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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国人原告は約２２万人、本人及び遺族も対象となる。
被告の日本企業は際限なく存在する。
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２０１９年１月１１日 産経新聞「日立造船にも賠償命令 ソウル高裁、徴用工訴訟控訴審
ソウル高裁が入る庁舎＝１１日（共同）
【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたと主張する韓国人が日立造船に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国のソウル高裁は１１日、同社に５０００万ウォン（約５００万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。」
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１月１８日 産経新聞「不二越に２審も賠償命令 挺身隊訴訟でソウル高裁
判決言い渡し後に記者会見する原告側弁護士ら＝１８日、ソウル（共同）
【ソウル＝名村隆寛】太平洋戦争末期に女子勤労挺身（ていしん）隊などとして朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不二越」（東京都港区）の軍需工場で労働を強制されたと主張する韓国人１３人と死亡した４人の遺族らが同社を訴えた訴訟の控訴審の判決公判が１８日、ソウル高裁で開かれ、高裁は同社に１人当たり８千万〜１億ウォン（約８００万〜１千万円）の損害賠償を命じた１審判決を支持し同社の控訴を棄却した。
判決は、原告らが１９４４〜４５年に富山市の不二越の工場で危険な作業に従事し、７０年以上、補償や賠償がなされていないとした。訴訟ではソウル中央地裁が２０１４年１０月の１審判決で原告勝訴としたが、不二越が控訴していた。
韓国最高裁は昨年１０月と１１月に徴用工や挺身隊だったという韓国人が起こした訴訟で、原告個人の請求権は消滅していないと判断し、新日鉄住金と三菱重工業に賠償を命じる３件の確定判決を言い渡した。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題が完全かつ最終的に解決済みの立場で、韓国政府に適切な措置を求めている。しかし、その後も三菱重工や日立造船を相手取った訴訟の控訴審などで原告勝訴の判決が相次いでいる。不二越を相手取った訴訟の控訴審判決は、今月中に２件控えている。」
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