286〕─2─韓国は徴用工問題で東京五輪を人質にして反日姿勢を貫く。~No.855No.856   

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 韓国には、親日派はもちろん知日派も存在せず、存在するのは反日派か嫌日派もしく無関心派である。
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 2020年1月14日07:00 産経新聞「【外交安保取材】韓国で東京五輪の印象悪化狙ったプロパガンダまたも
 韓国の団体「VANK」が制作した東京五輪の「パロディー」というポスター(VANKのフェイスブックより)
 東京オリンピックパラリンピックの開催が夏に迫る中、韓国で東京電力福島第1原発事故と東京五輪を結び付けて揶揄(やゆ)する政治宣伝がまたも登場した。ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに6日午後、東京五輪のエンブレムや「TOKYO2020」の文字、日の丸をあしらったポスターが張りつけられたが、そこには白い防護服姿の人物がたいまつのようなものを掲げて走る人物が描かれているのだ。
 聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」で、放射性物質処理の運搬シーンという。
 ポスターを制作したのは、「サイバー外交使節団」を名乗る「VANK」(バンク、Voluntary Agency Network of Korea)。「旭日旗=戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップしたり、「日本海」と単独表記している各国の教科書や地図、政府サイトを見つけては、「東海」への表記変更を要求する運動などを展開する韓国の民間団体だ。
 VANKの担当者は聯合ニュースに「『放射能の安全性問題』を提起するため、警告的な意味も込めた」と説明。朴起台(パク・ギテ)代表は、「東京五輪の成功裏の開催とともに、参加選手・観客の安全を祈願するため、パロディーポスターを制作した」とも語った。
 「放射能汚染」と東京五輪を結び付け、日本のイメージをおとしめる意図があるのは明白だ。
 問題のポスターは8日の時点で撤去されている。ただ、VANKはSNS(会員制交流サイト)などでポスターや同様のデザインの「切手」や「コイン」の写真を掲載し、拡散させている。
 「放射能」をめぐっては韓国政府も昨年、さまざまな国際会議で福島第1原発の「汚染水」問題を執拗に取り上げ、風評被害をあおるような言辞を繰り返してきた。 
 こうした動きを踏まえ、安倍晋三首相は昨年末の日韓首脳会談で、文氏に対し、「これまでも、韓国を含む国際社会に透明性を持って情報提供してきており、今後もその方針は不変だ」と説明した。 
 その上で、首相は韓国が原発事故後、日本産食品の輸入規制を依然として継続していることを念頭に「福島第1原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と指摘。「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と求めた。
 福島第1原発では、放射性物質を含む汚染水を処理した後の「処理水」が増え続けているが、これとは別に、原子炉建屋に近くのサブドレン(井戸)から地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した上で、海に排出している。
 政府の小委員会の資料などによると、2016年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約1300億ベクレルだったが、韓国の主要原発である月城原発が16年に液体放出したトリチウムの量は約17兆ベクレルで約130倍だった。
 首相が日韓首脳会談で言及した「100分の1以下」は、まだ控えめな指摘だ。
 日韓外交筋によると、首相の発言に文氏は反論しなかったという。
 在韓国日本大使館はホームページ上で、福島市いわき市、東京、ソウルの放射線量(マイクロシーベルト/時間)を公表している。1月7日は福島市0・131▽いわき市0・060▽東京0・037▽ソウル0・151で、ソウルの線量は東京の約4倍だった。
 いずれも何ら問題のない数値だが、VANKの担当者が言うように、仮に東京に「放射能の安全性問題」があるならば、論理的にソウルは東京の約4倍の安全性問題があることになる。実態を踏まえない非科学的な主張には、科学的・論理的に対抗していくべきだろう。(政治部 原川貴郎)」
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 1月14日13:06 産経新聞「韓国大統領、徴用工問題で日本に解決方法の提示要求 年頭会見
 14日、ソウルの韓国大統領府で年頭の記者会見を行い、報道陣の質問に答える文在寅大統領(聯合=共同)
 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は14日、年頭の記者会見を行い、日韓関係悪化の根本原因となった、いわゆる徴用工判決について、韓国政府は既に解決に向けた案を示したとした上で、日本も韓国の案に修正意見を出すなど、解決法を提示し、「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本の対応を促した。
 日本側は、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、判決問題は韓国側が責任を持って解決すべきとの立場で、文氏の認識は両国の溝を改めて浮き彫りにした。
 文氏は、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意が実質破綻したことを引き合いに「最も重要なのは被害者の同意を得ることだ」と指摘。日本政府もその点を念頭に解決案を準備する必要性を強調した。徴用工訴訟の原告側弁護士らが設立を提案した日韓の学者、政財界関係者による協議会に「韓国政府も参加する意向がある」とも表明した。
 徴用工問題や日本による輸出管理厳格化などを除いて日韓関係は「良好」であり、輸出管理措置が「日本企業にも困難を与え、残念だ」と言及。輸出管理措置など「より簡単に解決できる問題」を両国間の信頼回復に向けて日本がまず早急に解決するよう求めた。
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 今夏の東京五輪に韓国政府高官が出席するとの見通しを示したが、文氏が出席するかは明言しなかった。
 家族ぐるみの不正で捜査を受け、世論の分裂を生んだ前法相のチョ・グク被告に対して「検察改革への寄与が非常に大きい」とたたえ、●(=恵の心を日に)被告が「これまで受けた辛苦だけでも心に大きな負い目がある」と擁護した。
 膠着(こうちゃく)状態が続く北朝鮮と米国、南北間の対話については「楽観もできないが、悲観する段階ではない」との認識を示した。」
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 1月14日17:53 産経新聞「「国際法違反の状態の是正を」菅氏、韓国側に
 会見に臨む菅義偉官房長官=14日午前、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は14日の記者会見で、いわゆる徴用工判決に関して日本が韓国と積極的に協議する必要性があると指摘した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の発言について、直接コメントはせず、「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。」
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1月14日19:31 産経新聞「日本企業6社に元徴用工らが追加提訴
 徴用工像=韓国・釜山(鈴木俊輔撮影)
 【ソウル=桜井紀雄】韓国で、日本企業に強制労働させられたと主張するいわゆる元徴用工らの訴訟を支援する弁護士団体と市民団体は14日、南西部、光州(クァンジュ)で記者会見し、元徴用工や遺族計33人が三菱マテリアルなど日本企業6社を相手取って損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こしたと明らかにした。
 被告企業は他に、三菱重工業川崎重工業西松建設日本コークス工業、北海道炭礦(たんこう)汽船。同地裁では昨年4月にも元徴用工ら54人が日本企業9社に同様の訴訟を起こしたが、聯合ニュースによると、日本側が訴状の受け取りを拒否し、裁判は開かれていない。
 団体側は、日本政府や日本企業に向けて「過去を反省しないままでは、韓日友好や関係改善は困難だ」と主張。徴用工訴訟の原告側弁護士らが提案している、韓日の学者や政財界関係者による協議会を速やかに設立するよう求めた。
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 1月15日17:01 産経新聞「韓国外相、輸出措置撤回を要求 日韓会談 徴用工問題では平行線
 会談で握手する茂木外相(左)と韓国の康京和外相=14日、サンフランシスコ郊外(外務省提供・共同)
 【ソウル=桜井紀雄】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、米西部サンフランシスコ郊外で現地時間の14日に行われた日韓外相会談で、茂木敏充外相に対し、日本による輸出管理厳格化の速やかな撤回を改めて求めた。日本の措置の撤回に向け、輸出当局間の対話を加速させるべきだとも主張した。韓国外務省が15日に発表した。
 いわゆる徴用工判決問題については、双方が従来の政府の立場を繰り返した。平行線をたどり、解決策を導く議論には至らなかったもようだ。康氏は、昨年末の日韓首脳会談をきっかけとした対話の流れを維持することが重要だと指摘し、外交当局間の協議を続ける方針で茂木氏と一致した。」
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