☳30〕─1─韓国軍の新潟日赤センター爆破未遂事件。北朝鮮への在日朝鮮人帰還事業。昭和30年~No.104No.105No.106 @ ⑬ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 北朝鮮から日本へ経済難民が逆流した。
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 朝鮮半島朝鮮人難民は、大挙して日本へ不法上陸し、各地の在日朝鮮人地区に潜り込んでいた。
 北朝鮮工作員は、朝鮮人難民達の中に紛れ込ん、朝鮮総連の支援を得て反日反韓国反米活動を行っていた。
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 日本で爆弾・暗殺テロを計画する韓国と日本は、歴史を共有できなし、話し合ってもわかり合う事はできないい。
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 韓国は、中国共産党同様に、反日感情が異常に強いが、反日を隠す為に知日と嘘をついている。
 韓国は、中国共産党同様に、平気で嘘をつく。
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 反日的国際世論は、従軍慰安婦問題や歴史認識問題及び靖国神社参拝問題で、韓国側の証拠無き言い分を正当として報じ、日本側の歴史的事実を全面否定して批判している。
 日本側に理解を示す国家も国際的機関も存在しない。
 日本は、国際社会で戦争犯罪国家として追い詰められ、南京虐殺事件など非人道的行為を行ったとして孤独な立場に立たされている。 
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 韓国は、近代用語の漢字・熟語に和製漢字が8割近く含まれている為に漢字の使用を止め、名前以外の文字をハングルに統一した。
 漢字を読むという事は、日本起源の漢字・熟語を認める事になる。
 反日教育の徹底により、若者の大半が漢字を読めない。
 その為に、韓国は漢字国ではない。
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 1955年 韓国は、日本領竹島を不法に軍事占領する為に沿岸警備隊を配置し、日本領対馬は韓国領であるとして返還を要求した。
 この後。日本人漁師数千人が韓国に不当に逮捕抑留され、その内幾人かが韓国人によって殺害された。
 4月 金日成(キムイルソン)委員長は、朝鮮労働党紂王委員会で「すべての力を祖国の統一独立と共和国北半分における社会主義建設のために」(4月テーゼ)と題し、北朝鮮は軍事侵攻による南北統一路線を転換し「韓国住民が自ら革命を起こすため工作を行う事」を求めた。
 北朝鮮による韓国への工作活動を始めた。
 5月25日 北朝鮮共産主義革命を支持する、在日本朝鮮人連合会が結成された。
 連合会幹部は、北朝鮮でも政府高官や党幹部を兼任していた。
 反日朝鮮人は、日本国内でのスパイ行為、麻薬及び偽札の密輸、不正送金を隠す為に日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を設立し、後年、日本人拉致にも関与した。 日本に来た中国人や韓国人・朝鮮人の大半が、帰国するや反日活動の指導者となって更に多くの仲間を日本に送り込んでいた。
 日本政府は、来日した彼等が親日派若しくは知日派となって活躍してくれる事を期待して、生活費や留学費などで厚遇していた。
 その優遇振りは異常とも言えるほどの、日本人の留学はそれに比べると冷遇と言っても言いすぎではなかった。
 在日朝鮮人組織に潜入していた北朝鮮工作員は、日本国内の支援者の協力を得て、日本国内から日本人を北朝鮮へと拉致し、その途中で抵抗した幾人かを殺害した。
 左派系の政治家や法律関係者は、公安当局からの報告書を悪意ある捏造であるとして取り合わず、拉致された日本人を見殺しにした。
 6月18日 衆議院法務委員会議事録。社会党議員神近市子「犯罪にとても朝鮮の人が多い……ちょっと私どもが近寄るのが危険なくらいに感ぜられる……異民族である日本人にこれが襲いかかっているという傾向が明らかなのです」
 8月18日 李承晩は、反日政策として、日本との経済関係の断絶を行った。
 12月19日 上十条二丁目交番爆破事件。工事現場から盗んだダイナマイトを交番に投げ込み警官2人が重傷
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 2017年11月16日 産経ニュース「【半島有事 起こりうる危機(下)】対馬海峡波高し…「李承晩ライン」相次いだ漁船拿捕
2001年12月に海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末、九州南西海域で沈没した北朝鮮工作船
 朝鮮半島と九州・山口の間に広がる対馬海峡は、豊かな漁場として知られる。だが、半島の緊張が高まれば、この豊かな海域は、国境の海として「戦場」に様変わりする。65年前、対馬海峡で操業する日本の漁船が韓国当局に次々と拿捕(だほ)された。生きて故郷の地を踏めなかった乗組員もいた。
 1952(昭和27)年1月、韓国の李承晩大統領(1875〜1965)が「隣接海洋に対する主権に関する宣言」を出した。
 半島周辺の広大な海域に一方的に線引きし、主権を主張。日本漁船の排除を目指したものだった。
 日米両国は「国際法上の慣例を無視している」と抗議した。しかし、サンフランシスコ平和条約の発効前で、日本の主権は回復していなかった。海上自衛隊の母体となる「海上警備隊」も発足していなかった。
 朝鮮戦争の最中であった。米国も戦争遂行を考えれば、李に強く出ることはできなかった。
 この宣言前後から、韓国による日本漁船の拿捕が頻発した。
 腐った魚
 1955年2月8日、福岡市の木造漁船、第1筑紫丸と第2筑紫丸(いずれも約70トン)が韓国警備船に拿捕された。乗組員の一人、石井作男氏は6カ月間の懲役刑に服役した。手記が残る。
 計23人の乗組員は2月1日、福岡を出航した。8日午後2時ごろ、韓国・済州島南方の約80キロ沖で、韓国の警備船に拘束された。
 乗組員は釜山に連行された。海洋警備隊ら韓国の当局者が入れ代わり立ち代わり現れた。彼らは魚や米、みそなど、乗組員の私物を持ち去っていったという。
 「小説で良く見る戦国時代の群盗と少しもかはり(変わり)ないありさまでした」。手記にはこうある。
 裁判で、韓国の領海に立ち入っていないとする石井氏らの主張は一切認められなかった。「取り調べから判決まで、全てがただ形式的にやるというだけの」手続きで、乗組員には懲役6〜10月が言い渡された。
 石井氏は半年、刑務所で過ごし、8月27日に釈放された。
 もうすぐ家族に会える−。その希望は、打ち砕かれた。釜山の外国人収容所に送られた。5棟の収容棟があり、計約700人の日本人がいた。
 そこには2年3カ月もの間、収容所で暮らしている日本人がいた。服役を終えたからといって、帰国できる保証はなかった。抑留船員による即時帰還運動も、解散させられていた。
 食事は毎食、どんぶり一杯程度の麦飯だった。十分炊けておらず、岩塩で味付けされた汁物には砂が混じる。魚も腐っているのか、食べられるものではなかったという。
 収容所の勤務員が、収容者用の食器で、靴や汚れ物を洗うこともあった。
 「人道を無視した李承晩政府の行為は、天人共に許されるべきものにあらず」
 石井氏は激しい憤りの中で、脱走を決意した。収容所の出入り業者を通じ、小舟を確保した。
 10月20日深夜、監視員が酒盛りで酔いつぶれた隙を見て、仲間1人と脱出し、海岸のぼろぼろの小舟に乗り込んだ。
 2挺(ちょう)の櫓を必死に漕いで、対馬を目指した。食料は持ち出せなかった。
 24日未明、船底から浸水し、転覆した。死を覚悟しながら、舟にしがみつく。数時間後、山口県・仙崎港所属の漁船、金比羅丸が漂流する石井氏らを発見した。70時間を超える渡海だった。
 石井氏は手記の最後にこう記す。
 「李大統領の非道を訴え、日本政府の軟弱外交に一矢を報いる覚悟であります。厳冬を目前に控えて、異国の収容所に呻吟(しんぎん)する我が同僚を思うとき、一刻も猶予することは出来ないのであります」
 李承晩ライン設定前後から、日韓基本条約が結ばれる1965年までの約13年間、日本漁船328隻が拿捕された。船員3929人が拘束され、死傷者も44人に上った。日本政府は船員釈放と引き換えに、日本の刑務所に収監されていた韓国人受刑者400人余りを釈放した。
 海保の装備強化
 現在の国際情勢で、韓国政府が、かつてのような拿捕行為に及ぶことはないだろう。だが、有事となれば、北朝鮮の軍隊や民兵が、後方撹乱(かくらん)として対馬海峡の漁船を狙う可能性はある。
 九州近海をみると、2001年12月に九州南西海域で、北朝鮮のものとみられる工作船が見つかり、海上保安庁の船と銃撃戦となった。工作船は自爆し、沈没した。
 こうした不審船や工作船への対応として、海保は装備を強化した。速力や搭載武器、防弾性能を向上させたヘリ甲板付高速高機能巡視船(2千トン)など計12隻を、2007年度末までに配備した。
 ただ、日本近海の全域、離島を含む長い海岸線のすべてを警戒することは無理だ。海保は情報収集で、警察・漁協との連携も重視する。
 五島漁協(長崎県五島市)の幹部は「国籍が分からないような不審船を見つけたら通報する。海保からもそのような要請を日常的に受けている」と語った。
 65年前の教訓を無駄にせず、日本国民を守る準備が欠かせない。
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 この連載は中村雅和、高瀬真由子、村上智博、大森貴弘が担当しました。」
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 1956年 韓国のプロテスタント教会は、より多くの信者を獲得し、教会を拡大する為に海外布教活動を活発させた。
 最初は在外韓国人に洗礼を与える為であり、次に外国人を信者にする為であった。
 だが、他人の感情を思い遣り心情を踏みにじる所があり、相手の文化や宗教を無視する為に、トラブルを起こしていた。
 地元のキリスト教会は、韓国キリスト教会の信仰に陶酔的シャーマニズムが強い為に嫌悪した。
 2009年8月には、168の国と地域に2万503人を派遣した。
 反天皇反日の韓国系キリスト教会は、日本に上陸し、日本人への布教活動をおこなっている。
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 1958年 小松川事件。朝鮮人の男子高校生が同じ高校の女子高校生と23歳の賄い婦を殺害。自ら新聞社や警察に連絡したり、小説に書いて懸賞に応募する劇場型犯罪
 日本共産党第7回党大会。宮本顕治朝鮮戦争は、アメリカ帝国主義の戦争政策の産物であり、アメリカの軍事ブロック政策の野望を発展させる手段となった」
 日本共産党は、ソ連共産主義を平和勢力で善としアメリカを好戦勢力で悪とし、集団的自衛権を行使してアメリカ軍に軍事基地を提供している日本政府を人民の敵であるとして批判した。
 公利と共に個人の人権や私有財産を認める自由・民主主義と党指導で公も個人も私有も全て否定する共産主義は、水と油のように正反対なイデオロギーである。
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 1959年 日本政府は、在日朝鮮人約40万人の処遇問題を解消する為に、国交のない北朝鮮への帰還事業を始めた。
 北朝鮮帰国は、本人の自由意志で行われ、日本政府の命令や強制ではなかった。
 だが。結果は、在日朝鮮人を減らすどころか60万人に逆に増えてしまった。
 警察は、帰国運動が中止されるまで約6万人の密入国者を逮捕して強制送還した。
 70年代中頃まで、北朝鮮からの密入国は絶える事はなかった。
 阪神地域の中小企業は、安い賃金で働く朝鮮人密入国者を匿った。
 現在日本に留まっている在日朝鮮人の多くは、強制連行された者の子孫ではない。
 朝日新聞日本社会党系などの左翼・左派系市民団体は、北朝鮮は「地上の楽園」と美化して帰国運動を行った。
 約10万人の在日朝鮮人は「地上の楽園」を信じて帰国し、7,000人以上の日本人妻や子供達は同行した。
 しかし、帰国した彼らを待ち受けたのは地獄で、多くの人が財産を没収され、強制収容所に押し込まれ洗脳されるか殺害された。
 親北朝鮮派革新政党や市民団体は、非人道的現実を知りながらもなお北朝鮮を美化し続け、反省しないどころか対北朝鮮政策を取り続ける日本政府を激しく非難した。
 4月10日 皇太子明仁殿下成婚の儀。成婚パレードに、マルクス主義を信奉する19歳の少年が投石した。
 朝日新聞「(少年の供述)天皇制には反対だ。石が当たらなかったので二人を馬車から引きずり降ろすつもりだった」
 7月11日 日本外務省は、戦前から終戦に掛けて、日本国内に居住していた朝鮮人の実態を調査した結果を発表した。
 文書「在日朝鮮人の渡来及び引き揚げに関する経緯、特に戦時中の徴用労務者について」
 昭和14年末の朝鮮人人口は約100万人で、20年の終戦直後には200万人に増えていた。
 増えた100万人の内70万人は自分の意思で職を求めて日本に来た渡航者で、残りの30万人は民間企業の求人募集に応じて自主的契約で各地の職場に来た者である。
 昭和19年9月から実施された国民徴用令で強制動員された朝鮮人は、輸送手段の困難から3,501人だったと明らかにし、自由意思で日本に残留した者は245人で残りは全て帰国したと発表した。
 戦争が不利になるにつれ、各地に残る朝鮮人労働者の待遇は、不平不満からの暴動や騒動を避ける為に日本人労働者との差をなくす方向で指導されていた。
 日本に留まっている残りの朝鮮人は、戦前に金儲け目的で日本に来た一旗上げ組か密航者若しくは犯罪者であった。
 外務省は、戦後、戦時徴用した全ての日本国籍朝鮮人を優先的に帰国させた。
 日本に残ったのは、強制連行された朝鮮人でもなく、強制徴用された朝鮮人でもなく、仕事欲しさに残った朝鮮人労働者だけである。
 郄賃金が欲しい朝鮮人労働者は、日本人労働者がやりたがらない過酷な労働に自ら希望して従事した。
 朝鮮人労働者には、賃金で仕事を選ぶ権利も、収入から住居を変える自由もあった。
 7月13日 朝日新聞「大半、自由意志で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人
 当時の在日朝鮮人61万人の内訳は、労働力として徴用され来日した者が245名だけで、あとは自由意志で来日した者だった」
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 12月4日 新潟日赤センター爆破未遂事件。韓国政府は、在日朝鮮人の帰還事業を阻止するべく、在日義勇兵41人名、韓国軍予備役将校及び韓国警察試験合格者24名からなる送還阻止部隊(韓国人テロリスト部隊)を編成し、日本に潜入させている工作員と共同破壊作戦を立てた。
 攻撃目標。
 1,日本皇室と関係のある日本赤十字社の爆破。
 2,北送を推進する日本側要人の暗殺。
 3,新潟港と周囲の鉄道爆破。
 その他。
 韓国人テロリスト12名は、日本に潜入しようとして失敗し、日本海で遭難死した。
 警視庁は、在日朝鮮人が乗船する船舶の爆破計画があるという情報を得て、新潟日赤センターを爆破しようとした韓国人テロリスト2名を逮捕した。
 逮捕された韓国人テロリストは、「韓国代表部の三等書記官から命令された」との記者会見で話した。
 1959年8月 李承晩大統領は、日本国内での破壊テロが発覚しても謝罪するどころか、高飛車に「日本は人道主義の名の下に北朝鮮傀儡政権の共産主義建設を助けようとしている」と日本を非難して、予定されていた日韓会談の中止を指示した。
 8月25日 在日本大韓民国居留民団の暴徒は、東京の日本赤十字本社に乱入し、破壊を行った。
 12月8日 衆議院法務委員会。社会党の猪俣浩三代議士は、事件発覚前に新潟日赤センター爆破テロ計画と事件実行犯である工作員が新潟に入るとの情報を帰還促進団体から受けていた事を明らかにした。
 2009年年5月19日 韓国政府は、爆弾・暗殺テロを実行しようとして死亡した韓国人テロリスト12名を、「在日同胞北送國家任務随行殉職者」として戦没者等が葬られている国立ソウル顕忠院で顕彰した。
 2011年4月29日 韓国国会本会議は、朝鮮人帰還事業阻止に従事したテロリストを警察特殊任務遂行者と認定し補償を行う法律案を承認した。
 テロリストとその子孫達は、国から慰労金として104億ウォンを給付された。
 韓国政府は、日本国内で実行しようとした爆破・暗殺テロを求めたが、日本に対して謝罪を行ってはいない。 
 戦争犯罪者を祀る靖国神社とテロリストを葬る国立ソウル顕忠院は同じ宗教施設ではあるが、どう比べてよいのか?
 日本の政治家が靖国神社に参拝してはいけないが、韓国の政治家は国立ソウル顕忠院に献花してよのか。
 韓国を救う為に、日本政府の命令で朝鮮戦争に出動して戦死した日本人の犠牲は浮かばれない。
 親韓国派日本人、左翼・左派のマルクス主義者、反日的日本人は、韓国人テロリストによる日本国内での爆弾・暗殺テロ未遂事件を意図的に歴史の闇に葬り去ろうとしている。
 国際的反日勢力も、同様である。
 韓国・朝鮮によるテロ攻撃に晒されていた日本に同情し理解を示てくれる国や国際機関は、一つも無い。
 従軍慰安婦問題で日本を非難する国や国際機関は年々増加して、日本を非難し、さらなる謝罪と賠償を求める声が強くなり、反日国家は競うようにして従軍慰安婦像を国内に建設しようとしている。
 2014年元旦 韓国の朴槿恵大統領は、韓国人テロリスト12名が埋葬されている国立墓地・ソウル顕忠院を参拝し、日本での爆弾・暗殺テロ攻撃を実行できなかった英霊の慰霊祭を行った。
 韓国は、テロリストを礼賛する世界でも珍しい特殊な国家である。
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 12月14日 北朝鮮への帰還事業が始まった。
 第一陣975人は、旧ソ連の軍艦を改造した貨物船、クリリオン号とトボリスク号に乗船して新潟港から帰国した。
 朝日新聞は、積極的に帰国キャンペーンを行い、北朝鮮への不安を取り除き在日朝鮮人の帰国熱を煽った。
 「北朝鮮はこの世の天国」「地上の楽園」を信じて、9万人以上の在日朝鮮人や日本人妻が共産主義体制の北朝鮮に帰国したが、そこは世にも無惨な生きた地獄であった。
 帰国事業は、在日朝鮮人による犯罪が急増した為に、犯罪を起こす危険性のある彼等を国外追放する目的で行った日本政府の政策であったとされている。
 在日韓国人朝鮮人(約200万人)の帰還事業が行われ、戦時徴用として強制連行された者は全て帰国し、帰国できない者だけが自分の意思で日本に残留した。
 朝鮮総連は、在日朝鮮人60万人の内約10万人は韓国民団の傘下で日本に留まるが、50万人の同胞は北朝鮮に帰国すると豪語した。
 北朝鮮政府は、共産主義は労働者の為に地上に楽園をもたらす理想的思想であると宣伝し、北朝鮮は理想国家建設の為の労働力を必要していると訴えた。
 共産主義の理想に共鳴する9万3,000人の在日朝鮮人・日本人は、窓口となった朝鮮総連に持って行けない財産を預けて帰還した。
 北朝鮮は、帰還者は資本主義に毒された反革命分子とみなし、共産主義理想を再教育する必要があるとして政治犯収容所に送り込んだ。
 洗脳できる者は助け、洗脳できない者は不適応者として虐殺した。
 朝鮮総連は、帰還者から事実上挑発した私有財産を活動資金として、北朝鮮の為に合法・非合法の工作を行った。
 後の日本人拉致事件も、朝鮮総連内の幹部で北朝鮮の政府及び軍隊の公職に身を置く者が関与していた。
 朝鮮総連の一般的関係者は、日本で生活する者として日本との友好を切望していた。
 朝鮮総連中枢部は、北朝鮮の忠実な下部組織として日本と韓国に対する敵対的政治工作を行っていた。
 その事実を知る日本人は、日本を共産主義化する為に、彼らの対日工作を積極的に支援していた。
 反日的日本人が、戦後の平和教育で増殖した。
 現代日本において、日本人の敵は反日的日本人である。
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 金日成は、国民を忠誠度によって3つの身分制度「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」に分けた。
 動揺階層は、状況次第で党に抵抗する可能性があるとして監視対象にされていた。
 敵対階層は、党に否定的な態度を取るとされ厳しい特別監視対象に指定された。
 帰国者は、監視対象の動揺階層か敵対階層に振り分けられた。
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領土問題は「世界史」で解ける

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