☶155〕─1─昭和天皇暗殺計画。皇太子・同妃殺害失敗事件。韓国とイスラエルは昭和天皇大喪への出席を拒否した。文世光事件。昭和49年〜No.450No.451@          

越境する日韓宗教文化―韓国の日系新宗教 日本の韓流キリスト教

越境する日韓宗教文化―韓国の日系新宗教 日本の韓流キリスト教

  • 作者: 李元範,櫻井義秀,吉野航一,白波瀬達也,土屋博,李賢京,林泰弘,梁銀容,李進龜,猪瀬優理,申光澈,中西尋子
  • 出版社/メーカー: 北海道大学出版会
  • 発売日: 2011/12/25
  • メディア: 単行本
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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 帰化する在日の韓国人・朝鮮人そして中国人が増えるや、日本人の皇室への親愛の情が薄れていく。
 外国人移民(特に中国人移民)の増加は、天皇家・皇室の存続の危機に繋がる。
 知らないうちに、反天皇反日的人間が日本に増えていく。
   ・   ・   ・   
 日本共産党は、天皇制度廃絶を党是としている。
 日本人共産主義者マルクス主義者)やキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を殺すべく狙っていた。
 その陰に、中国共産党が暗躍していた。
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 昭和天皇は、ヒトラーナチス・ドイツホロコーストから逃げて来たユダヤ人難民を助ける事を希望した。
 A級戦犯東条英機松岡洋右板垣征四郎松井石根らは、ユダヤ人難民を助けた。
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 韓国・北朝鮮は、和製漢字追放運動でハングル以外は使用しない事にした。
 近代的用語の漢字の9割以上が、日本で作られた漢字であった。
 和製漢字を追放すれば、残るのはハングルしかなかった。
 中国は漢字の簡略漢字で誤魔化す事が出来たが、ハングルは柔軟性がなかった為にできなかった。
 そして、遂にハングルは漢字を失った。
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 自信も信念もなにもない者は、「自分が見たいモノだけを見て、見たくないモノはみない」「自分が心地いい事しか考えないし、理解できない事は考えようともしない」、想像力欠如者である。
 精神的弱さを打ち消す為に、無意識の「破壊衝動」へと暴走する。
 他人からの耳の痛い忠告を避ける為に、聞き心地の良い「平和」「人権」「平等」「博愛」「友愛」「権利」といった美辞麗句を列べて自己を正当化する。
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 悪意を持った人間ほど、自己防御的に善人振り、真面目な者は馬鹿を見るとして被害者を装い、標的とする相手に対して怒鳴り散らして言い分を封じ込め威嚇し恫喝し脅迫する。
 こうした正義の味方ぶる人間が急速に増えて、社会を害している。
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 1974年1月 朴正煕大統領は、日韓大陸棚協定を調印する為に、反日派を抑えるべく緊急措置を次々と発動した。
 日本の左翼・左派は、韓国の民主化を支持し、軍事独裁体制を批判した。
 4月3日 民青学連事件。朴正熙は「緊急措置4号」を発し、全国民主青年学生総連盟(民青学連)と関連する集団行動などの活動を一切禁止した。
 韓国中央情報部(KCIA)は、民青学連の構成員を中心とする180人を拘束し、非常軍法会議に起訴した。
 4月8日 韓国中央情報部は、国家保安法違反の嫌疑で都礼鍾を含む23名を逮捕した。
 罪状は、「人革党再建委員会を設立して人民党を再建し、民青学連の国家転覆活動を指揮したこと」。
 4月25日 韓国中央情報部は、民青学連事件についての捜査状況から、民青学連は労働者・農民による政府を韓国に打ち立てることを目標とし「民族指導部」を結成する計画を立てていたと発表した。
 民青学連は、韓国政府を転覆する為に、朝鮮総連人民革命党(人革党)関係者及びに日本共産党と結託していると主張した。
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 カーター大統領「韓国を守るのは韓国が大事だからではなく、日本が大事だからである」
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 5月4日 北朝鮮のスパイ・曹讃煥(ソチャンファン)は、韓国側に自首し、暗殺から破壊工作そして反日世論喚起まで広範囲にわたる北朝鮮の指令を告白した。
 5月15日 東亜日報の「反米から反日へ転換・自首間諜曹讃煥が暴露した北傀の対南戦略」と言う記事。
 「反米は、南韓では大した効果を出せずにいる。南韓の民衆の頭に深く刻まれている反日思想を、反日運動として国民的に巻き起こし、社会に混乱を来し、政府転覆を狙う。利用すべき韓日関係の問題点は、日本企業の韓国労働力搾取、資本家に対する糾弾、日本人の売春観光に対する民族感情の激化、植民地関連での日本首相の妄言、日本での韓国人差別待遇などである。反日感情がいずれ反政府運動となり、韓日関係を弱化させ、国際社会で韓国を孤立させるだろう」
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 8月15日 文世光事件。在日韓国人青年が、軍事独裁制を終わらせ民主主義国家に生まれ変わらせる事を大義として、ソウルの南山にある奨忠洞国立劇場大ホールで開かれた光復節記念式典の会場で、壇上の朴正煕大統領を狙撃したが弾は大統領の傍らにいた陸英修夫人を打ち抜いて殺害した。
 大統領警護室のセキュリティポリスは、朴大統領に迫った犯人に応戦して射殺したが、流れ弾は式典に合唱団の一員として参加していた女子高生・張峰華(当時17歳)に当たり死亡させた。
 8月16日 大阪府警は、文世光と関係する日本人女性を旅券法違反の容疑等で逮捕し、文世光の自宅を捜索した。大統領暗殺宣言と韓国革命を主張した「戦闘宣言」と題した論文と、拳銃1丁と弾丸などの証拠品を発見し押収した。
 拳銃は、大阪府内の派出所から盗まれた2丁の内の1丁と判明した。
 韓国側の捜査によって、日本国内の朝鮮総連が関与していた事が明白となったが、日本側は朝鮮総連と結びつける事に消極的であった。
 8月17日 韓国捜査当局は、事件は大阪の在日本朝鮮人総聯合会朝鮮総連)生野支部政治部長の金浩龍の指令、援助によって実行されたものと発表した。
 韓国政府は、大統領暗殺テロ未遂という重大事件であるとして、日本政府に対して捜査協力を要請した。
 日本外相は、反民主的軍部独裁国家内のテロ事件であるり、北朝鮮は日本に対する軍事的脅威ではないと発言した。
 だが。日本政府は、北朝鮮の後ろにいる中国を刺激する事を恐れ、事件と朝鮮総連の関係は明白ではないとして慎重な姿勢をとり、国内法の許す範囲で捜査に協力すると返答した。
 日本のマスコミも、韓国の民主化の為に朴正熙軍事独裁政権批判を積極的に行っていただけに冷ややかな態度を取り、暗殺未遂事件を余り取り上げなかった。
 日本政府は、韓国側が朝鮮総連工作疑惑で譲歩した事に安堵し、大統領暗殺未遂事件が日本在住の韓国人が起こした事に対して型どおりに遺憾を表明して責任の所在を濁した。 韓国政府に対して、かかる事件の再発防止と捜査についての協力と日本から特使派遣の合意をした。
 日本は、終始、韓国を見下す上から目線で対応していた。
 8月19日 に執り行われた国母・陸英修葬儀(国葬)において、田中角栄首相が出席した。
 その際、田中首相は「えらい目に遭われましたね」という言葉をとけた。
 朴正熙大統領は、愛妻家として夫人を大事にしていただけに、人ごとのように言い放った言葉に非常に憤慨した。
 TVニュースは、涙を拭きおながら葬儀を終えて青瓦台へ戻る軍服姿の朴正熙大統領を流した。
 8月29日 国会答弁の中で。木村俊夫外相は、韓国感情を無視して無神経に「客観的に見て、韓国には北朝鮮による脅威はない」と述べた。
 朴正煕大統領は、親日派として反日派を強権で押さえ込んでまで日本との関係を重視する政策を行ってきたが、謝罪もなく、永年の友人を平気で裏切り見捨てる日本に激怒して、対日断交を検討した。
 朴正熙「日本は本当に友邦なのか?」「中共だけが一番なのか。(日本と断交しても)安保、経済に問題はない」「日本は赤化工作の基地となっている」
 大統領の側近も、日本の冷淡さに憤っていたが、韓国経済の発展の為には日本の支援が欠かせないとして、日本に負けない国力を付けるまではこの屈辱に耐えなければならないと説得した。
 「このまま断絶してしまえば、今までの苦労が水の泡になってしまう」
 親日派幹部の取り成しで、対日断交は取り止めた。
 8月30日 三菱重工爆破事件。東京都千代田区丸の内の三菱重工業本社で時限爆弾爆発。
 9月6日 韓国国民約1,400人は、日本の無神経な対応に反日感情が一気に爆発し、日本大使館に乱入し日章旗を焼き捨てる事態にまで発展した。
 戦後最大規模の反日デモを起き、連日日本大使館前には抗議のデモ隊が押し寄せた。
 日本は、韓国の気持ちを無神経にも踏みにじっていた。 
 韓国内では、謝罪のない日本側に対して激怒し、非人間的な日本との国交断絶を求める声が起きていた。
 反日暴動は、韓国政府のヤラセであったといわれている。
 9月13日 ハーグ事件。日本赤軍は、オランダ・ハーグにあるフランス大使館を占拠した。
 9月19日 日本政府は、韓国との友好関係を確認し両国間での問題決着がはかべく、親韓派の重鎮で韓国国内でも評価の高かった椎名悦三郎副総裁を政府特使として訪韓させた。
 日本側は、金大中事件の容疑者引渡し等の全容解明を拒否し文世光事件の解明要求と引き換えに曖昧な政治決着で問題解決を図ろうとした。
 韓国側は、この事件の有耶無耶のうちに処理しようとするに日本政府に強い不信感を抱いた。
 韓国の保守派は、日本を「赤化工作基地」とみなし、日本の左翼・左派を北朝鮮の支援組織と嫌悪した。
 戦後の反日感情は、この時から表面化した。
 朴正熙は、椎名特使に対して激しい言葉で日本を糾弾した。「日本政府が私達を友邦と考えるなら、喪中にある大統領一家や国民が悲しみと怒りに満ちているこの時に…日本が引き続き、こんな風な姿勢を取れば、友邦とは認められないのではないか……(日本の姿勢は)政治と外交、法律に関係なく、東洋の礼儀上、ありえない事……日本外務省には秀才やエリート官僚が集まっていると聞いたが、どうやってこのような解釈ができるのか」
 椎名特使は、退席し、一国を代表する自分が激しく罵倒された事に対して憤った言葉を吐いた。
 付き添っていた金鍾泌国務総理は、日本との関係を保つ為にあわてて椎名特使を宥めた。
 韓国の反日運動の原因は、韓国を極貧国で民主主義が理解できない非文明国と見下し差別した自民党政権にあった。
 北朝鮮の日韓離間策は、韓国人・朝鮮人を馬鹿な人間として軽蔑し侮辱して優越感に浸る日本人の偏狭な心理ゆえに成功した。
 韓国の反日ロビー活動で、日本が国際的に追い詰められるのは、韓国が悪いのではなく、敵味方の区別が付かないどころか友人を平気で見捨てる薄情な日本の自業自得である。
 朴正熙大統領は、表面的には親日派として行動したが、国内では反日派として徹底した反日教育を命じた。
 日韓問題を悪化させたの最大の原因は、韓国の反日感情ではなく、日本の韓国蔑視の驕りと傲慢にあった。
 つまりは、日本の自業自得といえた。
 日本のマスコミは、依然として、韓国内の左翼・左派主導の民主化運動を支持し、反共の軍事独裁体制を激しく非難していた。
 10月 『文藝春秋』は、田中角栄首相の金脈・人脈を暴露した。
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*日本人テロリストによる昭和天皇暗殺計画
 1974年8月14日 東アジア反日武装戦線“狼”は、全国戦没者追悼式に臨席する為に那須御用邸から帰京する天皇を、特別列車ごと爆殺する計画(レインボー計画)を建てるが失敗する。
 別働グループ“大地の牙”は、8月30日に東京・丸の内の三菱重工本社を爆破し、翌75年5月には三菱のほかに幾つかの企業を爆破した。
 日本人テロリストは、パレスチナの国際的反ユダヤ組織に合流した。
 これ以降、皇居及び政府機関へのロケット発射事件や各地の神社及び天皇にゆかりの文化財への放火事件が多発した。
 過激派学生による人民革命は、目的達成の為には犠牲は必要であるとして、罪のない庶民を殺傷する無差別テロに走って国民の支持を失った。
 融通性のない理性中心の閉塞感から内部分裂を起こし、総括という仲間内の集団リンチによる殺人を繰り替えして衰退した。
 過激派は、体制批判ではなく、治安悪化と秩序の破壊に為に、平凡に働いて家族と平穏に生き様とする国民を攻撃対象とした。
 『天皇のアジアに対して犯した罪』「日本帝国の敗北とともに、天皇ヒロヒトはまっ先に処刑されねばならない戦犯、反革命犯罪人であった……天皇ファシズムの下、抑圧と隷従を強いられてきた数億のアジア人民、国内下層人民は、何よりも天皇ヒロヒトの処刑を要求していた」
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 1975年 朴正煕大統領は、軍国日本が敗北したのは核兵器を持っていなかったと痛切に感じていただけに、秘密裏に核兵器を生産する為の核再処理施設の導入計画を進めていた。
 アメリカは、朝鮮半島核武装を阻止する為に猛反対し、圧力を掛けて断念させた。
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 4月(64年〜) ベトナム戦争終結
 韓国政府は、アメリカからの莫大な出兵費用を得るや、白人の植民地支配を助けるべくベトナム戦争に軍隊を派兵した。
 韓国経済は、アメリカ軍の重要な兵站基地として活躍し、軍需産業を中心に好景気となり急成長し、後の「漢河の奇跡」を生み出した。
 韓国軍は、アメリカ軍に協力して100万人以上のベトナム人を虐殺し、ベトナム人女性を強姦して5,000人〜3万人の混血児を捨てたといわれている。
 虐殺も強姦もそのベトナム人被害の実数はさらに多いといわれているが、正確な数は不明である。
 韓国軍は性犯罪を防止する為に自前で従軍慰安婦部隊を組織して行軍させていたが、韓国軍兵士はより刺激を求めて各地でベトナム人女性を襲って強姦した。
 人種差別の強い韓国は、下等民族・ベトナム人を陰険な方法で大量に嬲り殺した事実を認めない。
 むしろ。全ての行為はアメリカ軍に強要されたものであるとし、責任を転嫁して、謝罪をしなければ賠償も行っていない。
 韓国人は、儒教的純血至上主義による偏執的人種差別から、東南アジアやアフリカは下等民族であると見下し、軽蔑し、馬鹿にしていた。
 韓国は、正統派儒教で差別を楽しんでいた。
 韓国は、中国同様に、日本とは違って近代的な独自性のあるモノは何もない。
 その大半が、成功した日本の物真似に過ぎない。
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 ベトナム戦争の戦死者、行方不明者、民間人死亡者の総数約813万7,000人。
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 金正日在日韓国人がテロを起こしたらどのようになるか」
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 北朝鮮は、サイゴンが陥落してアメリカ軍が敗走するや南進の好機として、韓国再侵攻の為にソ連に支援を求めた。
 北朝鮮一国の戦力では、韓国軍と韓国駐留アメリカ軍に勝てない事は明らかであった。
 ブレジネフは、アメリカとの緊張緩和(デタント)政策を推し進めていた為に、北朝鮮への軍事支援を断り、南進の中止を求めた。
 金日成は、ソ連の支援なくして独力で南進できない事を十分理解していた為に、武力による半島統一を断念した。
 北朝鮮は、日本と韓国を混乱させ内部から衰退させる為に、両国に工作員を送り込んだ。
 もし、韓国が平和政策で軍事力増強を怠っていたら、第二次朝鮮動乱が勃発した可能性があった。
 戦争を防止するのは、軍事力だけであった。
 他国の侵略から自国を護る為には軍備は必要であり、武装放棄の平和主義は無意味であり害悪だけであった。
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 1975(〜89)年 樺太韓国人帰還請求裁判。日本政府は、韓国との条約で法的責任として国家補償を必要がなかったが、道義的責任から約70億円を支払った。
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*日本人テロリストによる明仁皇太子・美智子妃暗殺計画。
 日本の労働団体は、モスクワの指導と活動資金を得て、反天皇反米運動を全国で展開していた。
 左派系マスコミと教育関係者は、「日本軍は天皇の命令で悪逆非道の限りを尽くした」という反戦平和教育を全国の学校で実施し、子供に従軍した父親や祖父を戦争犯罪者として憎むように教えた。
 過激派は、天皇や皇室に関係する各地の由緒ある神社や民族的文化施設に放火していた。彼等は、反宗教無神論者として、科学で証明できない魂や霊をけっして信じない。
 日本軍は、金銭契約で朝鮮人や日本人の従軍慰安婦を各駐屯地に派遣して、地元女性への強姦を防止した。
 この従軍慰安婦制度によって、日本軍兵士の強姦事件は少なく、混血児をつくる件数も少なかった。
 国際世論は、韓国が行っている従軍慰安婦問題の訴えを認めて、日本軍の行為は女性を性奴隷とする非人道的犯罪行為と糾弾し、最終決定権者の昭和天皇はそれを知っていたとして有罪とした。
 一部の日本人は、国際世論の決定を支持して、昭和天皇戦争犯罪者と告発している。
 スターリン社会主義と資本主義が軍事的に衝突する事を第一戦線と呼ぶのであれば、資本主義国の内部において社会主義国が革命を導く戦いを第二戦線と呼ぶ」
 インディラ・ガンジー「国家の解体を謀る勢力は、民主主義を守るという口実を使って、民主主義を破壊しようとする」
 7月17日 ひめゆりの塔事件。
 日本の新左翼系過激派による皇太子明仁親王および同妃美智子に対する2つのゲリラ事件の総称である。
 本土の共産主義者同盟戦旗派と沖縄の沖縄解放同盟は、日本で暴力的共産主義革命を起こすには沖縄訪問の明仁皇太子・美智子同妃を殺害若しくは重傷を負わせる必要があるとして計画し実行犯を送り込んだ。
 明仁皇太子・美智子同妃殿下は、慰霊の為に沖縄を訪問された。
 労働組合と市民団体は訪問阻止闘争を展開し、過激派マルクス主義者は坂下門から皇居に乱入した。
 沖縄に入り込んだ過激派は、ひめゆりの塔で皇太子・同妃殿下を殺害する為に火炎ビンと爆竹を投げつけた。
 過激派にとって、国體を守ろうとして戦い死んだ戦没者への畏敬の念は微塵も持たず、自分の「個」の理想を叶える為の単なる道具にすぎなかった。
 昭和天皇は、激戦地沖縄の行幸を望んだが、警備当局が安全を責任できないと報告したので断念した。
 天皇国家元首であり、皇太子はその後継者である。
 過激派日本人は、敵の命を人の命と見なさず、人民の正義において天皇とその家族を皆殺しにしようとしていた。
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 1977年 韓国政府は、淪落行為等防止法で売春行為を禁止していたが、アメリカ軍兵士を相手とする売春目的の基地村を全土に62ヶ所設置し、売春婦9,935人を専用アパートで生活させているという報告書を作成した。
 国家主導でアメリカ軍相手に組織的売春をさせている文書に、朴正煕大統領が署名した。
 アメリカ軍が基地村での性病検査などの衛生管理や環境改善を求めた事や、朴正熙大統領が、「基地村浄化委員会」を設立させて性病の徹底検査に乗り出した事などが、綴られていた。
 韓国政府は、国交正常化交渉で日本政府から得た借款を何に使ったかを記した公式文書『請求権資産白書』を発表した。
 世界の慣例に従って、独立祝賀金の名目で多額の経済支援を受けた事を認めた。
 金正濂「韓国は対日参戦国ではなかったため日本に賠償を要求する権利がなかった」
 日韓基本条約で得た請求権資金は、京釜高速鉄道やソウルを洪水から守る昭陽ダムなど国家的インフラ建設に使われた。、
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 韓国政府は、税収確保の為に付加価値税(消費税)10%の導入を決定し、貧困者救済対策として主食と生鮮食品への課税は行わず、富裕層や企業に対する法人税所得税の見直しを行い、不公平感をなくす努力を行った。
 新税の導入後に、景気が悪化した。
 中小の小売業者は、売り上げが減り不安な所で、煩わしい税申告を行い収入から税を納める事で手取りが減り、10%付加価値税は弱い者イジメと逆恨みした。
 10%消費税導入で財政は好転したが、市民の間で不満が起きた。
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 5月2日 韓国内には、政府関与の基地村が62ヶ所存在し、1,935人のアメリカ軍慰安婦が外貨を稼ぐ為に働いていた。
 一説によると、1万人以上とも言われている。
 政府は、毎日のように、新聞に米兵接待の女性を募集する公告を掲載した。
 基地村関係の産業の収益は、韓国GNPの25%で、性産業はその内の半分を占めていた。
 韓国経済が貧しい時は、米軍慰安婦を「ドルを稼ぐ愛国者」と持て囃したが、豊かになるや韓国の恥として切り捨てた。
 儒教価値観の韓国人は、アメリカ軍慰安婦を白眼視し、アメリカ兵との間に生まれた混血児を日本語の「アイノコ」と呼んで差別した。
 混血児は、韓国社会から締め出され、運が良ければアメリカに養子として出され、運が悪いと人身売買で海外に売られた。
 9月末 石川県警は、能登半島から日本人を拉致した北朝鮮工作員を逮捕し、北朝鮮からの拉致命令の暗号電波を傍受し解読した。
 日本政府は、北朝鮮による国家主権侵害であるにもかかわずその事実を認めず、放置した。
 社会党共産党、そして左翼・左派の日本人は、警察が報告した北朝鮮による拉致事件情報は、官憲による悪意に満ちた捏造であるとして全面否定した為に、日本国内での拉致事件は続いた。
 日本人拉致事件は、北朝鮮による平和な時代における凶悪犯罪であったが、それ以上にそれを無責任に放置させるように誘導した革新派日本人に問題があった。
 そして。無責任にも、彼等は拉致事件が明るみに出ても謝罪も反省もしていない。
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 1979年 朴正煕は、日本からの多額な財政支援で漢江の奇跡を為し遂げ、韓国経済の発展と共に日本からの経済支援を減らす事を、日本政府と合意した。
 韓国は、大量の外貨が得られていたベトナム戦争終結した為に、新たな外貨獲得手段としてキーセン観光を奨励した。
 好景気で豊かになった戦後の日本人は、節操を無くし、韓国や台湾さらにはフィリピンなどの東南アジアへの国外買春旅行を繰り返して、国際社会から人身売買を好む民族と顰蹙を買った。
 その好色的日本人観が、後の従軍慰安婦問題を裏打ちさせる基となった。
 日本資本は、欧米資本との国際競争に勝つ為に、節操なく、形振り構わずの売り込み攻勢をかけていた。
 国外での大型受注を得るべく、相手国の独裁者の歓心を買う為に高額のリベートを払い、地元の実力者に取り入る為にあらゆる便宜を図った。
 結果、日本経済に富をもたらした国外投資は、現地の貧困層の生活向上に貢献する事はなかった。
 日本人は、世界第二位の経済大国になるや「名誉白人」と煽てられ、欧米人の様な人種差別主義者となって貧しい地元住民を見下して下僕の様に顎で扱き使った。
 東南アジア諸国の下層階級における不満は、上流階級に取り入って経済活動を行う日本人に向けられた。
 上流階級も、下層階級の体制批判を日本に向けることで地位の安泰を図った。
 こうして、東南アジアにおける反日感情は広がり、日本への敵意が増大した。
 現代の東南アジアにおける反日感情の原因は、戦時中の日本軍の軍事行為ではなく、戦後の日本経済の売り攻勢に由来する。
 やましい心を持つ現代の日本人は、自分の下劣で愚劣な行為を隠す為に、罪を戦前の日本軍に押し付けて善人づらしている。
 善人を気取る日本人ほど、醜悪な日本人はいないが、そうした偽善的日本人が急増している。
 戦前の日本と日本人を知る地元民は、日本経済の為に貧しい者を犠牲にして利益を搾取して行く強欲な現代日本人を見て、自己犠牲的に貧しい者を助けようとした戦前のサムライ・日本人とは別人になったとして、サムライ・日本人の変質に嘆き悲しんだ。
 2月 中国軍は、懲罰戦としてベトナムを侵略して数百万人を虐殺した。
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 10月26日 朴正煕暗殺事件
 朴正煕大統領暗殺は、アメリカの陰謀と言う説がある。
 アメリカは、朴正煕が極秘に核兵器開発をしている事を知り、朴正煕の排除を決めた。
 KCIA部長金載圭は、朴正煕暗殺がアメリカの賛同をえ、次期大統領になれると期待していた。
 韓国陸軍が戒厳令発動要請を無視して動かなかった為に、クーデターにならず暗殺事件で終わった。
 国軍保安司令官全斗煥陸軍少将は、金載圭を逮捕した。
 崔圭夏は、朴正煕暗殺事件後に大統領に就任した。
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 軍独裁体制打倒を叫ぶ民主派学生と労働者が、馬山と釜山で暴動を起こした。
 金載圭中央情報部長は、朴正煕大統領に、暴動は「たいした事はありません」と楽観的な報告を行った。
 小規模な暴動に、10%消費税に不満を抱く小売業者とリストラされた失業者が加わり大暴動に発展した。
 金載圭は、読みの甘さを叱責され、責任を問われて更迭されるとの恐怖心から、朴正煕大統領を暗殺した。
 韓昇洙(元首相)「暗殺の原因は、消費税だった」
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 12月12日 韓国軍戒厳司令部合同捜査本部長全斗煥将軍は、粛軍クーデターで韓国軍を掌握し、盧泰愚を中心とする新軍部勢力と共に実質的な権限を握った。
 学生や市民は、独裁政権に対する抗議デモを開始した。
 全斗煥将軍は、朴正煕大統領暗殺で混乱した政府に対して軍事クーデターを起こした。
 全斗煥は、国民の間に民主主義の理念が根付いていない現段階での急速な民主化は混乱を悪化させるだけであるとして、クーデターを起こして軍事独裁政権を樹立した。








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この国の終わり 日本民族怪死の謎を解く

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