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２０２０年３月６日 文春オンライン「徴用工裁判原告に新事実 日本での『証言資料』発掘
赤石 晋一郎
genre : ニュース, 社会, 政治, 国際, 読書, 歴史
「日本は常に最も近い隣国だ。（新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ）共に危機を克服し未来志向の協力関係へ努力しよう」
3月1日、韓国の文在寅大統領は日本の植民地統治に抵抗して1919年に朝鮮半島で起きた「三・一独立運動」を記念する政府式典でこう演説した。演説はコロナ対策が主題となった。
例年に比べると対日批判のトーンは抑制されたものであったが、こうも言及した。
「（日本は）過去を直視してこそ傷を克服できる。（韓国は）過去を忘れることはないが、われわれは過去にとどまることもない。日本もそうした姿勢を見せてほしい」
懸案の元徴用工問題や元従軍慰安婦を巡る問題には直接言及しなかったものの、日本に対して釘を刺す姿勢は見せた。
日韓関係の危機は遠ざかっていない
日韓問題は新型コロナ対策などもあり、小康を保っている状態にある。
「いま両国の間で最大の懸案事項になっている元徴用工判決で日本企業に賠償命令が出た問題でも、差押えられた日本企業の資産が2月にも現金化されるという予想も出ていましたが実行されなかった。現在の観測では4月の韓国・国政選挙前の現金化はないだろうと言われ始めています」（ソウル特派員）
だが、必ずしも危機が遠ざかったわけではない。日韓関係において、何かあれば歴史問題が持ち出され、再燃するというのが常だった。元徴用工問題も、未だ現金化問題が燻っており課題は何も解決していないという状態なのだ。
改めて解説すると、元徴用工問題とは太平洋戦争中に朝鮮半島出身者が日本に徴用され労働を強いられたとして、本人や遺族らが日本政府や企業に補償を求めている問題である。日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決した問題との立場をとり続けている。
しかし韓国サイドでは賠償を求める動きが続いた。2018年には、元徴用工が日本企業を訴えた裁判で、韓国大法院（最高裁）は日本製鉄（元・新日鉄住金）、三菱重工に対して、相次いで賠償を命じる判決を下したのだ。
同判決を契機に韓国内では元徴用工問題は“強制連行・奴隷労働”の歴史だったという議論が再沸騰し、ソウル龍山駅前などの各地に徴用工像が相次いで設置される事態となったのだ。
元徴用工問題をめぐる「新資料」
果たして元徴用工問題の真実とは何だったのか。
拙著「韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち」（4月2日発売 小学館新書）では、私が取材のなかで発掘した徴用工に関わる「新資料」を紹介している。
その資料とは呂運澤（ヨ・ウンテク）氏の発言記録だ。
呂氏は日本製鉄相手の韓国・徴用工裁判において、被害者の一人として名を連ねていた人物（故人のため 現在は遺族が原告となっている）だ。つまり、元徴用工問題の根幹を成している徴用工裁判において、原告となっていた重要人物の証言記録であるといえるだろう。
呂氏はかつて日本で対日補償請求裁判を起こしていた過去がある。私が入手したのはそのとき彼が裁判用にしたためた「上申書」である。
「日本に行って立派な技術者になれ」日本行きの経緯
呂氏は上申書の中で日本行きの経緯をこう話している。
〈一九四三年八月ころ、私は、日本製鉄株式会社大阪製鉄所第二期訓練隊100名の募集が平壌であるという新聞記事を読みました。
当時、技術を身につけたいという気持ちが大きかった私は、この記事に関心を持ち、同年九月六日ころ、国民学校の校舎で行われた説明会に出席したところ、陸軍中尉キタガワ、陸軍軍属カワイ・ソキチほかの人々から説明があり、大阪で二年間の技術訓練ののち朝鮮の清津製鉄所または兼三浦製鉄所（原文ママ）において指導者として勤務するという内容で、私は、ますます興味をそそられました。
当時、「寿町理髪館」（筆者注・呂氏が勤務していた理髪店）主人の江藤さんは、「理髪店見習いを始めたばかりなのに」と言って、私が行くことに反対しましたが、朝鮮人の同僚たちはみな、日本に行って立派な技術者になれと言って賛成してくれたので、私は応募することに決めました〉
前述したように韓国内では徴用工問題は“強制連行・奴隷労働”であるとされてきた。しかし、この上申書を見る限り呂氏が日本に行くことになったのは「募集」に応募したからであり、「強制連行」ではなかったことがわかる。当時、日本での裁判用に支援者が呂氏をヒアリングした「『太平洋戦争犠牲者遺族会』原告 個別調査事項」という資料を見ても、呂氏はヒアリングに対して「平壌国民学校で募集を受けた」と回答をしている。
こうした事実は、いかに徴用工を巡る議論が大ざっぱなものであるかということを示唆している。
画一的な元徴用工への補償は正しいのか
昨年、11月末に文喜相・韓国国会議長が「記憶・和解・未来財団」の設立を提唱し、現在、元徴用工問題は別のアプローチからの解決案が模索されている。
「この文議長案は日韓企業と個人による自発的寄付金をベースとして財団を設立するというもの。日韓議連幹事長の河村建夫氏も賛同の意を表明するなど日本側も好反応を示した。しかし、元徴用工だけに高額な慰謝料金額を支払うという方針を巡っては、異論の声も出ている」（ソウル特派員）
既に韓国大法院では日本企業に対して、元徴用工へ1人あたり1億ウォン（約1千万円）の慰謝料を支払うことを命じる判決が出ている。文議長案では元徴用工を対象に1～2億ウォン（約1～2千万円）を支払う予定ともいわれている。
文議長案は画一的に補償金を支払うという考えに基づいているようだ。記憶・和解・未来財団が支払うべき金額として想定しているのは3000億ウォン（約300億円）にも上ると報道されている。だが、例えば元徴用工は15～20万人（韓国政府が認定した元徴用工は約22万人）もの数がいるといわれており、補償を始めたら数兆円規模の金額が必要だという分析まである。
はたして経済負担ばかりが増大する解決策が正しいといえるだろうか。
問題解決の前に検証を
呂氏の上申書でもわかるように、じつは元徴用工には様々な背景がある。つまり画一的な補償を行うには前提条件がバラバラ過ぎるのだ。まず問題解決策を練る前に、改めて徴用工とは何か、その真実を検証する作業が求められるべきだ。
拙著「韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち」では、本稿で紹介した呂氏の上申書の更なる核心部分、そして実際に私がインタビューした他の元徴用工の証言を数多く紹介している。
さらに「元徴用工問題」だけではなく、「慰安婦問題」や「ベトナム戦争問題」、韓国政府が関与した「米軍慰安婦問題」など、韓国が抱える様々な問題を本書では取り上げている。貴重な証言の数々は、巷で語られている歴史観がいかにいい加減なものであるかを実感させるものばかりであるはずだ。
韓国人が語る、「歴史問題の真相」や「祖国の罪の数々」とは何か。ぜひその内容を一読していただきたい。
赤石 晋一郎『韓国人、韓国を叱る: 日韓歴史問題の新証言者たち 』(小学館新書)」
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世界は、起きた事の事実・現実、史実・史料がどうであれ、韓国・朝鮮や中国の言い分を正当とし、日本の弁明を詐りとしている。
日本人は、情報発信力も、コミュニケーション能力も、説明能力・説得能力も、交渉能力も、中国人や韓国人・朝鮮と比べるとはるかに低く、その能力差は大人と子供の開きほどである。
そして、合理的論理的科学的な分析力・理解力・判断力が弱い為に、中国・韓国・朝鮮から提供された偽情報や改竄統計数値を鵜呑みにしやすい。
それは、政治家・官僚・学者・専門家らの発言やメディア・報道機関が報ずる情報を見ていれば一目瞭然である。
彼らのほとんどが、高学歴出身知的エリートである。
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日本が世界で信用され、日本人が世界で愛されている、はウソである。
日本人が賢く優れ秀でて、素直で正直で、心根が優しい、もウソである。
日本人は、戦場で乱取りして同じ日本人を強制連行し、中世キリスト教会や白人キリスト教徒商人に奴隷として売って金を稼いでいた。
金の為ならば何をするか分からないのが日本人である。
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優秀な日本人は２割で、愚鈍な日本人は３割で、優秀でもなく愚鈍でもない中途半端な日本人は５割である。
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