☶154〕─1─朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』。日韓基本条約と竹島密約。日本戦犯企業の援助による漢江の奇跡。金大中事件。昭和40年  〜No.448No.449 @          

朝鮮人強制連行 (岩波新書)

朝鮮人強制連行 (岩波新書)

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   ・   ・  【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・   
 日本の戦犯企業が韓国経済の発展に貢献し、漢江の奇跡をもたらした。
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 韓国は、ベトナム戦争時、韓国軍が行った大虐殺と強姦、強制連行による売春婦・慰安婦商売といった非人道的戦争犯罪を隠蔽する必要があった。
 韓国人が犯した非人道的戦争犯罪を隠し為に、日本に対する歴史問題・靖国神社問題・植民地支配問題などを捏造して持ち出し、世界に向けて声高に騒ぎ出した。
 その延長線上にウソ八百で創作したのが、従軍慰安婦問題である。
 従軍慰安婦問題は、韓国軍が実際に行った非人道的戦争犯罪を隠蔽するブラック・プロパガンダである為に解決する事はあり得ない。
 アメリカと国連など国際的諸機関が、従軍慰安婦問題で日本を激しく非難するのも、韓国同様に暴かれては不都合な非人道的行為があるからである。
 だから、日本が国際社会に向かって、如何に証拠を提出して、嘘偽りのない客観的事実を説明しようが、全ては無駄な努力である。
 無駄な努力と分かってても、徒労に終わると、日本は挫けずめげずに続けるしか他に法方が無い。
 事実でないウソは、正論をもって正さねばならない。
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 朝鮮人は、平気で嘘を吐く。息を吐く様にウソを吐く。
 そのウソに騙されるのは、思慮分別のない馬鹿である。
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 首都ソウルは、38度線の非武装ラインからわずか60キロしか離れておらず、防衛は不可能な大都市であった。
 軍事専門家は、ソウルを要塞都市として最前線基地にし、首都機能を日本に近い釜山に移すべきであると考えていた。
 反日派は、日本に近付く事には猛反対し、たとえ危険でもソウルを首都にすべきであると主張した。
 朴正熙大統領は、開戦後6時間で陥落する事を知りながら遷都計画を拒否し、逆にソウルを政治と経済の中心にするべく巨費を投じて再開発を行った。
 親北朝鮮(従北)勢力も、韓国を支配下に置く為に遷都には猛反対であった。 
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 60年代後半。 北朝鮮内部では、金日成による恐怖政治は行われ、ソ連派、延安派、甲山派など独裁体制に反対する者を「反党反革命宗派分子」として粛清した。
 約1万人が処刑され、それいじょうの人間が労働党党籍を剥奪されて鉱山に送り込まれるか僻地の収容所に送られた。
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 1965年 朴慶植は、日本の戦争犯罪を証明する為に『朝鮮人強制連行の記録』を発表した。
 当時、慰安婦問題は民族の恥として取り上げていなかった。
 8割の韓国国民は、日本との国交正常化に対して猛反対した。
 朴正煕大統領は、国家の発展の為には日本との関係修復しかないとして、国交正常化反対運動を押さえ込む為に戒厳令を敷いた。
 韓国国民は、日本に植民地支配された屈辱から日本との関係改善を望んではいなかった。
 朴正煕「過去には日本と交わって支配されたけれど、国交正常化をして、日本を利用して自分達が強くなろうとなぜ思わないのか」
 2月 日韓両国は、国際法に照らして、国交正常化の基本条約仮調印で過去の植民地支配における補償(請求権)の要求は一切しない事を合意した。
 日本側は、戦前に朝鮮に投資した約50億ドル相当の日本資産を放棄を申し込み、個人補償を提案した。
 韓国側は、植民地支配の謝罪と戦時賠償を要求し、祖国建設の為に個人賠償を断り、一括経済支援方式を要請した。
 シーボルトGHQ外交局長「日本を破産させてしまうほどの巨額の要求だった」
 日本側は、韓国と戦争したわけではないし、韓国併合は合法であり半島開発に巨額の投資を行い搾取も略奪も行っていない、として要求を拒否した。
 久保田貫一郎代表「禿げ山を緑に変わり、鉄道、電気が敷かれ、港湾を築かれた。治水で水田も増えたではないか」
 朝日新聞「朝鮮統治では日本はいい事をした。マイナス面ばかり言い立てるな」
 日本は、国家の責任として、韓国に総額5億ドルの経済協力資金を補償のかわりとして提供し、戦争被害者や植民地時代の給料未払い金などの個人保障を行った。
 韓国は、その資金を対日請求権資金として、戦時中に徴兵や徴用で犠牲となった韓国人の遺族補償とした。
 両国は国際法に則り、国と国の約束を取り交わした。
 後年。韓国は、同条約は国家補償であって個人補償ではないとして、個別の個人補償を日本政府に要求して裁判所に提訴した。
 6月 李承晩ラインは廃止され、日本漁船拿捕も中止された。
 拿捕された日本漁船は、328隻。
 逮捕された日本人漁民は3万9,139人で、機関銃の乱射で殺害された者は44人であった。
 逮捕された日本人漁民は、地獄の様な収容所に入れられ、暴行の限りを受けていた。
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 韓国国会で、人糞が撒き散られて大混乱となる。
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 日本政府は、韓国政府の間で日韓基本条約締結交渉にあたり、韓国政府の「韓国を半島唯一の合法政府である事の承認」「北朝鮮との国交回復交渉をしない」「北朝鮮出先機関である朝鮮総連の存続と補助金」との要求を拒否した。
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 6月22日 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)締結。日本との国交を回復する。
 日本政府は、日韓基本条約に基ずく支援として8億ドルと人的支援を行った。 
 韓国政府は、殖産興業を図り「漢江の奇跡」の経済発展が成された。
 朴正煕大統領は、反日派を宥める為に、日本の統治時代に日本人は悪逆非道の犯罪行為を行ったという反日教育を徹底して行った。
 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国と平和条約第4条aに規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
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 韓国司法は、国際法による基本条約を無視し、国内法を優先して個人請求権は消滅していないとの判決を下した。 
 2013年11月20日 「韓国、植民地時代の23万人徴用者名簿を公開 1953年作成の65冊
 植民地時代の強制徴用者名簿に関する暫定分析結果を発表する韓国・国家記録院の関係者=19日、ソウル(共同)
 韓国政府機関の国家記録院は19日、6月ごろに在日韓国大使館の移転作業で見つかった植民地時代の強制徴用者名簿に関する暫定分析結果を発表した。名簿は韓国政府が日韓交渉のため1953年に作成した65冊で、約22万9800人分だった。
 韓国政府は57年にも約28万5800人分の名簿を作成。両名簿に記載された名前の大半は重複しているもようだが、一部は新たに判明した。今後、韓国政府が元徴用者に対して行う支援の対象者を追加認定する際の根拠となりそうだ。
 同院は、19年の「3・1独立運動」で殺害された朝鮮人630人、23年の関東大震災の際、混乱の中で虐殺されるなどした290人の名簿もそれぞれ1冊ずつ見つかったとして公開した。いずれも具体的な犠牲者名簿が公開されたのは初めてという。(共同)」
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 現代韓国の民意は、個別賠償請求権を一方的に放棄させられた屈辱的な不平等条約であるから破棄し、平等の原則に従って、全ての賠償請求が出来る条約を結ぶべきであると要求している。
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 日本の左翼・左派の教育者は、1960年後半から70年代にかけて、戦前日本を完全否定する為に、悪かったのは軍部だけではなく軍部に協力した日本人全体であると言う「加害者意識」を子供に叩き込んだ。
 一部の新聞紙や出版社は、戦前の国民全てに侵略戦争の責任とアジア諸国民に対する加害責任があると訴えた。
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 1966年 韓国政府は、売春産業は外貨を稼ぐ最有力産業としてキーセン観光に力を入れ、国連軍兵士専用の風俗店を経営して約1,000万ドルの収入を得た。
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 1966〜77年 文化大革命において、イデオロギーの為に「宗教は社会の害毒である」として全ての宗教が弾圧され、宗教家や信者は見付け次第に虐殺した。
 犠牲者の数は不明であるが、数百万人になるともいわれている。
 ローマ・カトリック教会は、中国共産党に於ける宗教弾圧に憂慮を表明し、処刑された殉教者の冥福を絶対神に祈った。
 中国共産党は、人権無視の死と暴力による恐怖支配を行っていた。
 共産主義世界に於いては、マルクス主義理論は全ての宗教を超越する絶対真理として、流血を持って宗教抹殺政策が実施されていた。
 だが、マルクス主義者は詭弁を弄してその事実を全面否定する。
 日本の共産主義者は、反宗教無神論から祖先神・氏神の祭祀王・天皇を打倒する為に、中国共産党の容赦なき宗教弾圧を支持していた。
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 1968年 当時の韓国には、重化学工業の整備はおろかインフラ整備の資金はなく、技術もないし、優秀な熟練工もいなかった。
 日本は、韓国の国家建設の為にヒト・モノ・カネを惜しげもなく支援した。
 韓国は、国力が付くまで、日本からの円借款を産業開発に集中投資していた。
 北朝鮮は、韓国国内を混乱させる為に120名の工作員東海岸に上陸させた。
 共産主義工作員達は、江原道で一家4人を皆殺しにして韓国内に潜伏し、各地で破壊工作を行った。
 海は有力な防波堤ではなく、 長大で複雑な沿岸は無防備な侵入路となった。
 1月 青瓦台襲撃未遂事件。朴正煕大統領暗殺を狙う北の工作員31人がソウルに侵入した。韓国軍との交戦により、北側の死者は26人、韓国側は民間人を含め68人が犠牲になった。
 2月 国際報道機関で、韓国軍によるベトナム人非戦闘員の虐殺が報道されるや、国際世論の韓国非難が激しくなった。
 アメリカ軍は、友軍の韓国軍を弁護していたが、その数の多さと手口の残虐さに辟易した。
 韓国軍報道担当官は、記者会見を開いて「きちんと警告をし、攻撃を行った」と釈明したが、「何語で警告した」のか問いに絶句した。
 11月 国際連合第23回総会は、『戦争犯罪及び人道に対する罪にたいする時効不適用条約』を可決した。西ドイツはこの条約を批准し、日本は棄権して加入しなかった。
 西ドイツは、「国益」を守る為に国家、国民、国防軍(ドイツ軍)とヒトラーナチスを分離して、ホロコーストを命令し実行した反ユダヤ主義者の非人道的犯罪行為を認めた。この二分論により、ドイツ国民も戦争被害者であるという立場から戦争犯罪者のナチスを弁護・擁護する事を法律で厳禁とした。ドイツは、国家として周辺諸国に対して戦争責任を認めないし戦争賠償も行ってはいない。
 道義的責任を重視する現代日本は、絶対平和で完全無抵抗主義の立場から「戦争責任は、一部の軍国主義者や天皇主義者だけではなく日本国家、日本国民、日本(大和)民族、日本神道・神社にあった」(一体論)とする日本罪悪史観を受け入れた。「国益」「公益」より「民益」「個人益」「私益」を優先するマルクス主義者は、一体論にもとずき万世一系男系天皇(直系長子相続)である昭和天皇の戦争責任を告発している。
 日本の反戦平和勢力と極東アジア諸国は、歴史を徹底的に調査し研究した上で、同条約を「日本軍及び日本人の犯した非人道的残虐行為に対する罪には時効は存在せず、永久にその犯罪を追及する」ものだとして歓迎している。
 歴史の全般を全て知る日本人は、西ドイツに比べて日本の戦争責任の自覚と戦後賠償のなさを国際世論に告発し、極東アジア諸国及び諸国民一人ひとりに謝罪し反省すべきだと子供達に教えている。彼等の真の目的は、万世一系男系天皇(直系長子相続)制度の解体と戦前までの日本人との民族的「絆」の断絶であった。
 歴史的真実・事実を論理的に批判・否定できる者は、歴史全般を科学的に調査、研究している者の事である。
 エンゲルス「家族制度の解体は、国家の弱体化ひいては国家の解体へと連なり、共産主義社会を到来せしめる」
 『マルクス・レーニン主義の戦争と軍隊』「社会主義国の国民と全ての進歩的人類の側から言えば、核戦争は自由と独立の為の神聖な戦争であり、もっとも正しい解放戦争である」「共産主義国の起こす戦争は常に正しく、帝国主義国の起こす戦争は常に悪である」
 北朝鮮軍は、韓国内で暴動を起こす為に、江原道三?と慶尚北道蔚珍に工作部隊を密かに上陸させた。
 対南工作部隊は、朴正煕独裁体制に不満を持つ民主化運動を煽って反乱を起こそうとしたが、学生や市民の支持を得られず全て失敗した。
 12月 イ・スンボク事件。韓国に侵入した120人の工作員の一部が民家を襲撃し、イ・スンボク少年(9)とその家族3人が惨殺された。
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 アメリカは、財政赤字の解消の為に、軍事費削減として在韓米軍兵士の削減を決定した。
 韓国は、米軍兵士相手の売春が貴重な財源であった為に危機感を抱き、売春婦達に最と稼ぐように依頼した。
 経済企画院長官「収入が約8,000万ドル減る」
 更に、外国人観光客用の売春婦達も夜間通行証を渡し、自由にホテルの出入りが出来る特権を与えていた。
 それによって、年間約7,000万ドルが国庫に入った。
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 漢江の奇跡。
 韓国の国家予算は、3.5億ドルであった。
 日本の無償供与は3億ドルで、有償供与は2億ドルであった。
 日本は返還を求めなかった為に、有償供与は実質的には供与となった。
 当時の韓国一人当たりの年間国民所得は、フィリピンの半分以下で約82ドル敷かない世界最貧国の一つで、北朝鮮よりも低かった。
 韓国の経済成長には、日本からの資金援助が必要であった。
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 日本の外貨準備高は18億ドルで、8億ドルを韓国に支払った。
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 日本は、1990年までの25年間で有償、無償を合わせて約1兆円(現在の23兆円相当)の援助を行った。
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 日本企業による技術供与。 
 サムスンは、電子製品を三洋と、白物家電などをNECと合弁した。
 現代自動車は、三菱自動車と。
 製鉄会社ポスコは、新日鉄と。
 韓国企業は、例外なく日本企業から技術者を派遣して貰い技術指導を受けた。
 2013年 韓国裁判所は、そうした日本企業に対して、戦時中、韓国人を強制的に戦時徴用工として重労働させたとして賠償するように命ずる判決を下した。
 一部では。日本企業が従わなければ、民事訴訟法118条に基づき日本国内での強制執行するとの強硬意見もあった。
 韓国政府は、犯罪行為を行った日本企業数十社と徴用された被害者数22万人を発表した。
 全ての日本企業に対する賠償額の合計は、数兆円に上るといわれている。
 日本企業にとって、韓国経済の発展に貢献したという想いから、「恩を仇で返された」と感じた。
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 1969年 韓国軍は、ベトナム司令部をサイゴンに設置し、海軍輸送隊・白鴎(カモメ)部隊や空軍支援団・銀馬部隊など多数の後方支援部隊を駐留させ、前線から休息で訪れる兵士の為に各種の慰安所を設営していた。
 韓軍経営のトルコ式浴場の料金は、アメリカ軍兵士は38ドルで、韓国軍兵士は3〜4ドルであった。
 一ヶ月の平均給料は、アメリカ軍二等兵士は約240ドルで、韓国軍二等兵は約50ドルであった。
 当時を知る市民「浴場から約1キロメートル離れた場所には、アメリカ軍MPの施設がありました。その鼻先には売春斡旋を目的とするバーが建ち並び、韓国兵やアメリカ兵が入り浸っていました。付近の『ブイ・ヴィエン通り』と呼ばれる歓楽街は売春婦のたまり場で、バーから連れ出したベトナム人女性を連れ込む為のモーテルも沢山ありました。女性を巡って殴り合う光景を目にした事もある。遊びに行く前に麻薬を使う者も多く、トラブルは絶えなかった」
 2月 岸信介元首相は、韓国との経済協力や人的交流を進めるべく、民間の友好協力組織として日本経済界に協力を求めて日韓協力委員会を設立させた。
 戦前。朝鮮半島朝鮮人を雇用していた日本企業は、韓国の発展の為に協力すべく参加し、多額の資金を出し、多くの技術者を派遣した。
 朴正熙大統領も、日本の前面協力を得るべく韓日協力委員会を立ち上げた。
 韓国の「漢江の奇跡」は、日本の対韓経済協力で成功した。
 韓国を南北に貫く大動脈の京釜高速道路。製鉄所浦項製鉄所。昭陽江ダム。その他多くの社会産業基盤に、多額の日本資金が投入された。
 後の。韓国の原子力研究にいても、日本の資金と技術が用いられた。
 韓国経済発展協力に参加した日本企業の多くは、戦前から朝鮮半島で活動していた企業であった。
 日本の民間投資は、国家の投資以上の多額のものであった。
 韓国司法は、2013年にそうした日本企業に韓国経済への貢献を否定し、戦前に強制労働した韓国人に対する個人賠償する責任があるとの判決を下し、従わなければ全ての資産を没収すると厳命した。
 韓国世論は、司法判決を支持して、反日運動を盛り上げ、ソウルの日本大使館前で日本の国旗「日章旗」を燃やした。
 日本人は、公平な対等意識が強いだけに、親しみを込めて「ありがとう」の感謝の気持ちと「済みません」の謝辞の言葉を自然に口にする。
 韓国人は中国人同様に、厳格な上下の身分意識が強いだけに、親しい仲でも「ありがとう」や「済みません」を口にする事は少なくい。
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 在日韓国人暴力団「東声会」会長の町井久之(在日二世、本名鄭建水)は、右翼のフィクサー児玉誉士夫の信頼を得て保守系政治家に接近し、日韓国交正常化に際して日本が韓国に提供する無償3億ドルと有償2億ドルの利権を握り、莫大な利益をえ、その金を使って両国の政界、官界、財界に人脈を広げた。
 ソウル市地下鉄開発や関釜フェリー就航などの大規模計画には、全て在日系暴力団が関与し、手数料を取って事業を成功させていた。
 戦前に日本に渡ってきた在日一世の大半とその子供である在日二世達は、帰化して日本人としての権利を得た。
 帰化して日本人となって日韓貿易で財を成した元韓国人達は、戦後の混乱期に築いた人脈と金脈を利用し、都市部の保守系政治家に組織票と政治献金を提供している。
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 1970年代 金日成は、「親北の人材を作って、法曹界に滲透させよ」という命令を出した。
 北朝鮮は、韓国を左傾化し、韓国・日本・米国を離間させる為に、優秀な青年を資金援助して司法試験に合格させ、秘かに韓国エリート層を親北勢力に変えた。
 金日成は、軍国日本と戦い、日本植民地支配から朝鮮を解放した唯一の正統な指導者であるとされた。
 保守派は、韓国を北朝鮮の正統性を完全否定する為に、より過激な反日路線を取らざるを得なかった。
 韓国・北朝鮮の正統論争という内部抗争から、歴史認識問題、歴史教科書問題、強制連行問題、従軍慰安婦問題、靖国神社問題、竹島領有問題など反日諸問題が吹き出しより過激化していった。
 1970年代から80年代にかけて。日本は、487億円の教育資金援助を行い、大学進学率の向上に貢献した。
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 アメリカ軍は、基地村における衛生管理と環境管理を要求した。
 韓国政府は、重要な外貨を稼ぐ手段である為に、基地村浄化委員会を設置して性病撲滅を実行した。
 性病が見つかった売春婦を、「モンキーハウス」と名付けた施設に強制収監し、性病が治るまで収容した。
 売春婦を人間以下の堕落した人間として非人道的に扱い、ペニシリン・ショックで死亡すれば共同墓地に捨てる様に埋葬した。
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 70年代前後。金正日は、世襲的独裁体制を確立する為に、亡き金日成の側近と叔父・継母勢力を排除する大粛清を行った。
 1万人以上が粛清された。
 秘密警察である国家政治保衛部は、全国民の思想調査をおこない、疑わしい者は強制収容所に送り洗脳教育を施した。 
 平壌人口100万人が、一時、60万人に激減した。
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 1970年 反日派韓国人は、ベルリンのスタジアムにある孫基禎祈念碑の日本語読みの「そんきてい」をノミで削る取る為に忍び込んで逮捕された。
 韓国は、ドイツ・スポーツ界や国際オリンピック委員会に対し、孫基禎の呼び名を日本語名から韓国語名の「ソンキジョン」に変更するように求めた。
 国際オリンピック委員会は、当時、孫基禎選手は半島出身者であっても日本国籍日本選手団の一員として大会に参加していたとして却下された。
 この後。在ドイツ韓国人達は、ベルリンで孫基禎(ソンキジュン)記念マラソン大会を開催した。
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 1971年 過激派マルクス主義者による葉山御用邸放火事件。
 マルクス主義者は、天皇を中心とした日本史を完全否定し、祭祀王・万世一系男系天皇(直系長子相続)を廃止しようとしている。
 さらには、皇族の命さえ狙っていた。
 日本人マルクス主義者は、日本民族の歴史や宗教や文化や伝統などには愛着もなく、一片の価値も認めず、消滅さえるべき悪でしかなかった。
 彼らの理想は、ロシア皇帝一家を惨殺したロシア型共産主義革命による日本の改革であった。
 12月22日 韓国政府は、基地村で多くの外貨を獲得するべく、徹底して売春婦を国家管理下においた。
 売春産業を育てる為に、クラブを観光協会に登録して合法化し、日本人やアメリカ人などの外国人を呼び込む為に衛生管理を徹底して行った。
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 1972年 ニクソン大統領「北と南も韓国人は感情的で衝動的な人々だ。その衝動的な好戦的な人々が事件を起こさないようにしなければならない」
 日本政府は、在日朝鮮人北朝鮮に帰国する為に日本を出れば永住権を失い、墓参りなどの人道的理由以外は再入国を認めないと定めていた。
 朝鮮総連は、民族差別であると猛反対し「自由以来」を求めた。
 社会党は、韓国と北朝鮮の対話が始まった事を契機として、再入国条件の緩和を要求した。
 政府は、北朝鮮に行く為には別途のパスポートを申請する事を条件として、北朝鮮との往来を認めた。
 東アジアの平和の為には友好的対話が必要であるとして、北朝鮮への規制は緩和されていった。
 日本の公安当局は、北朝鮮工作員の活動を警戒した。
 左翼・左派諸団体は、北朝鮮に有利になる様に行動していた。
 北朝鮮は、自国の国会議員や準軍人的役人を朝鮮総連職員として派遣し、朝鮮学校における反日愛国教育や政治思想教育を徹底させた。
 朝鮮総連職員になりすませた諜報工作員は、支援者の協力を得て、日本から核兵器やミサイル開発に必要な情報や精密機械を本国に持ち込んだ。
 中国共産党は、日本の政界、経済界、官界、マスコミ、教育界など多方面で活躍する同調者に対して、『日本解放第二期工作要綱』による謀略工作を指示した。
 1、日中国交正常化
 2、対中従属政府の形成による属国化。
 3、日本人民共和国の樹立と天皇の処刑。
 中国は、日本を属国化する為に「女と金」で日本人有力者を罠にかけ、共産主義信奉者を親中国派として政府に潜り込ませアメリカとの同盟関係に楔を打ち込んだ。
 彼らは言う、「アジアに住む日本人の友人はアメリカ人だけではない」と。
 毛沢東「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」
 日本人の「男性は若い美女と金に弱く、女性はたくましい美男子に弱くだらしない」、と言うのが諸外国情報機関の常識となっていると言われている。
 日本の女性は、外国旅行すると、現地の男と性交渉を持ちたがるという評判が流れているといわれている。
 金日成は、金日成政治大学の卒業式で「冠のひも」という対南工作戦術を演説した。
 8月 北朝鮮団代表・康良莘副主席は、平壌で開催された南北赤十字会談で国内のキリスト教会は全て消滅したと公式に表明した。
 北朝鮮は、憲法を改正して共産主義政策として「反宗教宣伝の自由」を掲げて、個人による宗教を否定する活動の自由を認めた。
 北朝鮮の朝鮮基督教徒連盟は、南北統一に於ける主導権を握ると共に国際社会への復帰を意図として、国際的キリスト教会議に代表団を送り込み始めた。
 金光沫「北朝鮮に教会が建てられているが、それは政治的な目的から外交的な宣伝用として北朝鮮当局によって運営されている機関に過ぎない」(『北韓基督教探求史』)
 5月15日 沖縄のアメリカ軍基地を残して施政権を日本に返還した。
 日本政府は、アメリカが沖縄で行ったインフラ等の資産を買い取る代金として、3億2,000万ドルと非公表の財務負担1億9,000万ドルの総計約5億1,000万ドルを支払った。
 植民地支配から解放されて独立して国は、旧宗主国が行った公共及び民間の投資に対して所有を保証するか代金を払って買い取り事が、国際的常識であった。
 そして。旧宗主国は、独立した旧植民地国に対して植民地支配した事に謝罪し賠償金を払わった前例もなかった。
 日本は国際常識を持った主権国家として、沖縄で返還されるアメリカの資産に対して要求された額の代金を払った。
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 1973年 千田夏光は、韓国の反日活動家から信憑性が疑われる不確か情報を入手し、事実確認もせず日本を告発する為に『従軍慰安婦』を出版した。
 歴史的事実として、従軍とは、看護婦や記者などの軍属を指す。
 軍隊と共に移動する慰安婦はいたが、従軍慰安婦は存在しなかった。
 この本によって、「従軍慰安婦」という新名称が生まれた。
 千田夏光「冷静な数字として今日示し得るのは、元ソウル新聞編集局副局長で現在は文教部スポークスマンを務めておられる、鄭建善氏が見せてくれた一片のソウル新聞の切り抜きだけである。そこには1943年から45年までに、挺身隊の名のもと若い朝鮮夫人約20万人が動員され、うち、〝5万人ないし7万人〟が慰安婦にされたとあることである」
 1970年8月15日付けソウル新聞「1943年から45年まで、挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は、全部でおおよそ20万。そのうち韓国の女性は、5〜7万人とされている」
 日本軍は、シベリア出兵で強姦による梅毒の蔓延で戦闘能力を低下させた苦い経験を教訓として、第一次上海事変後に軍管理の慰安所開設を計画した。
 初期の慰安所は、日本人娼婦を連れてきて日本軍兵士の相手をさせていた。
 朝鮮人斡旋業者は、軍相手の風俗は大金が稼げると見るや、朝鮮内で貧しい家庭から本人の意思に関係なく娘達を日本軍の慰安施設に送り込んだ。
 前戦が拡大するや慰安所の数も増え、現地の有力者に金を渡して慰安婦ようの女性を依頼した。
 地元の華僑は、金儲けの為に現地の女性を色んな手口で集めた。
 4月 韓国太平洋戦争遺族会を発足させて、差別的取り扱いを止めて日本の遺族なみの恩給を要求した。
 北朝鮮金日成は、韓国内で軍事独裁政権に反対する民主派運動家で最も学力が優れた学生を親北派にすべく、対南工作担当要員を送り込んだ。
 同時に。日本国内にも協力者を得る為に、多数の工作員を潜入させて、朝鮮総連を通じて朝鮮学校での反天皇反日教育を徹底させた。
 日本人協力者は、天皇制度を打倒し、日本をマルクス主義国とするべく、日本国内での北朝鮮工作を支援した。
 北朝鮮にスカウトされた優秀な学生は、親米日政策を親北朝鮮・中国政策に転換させる使命を受けて、潤沢な資金援助で法律とマルクス主義を学び、判事、検察官、弁護士となって韓国司法界を支配し、さらに政治家、官僚、学者、企業家となった。
 軍事独裁政権時の流れを汲む韓国軍や国情院は、北朝鮮シンパの左翼・左派勢力への監視を強化した。
 8月 金大中拉致事件金大中は、東京九段下のホテル・グランドパレスから、韓国中央情報部(KCIA)によって拉致され、ソウルの自宅に軟禁された。
 韓国中央情報部(KCIA)の幹部の多くは、陸軍中野学校卒業生であった。
 韓国軍の首脳部も、日本陸軍将校若しくは関係者で占められていた。
 金大中拉致実行部隊は、日本の暴力団の協力を得て作戦を決行した。




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世界に誇る日本の道徳力

世界に誇る日本の道徳力