☵2〕─3─韓国大統領、強く日本批判 態度変化なく、強硬回帰。~No87No.98No.10 ① 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2019年8月29日12:19 産経新聞「韓国大統領、強く日本批判 態度変化なく、強硬回帰
 文在寅大統領=28日、韓国・蔚山(韓国大統領府提供・共同)
 韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は29日の閣議で「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲(わいきょく)する日本政府の態度が被害者たちの傷や痛みをこじらせている」と批判した。島根県竹島についても「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」とした上で、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると強調した。
 文氏は、日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」の演説では、日本への対話呼び掛けに重点を置くなど批判のトーンを落とした。しかし、日本政府が28日に輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外するなど態度の変化がなかったことを受け、強硬姿勢に回帰したとみられる。(共同)
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 8月29日17:36 産経新聞「韓国大統領「歴史問題を経済問題に絡めた」 対日強硬姿勢を鮮明に
 閣議で日本を痛烈に批判した韓国の文在寅大統領(中央)=29日、ソウル(AP)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は29日、臨時閣議を開き、「日本は経済報復の理由すら正直に明かさず、根拠なくその都度、言葉を変え、経済報復を正当化しようとしている。日本は正直にならねばならない」と批判。日本政府が28日、輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外したことへの強い不満を暗に示した。
 文氏は「どんな理由で弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いない」と述べ、日本の措置が、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決などへの“経済報復”であるとの見方を強調した。
 徴用工問題について日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場であることを念頭に、文氏は「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」とも指摘。「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲(わいきょく)する日本政府の態度が被害者の傷と痛みを深くしている」と日本を非難した。
 文氏は、竹島島根県隠岐の島町)に関しても「日本の帝国主義による侵略により最初に犠牲になったのに、日本は自国領土だと根拠のない主張をしている」と日本の姿勢を批判した。
 文氏は、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である8月15日の「光復節」の演説で、日本に条件付きながらも対話を呼びかけ、一時的に対日批判のトーンを弱めていた。この日は、これまで目立った対日批判を公言しなかった竹島問題にも言及し、あらためて対日強硬姿勢を鮮明にした。
 一方、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は29日、ソウルで韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長との局長級協議に臨み、最近の日韓関係について意見を交わした。
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 8月29日17:44 産経新聞「韓国が米大使に「失望」繰り返すなと自制要求
 【ソウル=桜井紀雄】韓国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は28日、米国のハリス駐韓大使との面談で、韓国による日本とのGSOMIA破棄決定に対し、米国が繰り返し失望や懸念を表明することを自制するよう強く要求した。主要韓国紙が29日に報じた。
 趙氏はハリス氏に、協定の破棄決定は「日本が先に原因をつくったもので、韓米同盟に否定的な影響を与えようとするものではない」と強調。「公の場で繰り返し失望を示すのは、米韓同盟強化の助けにならない」と訴えたという。
 韓国が協定破棄を決めた22日、大統領府高官が「米国と緊密に協議し、米国は決定を理解している」と説明。米政府が「事実ではない」と即座に抗議したため、韓国内からも、文在寅ムン・ジェイン)政権は都合よく説明するために嘘をついたか、ごまかしたのではないかという批判が上がっていた。」
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