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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人の政治家や官僚・役人の特性は、成功するより失敗しないの為の事勿れ主義・先送り・先例主義であり、責任を回避する為の報告書や統計の改竄・捏造・偽装などの誤魔化し、調査や検査は杜撰・適当であり、本当の事を話さず嘘に近い詭弁を弄して煙に巻く事である。
とにかく、官僚・役人は任期を平穏無事にやり過ごして昇進し天下る事、政治家は大臣職を全うして箔を付け選挙に当選する事である。
そこには、天下国家は存在しないし、若し発言したとしても愚物の表面に塗られたメッキにすぎない。
それは、保守派はもちろんリベラル派・革新派も同様である。
左翼・左派・ネットサハも右翼・右派・ネッヨウヨクもかわりはしない。
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２０２０年５月６日 産経新聞「【外交安保取材】事なかれ外交の脱却を 徴用工の展示めぐり韓国側反発
長崎市沖の端島（はしま）炭坑跡（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介するため、政府が３月末にオープンさせた「産業遺産情報センター」の展示内容に、韓国側が批判を強めている。韓国側は軍艦島での朝鮮半島出身者の戦時労働をナチスのアウシュビッツ強制収容所と同一視するような主張をしており、韓国メディアは「強制労働を隠蔽した」（ハンギョレ電子版）と反発している。
情報センターは、平成２７年７月に産業革命遺産が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録される過程で韓国側が反対運動を展開したため、日本政府が設置を表明した。世界遺産登録への反発を避けるためで、日本政府が軍艦島を含む登録施設の一部に「意思に反して」連れてこられた朝鮮半島出身者の存在を認め、設置を決めた。
韓国政府は「戦時中、意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいた」と主張し、日本側は「徴用政策を実施していたことについて理解できる措置を講じる」と応じた。
この日韓の“約束”から約５年。情報センターの運営主体は今年３月２６日までの内閣府の公募に応じた一般財団法人「産業遺産国民会議」に決まった。一般向けオープンは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、見合わせているが、情報センターが入居する東京・新宿の総務省第２庁舎別館には急ピッチで展示物が搬送されている。
情報センター内には軍艦島の地図を展示し、島内の高層アパートの部屋を来館者が選択すれば、朝鮮半島出身者と共生していた元島民の証言が流れる仕組みを検討している。
元島民として登場する昭和４年生まれの井上秀士さん（故人）は「坑内に下がれば、日本人だろうが何人だろうが、同じ中に入っておるとやから、お互いあいさつしたりしよったさ。（朝鮮人労働者に）『アボジ』（お父さん）といったら、わっと喜んどった。差別は全然なかったね」と証言する。作業後は一緒に浴場に入り、酒を飲んだという。
情報センターの展示では、朝鮮半島出身者の給与明細や徴用令状などの史料を展示するほか、三菱長崎造船所（長崎市）で働いた台湾人徴用工の遺品の徴用令状や賞与袋も紹介する。内地出身者以外の徴用工にも給与や賞与が支払われていたことが分かる。
こうした展示が意に沿わず、韓国側は不満を強めている。
「人権蹂躙（じゅうりん）の現場を世界文化遺産にしたに過ぎない。被害者を再び苦痛に至らしめる歴史歪曲（わいきょく）を中断せよ。日本政府は被害者たちの血塗られた声を込めて、強制労働犯罪に対する反省と謝罪すべきだ」
韓国与党系の「共に市民党」の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は韓国総選挙に向けた４月１日の出馬会見で情報センターを取り上げ、展示内容の撤回を求めた。尹氏は元慰安婦を支援する市民団体の代表を過去に務めるなど反日活動の急先鋒（せんぽう）だが、韓国メディアも情報センターの開設を一斉に批判した。
韓国の中央日報系のテレビ局ＪＴＢＣは「軍艦島の朝鮮人強制徴用の事実に対する言及はなかった」と説明し、記者が情報センター入り口の自動ドアを開かないか手で確かめながらリポートした。「取材は断るようにいわれている」という警備員の姿も報じた。
韓国のＭＢＣテレビは「強制動員ではなかったと歴史を歪曲する中で、このような施設を厚かましくも政府施設に設けた」と批判。中央日報（電子版）は３月３１日、同日掲載の産経新聞記事を引用し「日本の動きにより強制徴用をめぐる韓日間の対立が増幅される」と論評した。
産業遺産国民会議の加藤康子（こうこ）専務理事は産経新聞のメール取材に対し「軍艦島の歴史は島に生まれ、島に育った島民が一番知っている。７０人以上に話を聞いたが、戦前も戦後もみな一緒に島の産業を支え、助け合い、仲良く暮らしていたという証言ばかりだ。いじめられたという話は聞かなかった」と説明した。
そのうえで「それはあくまでも私の印象だ。人の捉え方は千差万別で、私が結論をいうべきではないだろう。政治やイデオロギーのフィルターなしに、彼らの声に耳をすまし、訪れる人が自分の心で判断することが大切だ」と強調した。
世界遺産登録をめぐり、韓国では軍艦島を「地獄島」に位置づけた映画が公開され、朝鮮人の少年がおりに閉じ込められた描写を盛り込んだ絵本も出版された。軍艦島は戦時中の朝鮮半島出身者への“虐待”の象徴の舞台として国際社会に発信され続けている。
こうした韓国側の“プロパガンダ”を、日本の大半のメディアは黙殺している。産業遺産国民会議のメンバーは、人づてに軍艦島の元住民の証言を集め、徴用に関する日誌やメモ、手紙など１次資料を収集。これらの資料を基に韓国メディアの報道を分析し、軍艦島での朝鮮人労働者の過酷な労働の証拠として報じられる写真の大半が時期も場所も無関係であることを突き止めた。
内閣府関係者によると、外務省や首相官邸の一部は韓国側との摩擦を恐れたのか、情報センターの展示内容に及び腰だったという。
歴史を歪曲してはならない。
歴史的事実を忠実に後世に残し、戦後続いた隣国の主張におもねる“事なかれ外交”を脱却する契機にせねばならない。（奥原慎平）」
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