある。（共同）」
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８月２２日20:51 ｍｓｎニュース 時事通信社「軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的
韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の決定を受け、日本政府には衝撃が広がっている。米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していたためだ。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となった。
佐藤正久外務副大臣は２２日夜、ＢＳフジの番組で「愚かだ。間違った判断だ。安全保障環境を考えればあり得ない」と韓国を厳しく批判した。
防衛省幹部は「さすがにそこまでしないと思っていた。残念だ」と落胆を隠さなかった。別の同省幹部は「何も言うことはない」と絶句。外務省幹部は「誠に遺憾だ」と言葉少なに語った。
政府高官は日本の安全保障への影響について「そんなにない。日米でしっかりやっている」と強弁した。しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発にはこれまで日米韓３カ国で機密情報を融通しながら対応してきた。協定が破棄されれば情報共有が滞り、北朝鮮に付け入る隙を与える恐れが出てくることは否めない。
政府関係者の一人は「日米韓の連携が乱れれば、北朝鮮だけでなく、中国やロシアの挑発を助長する可能性もある」と分析した。中ロが日本海上空で合同演習を実施、ロシア軍機が島根県・竹島周辺の領空を侵犯したことを念頭に置いた発言だ。」
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８月２３日20:40 産経新聞「ＧＳＯＭＩＡ破棄、文在寅政権が極端な決定に走ったワケ
２３日、ソウルで記者会見する韓国大統領府の金鉉宗・国家安保室第２次長
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄という極端な決定に走ったのはなぜか。文在寅（ムン・ジェイン）大統領や高官の発言からは、安倍晋三政権が対北政策や経済発展を妨げようとしているとの被害意識に凝り固まっていった過程が浮かぶ。相互不信による日韓関係の変質を象徴している。
「政府内では、７月末までＧＳＯＭＩＡを維持しようとの意見が多数を占め、そうなると思われていた」
大統領府が２２日に協定破棄を発表後、高官はこう説明した。それが日本政府による２日の安全保障上の輸出管理の優遇対象からの韓国除外決定で破棄に傾く。日本の措置が「韓日の安保協力の根幹を揺るがした」とみなしたのだ。
文政権はひそかに協議を重ね、破棄が及ぼす影響を検討。非公開の世論調査も「毎日のように実施した」（高官）。２０１６年の締結以来、協定に基づき計２９回の情報が交換されたが、大統領府は「最近は対象が減少傾向だ」と判断する。北朝鮮が５月以降、８回もミサイルなどの発射を繰り返し、日韓はほぼ毎回、情報交換してきたが、政権中枢を対北融和派が占める中、実情は軽視された。
外交・安保の現場では「破棄するわけがない」との見通しを持ち、韓国メディアも協定延長との観測を報じていた。２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）では、国防省関係者が維持を強く主張したというが、大勢を覆せなかった。
大統領府は、首脳会談を提案したほか、７月に２回特使を日本に送ったと明らかにし、外交的努力を尽くしたと主張。「非常に意味あるシグナル」（高官）として、文氏が今月１５日の演説で対話を呼び掛けたが、無反応だったことが決定打となったという。
大統領府国家安保室の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第２次長は２３日、演説内容も事前に伝えもしたが、日本は「国家的自尊心まで毀損（きそん）するほどの無視で一貫し、外交的欠礼を犯した」と語気を強めた。
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文氏は２日の閣議で、日本による半導体材料の輸出管理厳格化について「韓国経済の未来の成長を妨げ、打撃を加えようという明白な意図がある」と断言。既に対抗措置に言及していた。その後、材料の輸出許可が明らかになるが、文字通りの管理厳格化とは受け取らず、「加害者の日本が居直った」という文氏の被害意識は変わらなかった。
これには背景があった。文氏は４月に半導体大手のサムスン電子の工場を李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と訪問。新たな半導体事業を経済成長の原動力にすると宣言した李氏を「積極支援する」と持ち上げた。大企業と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の癒着疑惑を糾弾し、政権を取った文氏とサムスンとの“蜜月”に批判もあったが、思うように経済政策が進まない中、背に腹は代えられなかった。その肝煎り事業を日本が狙い撃ちしたとみなしたのだ。
経済にとどまらない。文氏は７月、輸出管理に絡み、韓国の戦略物資の北朝鮮流出疑惑が日本で浮上したことに「南北関係の発展と朝鮮半島平和のために総力を挙げる韓国政府への重大な挑戦だ」と主張した。
金次長も「日本は平昌五輪の際、韓米演習の延期に反対し、北朝鮮にも制裁と圧迫だけが唯一の解決策だといい、在韓日本人の戦時避難訓練を主張した。日本は（対北政策の）障害となってきた」と発言した。大統領府内では、日韓首脳会談でも対北制裁と圧迫を強調してきた安倍政権は、今回の輸出管理措置を通じて「朝鮮半島の平和秩序に亀裂を生じさせようとしている」と認識されていた。
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文政権が「積弊（積もった悪弊）清算」と称して旧保守政権時代の政策の見直しを進める中、与党や政権主流派にとってはＧＳＯＭＩＡも朴前政権時代に締結された「積弊」の一つに過ぎなかった。
文氏も大統領就任前の１６年１２月には「国民的議論なしに拙速に（締結が）推し進められ、再検討の必要がある」と述べていた。日本の輸出管理措置以降、世論調査で破棄賛成が半数近くに上る中、文政権には破棄への抵抗感が少なかった。
文政権が最も気を使ったのが米韓関係への波及だ。大統領府高官は、米政府と緊密に協議を続け、「外交的努力にも日本から反応がなければ、協定終了は不可避だ」と伝えていたとし、今回の決定も「米国は理解している」と強調した。
金次長は、米側から日韓が状況を悪化させる措置を取ることを一定期間、凍結する案が提示されたが、「日本は拒否しただけでなく、提案の存在を否定した」と主張した。高官は「日韓のＧＳＯＭＩＡのせいで揺らぐ韓米同盟ではない」とも力説した。
だが、米政府が破棄直後に出した反応は「強い懸念と失望」だった。文政権は、日本だけでなく、米国との信頼関係をも傷付けた事実は否定できない。
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