☵11〕─3─中国共産党政府は韓国のGSOMIA破棄を歓迎した。~No.69No.70No.71 

  ・   ・   ・    
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 東アジアの地政学では、日清戦争以前から大陸の中国・ロシア・朝鮮と海洋の日本との対立が存在し、第3勢力のアメリカ、イギリスなどの欧米諸国が何方に味方するかであった。
   ・   ・   ・   
 古代から、日本にとって中国・朝鮮は敵対国であった。
   ・   ・   ・   
 2019年8月23日00:17 産経新聞「“最悪カード”切った文在寅氏 日米韓の対北枠組み崩す GSOMIA破棄 
 文在寅大統領(共同)
 韓国の文在寅政権は22日、日本とのGSOMIAの破棄を決める“禁じ手”に出た。日韓対立にとどまらず、日米韓の安全保障協力は不協和音によって至る所でほころびを見せ、北朝鮮に付け入る隙を与えてきた。今回の決定は北朝鮮をさらに利するだけでなく、文大統領の対北外交の基盤を崩す可能性も高い。
 「(米韓の)敵対行為は対話の動力を弱め、物理的抑止力強化に関心を払うのが現実的ではないかと熟考せざるを得なくしている」
 北朝鮮外務省は22日、報道官談話でミサイル実験の継続を示唆し、20日までの合同軍事演習と前後してステルス戦闘機の韓国配備を進める米韓を牽制(けんせい)した。
 金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は書簡で、トランプ米大統領に演習が終わり次第、実務協議を再開する意向を伝えながら、戦闘機配備を口実に、米側から安保問題に絡む譲歩を引き出そうとしていると考えられる。
 北朝鮮を増長させたのは、米韓演習や北朝鮮のミサイル発射を軽視するような発言を繰り返してきたトランプ氏自身だ。さらには、安保をめぐる相互不信に発展した日韓対立だ。
 北朝鮮は韓国内でGSOMIA破棄を求める声が持ち上がって以降、メディアで「売国協定、戦争協定」だと主張。協定維持を訴える韓国野党を「親日売国逆賊」だと非難し、韓国の保守派糾弾にも利用した。韓国の親北団体もこれに呼応し、反日本政府デモで「GSOMIA破棄」を主なスローガンにしてきた。
 一方、北朝鮮が5月以降、8回も日本海に向けて短距離弾道ミサイルなどを発射したことが、韓国政府内でも日韓当局間の情報交換の重要性を再認識させていた。低高度で飛行するなどミサイル技術が高度化しているため、日本海の着弾点側に近い日本との情報共有は不可避だからだ。
 文氏は15日の演説で、日本と安保・経済協力を続けてきた点を強調し、対日非難も抑制した。それにもかかわらず、与党や政府内の強硬意見に押され、踏み越えるべきでない一線を越えた。
 文氏が対北政策で最重視してきた米国との連携の基盤も踏みにじることを意味する。当の北朝鮮も経済協力に踏み出さない文政権にしびれを切らし、韓国当局と「再び対座しない」と突き放している。文氏は最重要課題であるはずの対北政策も頓挫させかねない“最悪のカード”を切った可能性がある。(ソウル 桜井紀雄)」
   ・   ・   ・   
 8月23日19:21 産経新聞「GSOMIA破棄、中国「東アジア版NATO」亀裂は歓迎
 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことに対し、歓迎する立場を示した中国外務省の耿爽報道官(共同)
 【北京=西見由章】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことは、日米韓によるミサイル防衛網の拡充を警戒してきた中国当局にとっては歓迎すべき事態だ。ただ米中貿易戦争の衝撃を近隣国との広域経済連携によって和らげたい思惑もある中、日韓の対立激化はそうした動きを阻害しかねず、中国側は慎重な反応をみせている。
 中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は23日の記者会見で、韓国側の決定について「軍事安全協力の実施や終了は主権国家の自主権だ」と明確な論評を避けつつ、「関係方面の決定は朝鮮半島の平和プロセスに資し、第三国の利益を損ねないものであるべきだ」と述べ、事実上歓迎する立場も示した。
 報道官は2016年11月にGSOMIAが締結された際には、関係国が「冷戦思考に固執」して軍事情報の協力を強化することは「朝鮮半島の対立を激化」させると強く反発していただけに、今回の反応の抑制ぶりが際立つ。
 共産党機関紙、人民日報系の環球時報は23日、韓国側の措置が「日本を驚愕(きょうがく)させた」と報じたが中国の立場には全く触れなかった。
 GSOMIA締結に続いて17年には米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)が韓国に配備され、中国側は日米韓によるミサイル防衛網拡充を「東アジア版の北大西洋条約機構NATO)」(中国メディア)と警戒していた。米国の同盟国である日韓の軍事協力に亀裂が入れば中国側に有利なことは間違いない。
 ただ中国当局は対米貿易摩擦の激化を受けて、米国が参加せず日中韓など16カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結や、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉を急いでいる。21日に北京郊外で開かれた日中韓外相会談後には、王毅国務委員兼外相が日韓両国に「問題解決の方法」を見いだすよう促す場面もあった。
 北京の軍事研究者は「中米関係の前途が定まらない中で中国政府は対日接近を図っている。今回の韓国側の決定は、中国側の積極的な反応を得るには至らないだろう」と指摘した。」
   ・   ・   ・  
 8月23日22:25 msnニュース KYODO 共同通信社「中国、対米報復関税を発表 輸入品8兆円分に最大10%
 © KYODONEWS 大阪で会談するトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=6月(AP=共同)
 【北京共同】中国政府は23日、米国からの輸入品約750億ドル(約8兆円)分に対し、最大10%の追加関税を課すと発表した。米国が発動する予定の制裁関税「第4弾」への報復措置となる。9月から順次発動する。トランプ米大統領は第4弾に中国が報復すれば「究極の制裁手段」で応じると強硬姿勢を示しており、両国の対立が再び激化しそうだ。
 発表によると、対象は5078品目。追加関税率は10%と5%に分ける。9月1日と12月15日の2段階で発動するとしている。
   ・   ・   ・