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２０２０年４月１６日00:07 産経新聞「韓国総選挙、文大統領の与党が勝利 新型コロナ追い風
１５日、韓国総選挙で当選確実となり、花束を手にする与党「共に民主党」の李洛淵前首相＝ソウル（共同）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国総選挙（定数３００）は１５日、投開票が行われた。与党「共に民主党」は系列の比例代表政党「共に市民党」と合わせて過半数を占めることが確実となり、圧勝した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、文在寅（ムン・ジェイン）政権の防疫対応への高い評価が与党に追い風となったもようだ。
与党が過半数でない国会運営が続いてきた文政権は、文大統領の残る２年の任期で政権の安定運営に道が開けることになる。いわゆる徴用工判決問題などでの変化は期待できず、厳しい日韓関係は続きそうだ。
ソウル市内の選挙区では、次期大統領選の有力候補と目される与党の李洛淵（イ・ナギョン）前首相と、最大野党「未来統合党」代表で元首相の黄教安（ファン・ギョアン）候補の事実上の一騎打ちとなった。韓国メディアは１５日夜、李氏が当選を確実にしたと報じ、黄氏は敗北を認めた。
ＫＢＳテレビによると、開票率が小選挙区６１・１％、比例代表１２・７％で与党系は１７０議席の獲得が予想される。未来統合党は比例の系列政党「未来韓国党」を合わせると１１４議席を確保する見通し。総選挙を文政権の審判と位置付けてきた野党側は立て直しを迫られそうだ。」
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４月１６日10:36 産経新聞「韓国総選挙 与党１８０議席で圧勝 革新系の単独過半数は１６年ぶり コロナの不安が文政権に力
韓国総選挙で当選した与党「共に民主党」の李洛淵前首相。右は夫人＝１５日、ソウル（聯合＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】１５日に投開票が行われた韓国総選挙（定数３００）は１６日も開票作業が続いた。与党「共に民主党」は、系列の比例代表政党「共に市民党」と合わせ、改選前の１２８議席から５０議席以上伸ばして１８０議席の獲得が見込まれ、圧勝した。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは２００４年の総選挙以来、１６年ぶり。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不安が高まる中、有権者が現政権による安定的な国政運営を望んだと分析されている。
国会で５分の３である１８０議席を占めれば、法案処理で極めて有利になる。ただ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はいわゆる徴用工判決問題などで従来の立場を維持するとみられ、日韓関係の劇的な改善は期待できそうにない。
与党は小選挙区で首都圏の激戦区の多くを制し、１６３議席を固めた。比例でも共に市民党が１７議席を得る可能性が高い。
特にソウル中心部の選挙区では、与党の李洛淵（イ・ナギョン）前首相が、最大野党「未来統合党」代表で元首相の黄教安（ファン・ギョアン）氏を２０ポイント近い大差で破った。李氏は次期大統領選の有力候補と目され、「ポスト文在寅」に向けて弾みをつけた形だ。黄氏は１５日深夜、敗北の責任を取るとして辞任を表明した。
未来統合党は、昨年まで院内代表として黄氏とツートップを務めてきた女性有力候補の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）氏も落選。系列の比例政党と合わせても１０３議席にとどまる見通しで、執行部の責任を問う声が高まりそうだ。
一方、脱北した北朝鮮の元駐英公使で、未来統合党公認候補としてソウル市内の小選挙区から出馬した太永浩（テ・ヨンホ）氏は当選。脱北者でつくる比例政党「南北統一党」は議席獲得はなかった。共に市民党からは元慰安婦の支援団体前代表、尹美香（ユン・ミヒャン）氏が当選を決めた。」
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４月１７日05:00 産経新聞「【主張】韓国総選挙 対日硬化に警戒が必要だ
韓国総選挙では文在寅政権への強い支持が示された（ロイター）
文在寅大統領に対する中間評価ともいうべき韓国総選挙は、左派系与党「共に民主党」が圧勝し、系列の政党も含め、過半数を大きく上回る議席を獲得した。
新型コロナウイルス危機のさなかで進められた選挙戦は、文政権の感染防止策が最大の争点になり、外交・安全保障を含む政策論争は広がりを欠いた。
文氏の下で日韓関係は悪化した。文政権への強い支持が示されたことで、対日姿勢はより強硬となることを覚悟し、備えなくてはならない。
文氏は日本に「未来志向の協力関係に向け努力しよう」と呼びかけはするが、関係修復に向けた具体的な行動は起こさない。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」問題は、１９６５年の請求権協定で解決済みであるのに、文氏は「判決尊重」の姿勢を崩そうとしない。
選挙戦で与党は保守系野党候補を「親日派」と呼び、元慰安婦支援団体の代表を出馬させ、当選させた。文政権と共通する対日感情に訴える手法を強く危惧する。
文政権の対日政策は、これまでも不適切だった。文氏が目指した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が、北朝鮮の軍事的脅威を前に無謀だったことは明らかである。
新型ウイルスの危機に見舞われたとはいえ、野党はこうした点を指摘し、攻め切ることはできなかったのか。保守勢力は早急に態勢を立て直してもらいたい。
左派系与党が大きく膨らんだことは無視できない。対日政策で、強い与党に文氏が突き動かされることにも警戒が必要だ。
日本政府は「徴用工」問題などであくまで従来の姿勢を貫くべきだ。国益や国際法に反する妥協や歩み寄りは一切無用である。
北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉が行き詰まる中、文氏は南北を「生命共同体」と述べ、融和路線に執着している。
懸念されるのは、総選挙での与党の勝利をはずみに文氏が改めて強く融和に踏み出そうとすることだ。残る任期の２年のうちに強引に足跡を残そうとするだろう。
文氏の融和路線は、対北圧力を重視する日本や米国との間で摩擦を生じさせた。選挙戦中、北朝鮮が再三、ミサイルを発射したことにも留意すべきだ。融和路線は改めるべきである。
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