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２０１９年１０月２日18:24 産経新聞「北朝鮮がＳＬＢＭ発射か、韓国は日本に情報共有要請
北朝鮮が飛翔体発射
朝鮮中央通信が２０１６年４月に報じた、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験発射。日時、場所は不明（朝鮮中央通信＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は２日、北朝鮮が同日午前７時１１分（日本時間同）ごろ、東部、元山（ウォンサン）の北東約１７キロの海上から日本海の東方向に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「北極星」系列と推定されるとも明らかにした。
日本政府は、同７時２７分ごろ、島根県・隠岐諸島沖約３５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと分析している。
北朝鮮によるミサイルなどの発射は５月以降、１１回目。ＳＬＢＭなら２０１６年８月以来の発射となる。日本のＥＥＺ内の落下は１７年１１月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）以来だ。
北朝鮮は１日、米国と４日の予備接触に続いて５日に実務協議を開くことで合意したと発表したばかり。
トランプ米大統領が北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を問題視しない立場を保つ中、発射の兆候が捉えにくく、米本土への奇襲も可能なＳＬＢＭの試射を協議と同時に突き付け、トランプ政権の出方を試した可能性がある。
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は２日、国会で今回のミサイルについて、韓国が破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づき、日本に情報共有を要請したことを認めた。
韓国軍は、ミサイルの飛距離は約４５０キロで、最高高度が約９１０キロに達したと探知。通常より高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射したとみている。
従来の北極星系列の射程は約１３００キロと分析するが、今回、新型との見方もあり、飛距離がはるかに伸びて日本の主要地域を射程に収める可能性が高い。
今回は潜水艦からではなく、沖合に設置した実験用発射台から打ち上げたとみられている。」
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１０月２日08:09 産経新聞「北朝鮮が「弾道ミサイル発射」と日本政府 日本の排他的経済水域内に落下 菅官房長官会見
菅義偉官房長官は２日午前、首相官邸で臨時記者会見を行い、北朝鮮が同日午前７時１０分ごろに弾道ミサイル２発を発射したと発表した。このうち１発は、同２７分ごろに島根県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。別の１発はＥＥＺ外に落下した。
北朝鮮による弾道ミサイルや飛翔体の発射は５月以降、１１回目。現時点で付近を航行する航空機や船舶への被害報告は確認されていない。
安倍晋三首相は情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機などの安全確認や不測の事態に備え万全の体制をとることなどを指示した。
政府は官邸危機管理センターに設置している官邸対策室で情報収集するとともに緊急参集チームを招集。国家安全保障会議（ＮＳＣ）も開催し、情報の分析を進める。」
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１０月２日17:49 産経新聞「北のＳＬＢＭ 発射地点やタイミングの事前探知困難
潜水艦発射弾道ミサイルは英語で「ｓｕｂｍａｒｉｎｅ ｌａｕｎｃｈｅｄ ｂａｌｌｉｓｔｉｃ ｍｉｓｓｉｌｅ」といい、ＳＬＢＭと略される。
地上発射であれば、発射場の動きなどを人工衛星や地上から監視することで、事前察知できる公算が比較的大きい。一方、海中を潜航する潜水艦の位置は把握しづらく、発射地点やタイミングを事前に察知するのは難しいため、攻撃側の奇襲性が極めて高くなる。
通常より高い角度で発射した今回の弾道ミサイルは「通常軌道で飛ばした場合は１千キロ程度」（防衛省関係者）とみられる。潜水艦が日本海に展開すれば日本本土も射程に入り、仮に東太平洋まで進出すれば米国本土も攻撃対象となる。
北朝鮮は２０１６年に３度、ＳＬＢＭを発射した。ただ、ＳＬＢＭを搭載したまま潜航できる大型の新型潜水艦を保有していなかったとみられる。」
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１０月２日18:29 産経新聞「二階幹事長「もっと真面目にやれ」 北ミサイル会合で少ない出席議員に怒り
自民党・二階俊博幹事長（春名中撮影）
「重要な会議なんだから真面目にやってもらわないと困る」
自民党が２日に開いた北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の会合で、本部長を務める二階俊博幹事長が怒りをあらわにした。北によるミサイル発射という日本の安全保障に直結する問題を協議する会合にもかかわらず、出席議員が少なかったためだ。
会合は党本部で午後４時半に始まったが、幹部以外の出席議員は１０人程度で、空席が目立った。二階氏は会合冒頭、「議員に連絡はちゃんとできているのか。もっと真剣味を帯びてやらないとダメだ」と不快感を示した。その上で、出席者や発言内容をまとめた報告書を作成するよう指示した。
会合はミサイルの脅威に対する自民党の姿勢を国民に示し、政府に的確な対応を求める目的で二階氏が主催しているが、出席議員が少なければ説得力は乏しい。（石鍋圭）」
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１０月２日18:43 産経新聞「北ミサイル発射 国民民主・玉木代表「強く北朝鮮に抗議」
国民民主党の玉木雄一郎代表（春名中撮影）
国民民主党の玉木雄一郎代表は２日の記者会見で、北朝鮮が同日朝に弾道ミサイルを発射したことについて「米国に届くようなＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の発射実験は控えているが、わが国に届く可能性がある近距離、中距離はある意味、自由自在に（実験を）やっている。強く北朝鮮に対して抗議したい」と述べた。
また、トランプ米大統領が、短距離ミサイルの発射を容認する姿勢をみせていることについて「態度を改めてもらいたい。同盟国であるわが国が危険にさらされる意味では、近距離や中距離も、開発を国際社会全体で封じ込めていかなければならない」と語った。
韓国に対しても、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄撤回を求め、「日米韓の連携が極めて重要だ」と強調した。」
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１０月２日20:25 産経新聞「北ミサイル 与野党から批判の声 安保理開催要求も
朝鮮中央通信が２０１６年４月に報じた、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験発射。日時、場所は不明（朝鮮中央通信＝共同）
与野党は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、一斉に批判の声を上げた。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられ、日本への脅威は深刻さを増している。与党からは政府の迅速な対応に加え、国連安全保障理事会の開催を求める意見も出た。
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長らは２日、東京都内で会談し、ミサイル発射について、政府に迅速な対処を求めていくことで一致した。会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に「今までにない新たな展開だ。しっかり対応しなくてはいけない」と述べた。
中谷元（げん）元防衛相は「わが国にとって大変大きな脅威であり、しっかり認識して日米間で協議し、米朝交渉にあたってもらいたい」と求めた。
佐藤正久前外務副大臣は「北朝鮮のミサイル開発が新たな段階に入ったことを示している。北朝鮮への抗議だけでなく、国連安保理の開催を強く求めるべきだ」と訴えた。
一方、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「わが国および地域の平和と安定を損ねる暴挙であると断じざるを得ない。断固抗議し、非難する」との談話を発表。国民民主党の原口一博国対委員長は「北朝鮮を平和裏に国際社会で受け入れようという人たちまで敵にしてしまう愚かな行為だ」と批判した。
共産党の志位和夫委員長は「一切の軍事的挑発を中止し、米朝首脳会談の合意に即して、対話による解決の道を真剣に選択することを求める」とする談話を発表した。」
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産経新聞ＩｉＲＯＮＮＡ
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北朝鮮ミサイル、日本は迎撃できるか
北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。朝鮮中央通信は「太平洋における軍事作戦の第一歩」とした上で、「日本が慌てふためく作戦」とも伝えた。安倍首相は「発射直後は動きは完全に把握していた」と強調したが、そもそもわが国のミサイル防衛能力はどれほどなのか。迎撃可能性の有無を検証する。
日本はこのまま「北朝鮮の核ミサイル完成」を待つのか
『門田隆将』
門田隆将（ノンフィクション作家）
本日早朝、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが、警告されていた島根、広島、高知の上空ではなく、北海道上空を通過し、太平洋上に落下した。小野寺五典防衛相は、「中距離弾道ミサイル『火星12』の可能性がある」と記者団に述べた。
これまで、北朝鮮が予告の上で「人工衛星である」と称して発射した飛行体が日本列島を通過したことはあったが、ついに弾道ミサイルが「予告なし」で列島を通り越していったのである。
北海道をはじめ全国各地で、Ｊアラートと連動したサイレンが鳴り響き、携帯電話やスマートフォン等で「エリアメール」が鳴動した。テレビ画面も一斉に緊急画面に切り替えられた。
「私たちは、このまま北朝鮮の“核ミサイルの完成”を待ちますか？」――私は、そんなことを思いながら、一連の動きを見ていた。
北朝鮮のミサイル発射について取材を受ける 安倍晋三首相＝２９日（宮川浩和撮影）
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」した私たち日本人にとって、北朝鮮の弾道ミサイルは、本来「あり得ないこと」である。
憲法前文で謳うこの理想は、人類の夢である。だが、「夢」は「夢」であり、「現実」ではない。世界の諸国民が「平和を愛する人々である」という前提がいかに「おめでたい」かは、小学生にでもわかる。
だが、私は、「日本人はこのまま北朝鮮の“核ミサイルの完成”を待ち、座して“死”を待つのだろうか」と本当に思う。当欄でも、私は長くこう書いてきた。「北朝鮮が核弾頭の小型化と起爆装置の開発を果たすまでが、日本人が生存できるリミットである」と。
多くの研究者が、「もはや北朝鮮は核弾頭の小型化を実現している」という中、あとは「起爆装置の開発」ができているかどうか、である。
言うまでもなく「核弾頭の小型化と起爆装置の開発」の成功は、「核ミサイルの完成」を表わす。その瞬間から、日本人は、「いつ、理不尽に、自分の命が失われるかわからない状況下に立つ」ことになる。
日本人は忘れやすいのであらためて記すと、北朝鮮はすでに、2013年4月、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に〈わが国に対する敵対政策は日本の滅亡を招く〉という記事を掲載（4月10日付）している。
その中で、〈日本は我々の報復対象から逃れることはできない〉とし、攻撃対象として〈東京、大阪、横浜、名古屋、京都〉の「5都市」を挙げている。
記事はかなり詳細で、これらの5都市が日本の人口の「3分の1」近くを占めていることを理由に、〈われわれは、日本の戦争持続力を一気に壊滅させることができる。日本列島のすべてをわれわれは戦場とするだろう〉と主張していた。
この「宣言」は核ミサイルを前提にしている。そして今、いよいよその完成が「間近」となったのである。
北朝鮮の労働新聞が７月２９日に掲載した「火星１４」発射の写真＝（共同）
私は、テレビで評論家の話を聞きながら、「なぜ、ここまで危機感がないのか」と思う。まだ「起爆装置の開発ができていない」今だからこそ、日本は「生存」できている。なにも起こらないで欲しい、と思っても、もはやそんな悠長なことを言っていられる場合ではない。
もし、北朝鮮が「すべての開発」を終了させたら、日本はどうするのだろうか。そんなことをなぜ議論しないのだろうか。そして、今回のミサイルを「なぜ、撃ち落さなかったのか」、それは、ひょっとして「撃ち落せなかったのか」、それとも完全にミサイルの航跡を把握しながら「撃ち落す必要はない」と判断したのか、そして、もしそうなら、なぜそう判断したのだろうか。議論すべきことは数多くある。
なかでも日本が今、議論すべきは、アメリカに「北朝鮮の無力化」をどう果たしてもらうか、ということではないだろうか。その具体策をどうするか、それを政府に先んじてマスコミは議論していかなければならない。
加計問題で、ファクトに基づかない一方的で煽情的な報道をつづけた日本のマスコミ。「国民の生命と財産を守る」ということに対するマスコミの意識の低さと危機感の欠如に、私は、ただ溜息が出るだけである。（「門田隆将オフィシャルサイト」より２０１７年８月２９日分を転載）」
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