☵21〕─16─韓国裁判所は徴用工訴訟で8月以降に現金化手続きを公示。~No.210・ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年4月29日 産経新聞「韓国が資産現金化なら対抗措置 「徴用工」判決1年半
 文在寅大統領(中央)(大統領府提供・共同)
 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。
 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」
 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。
 安倍晋三首相は昨年12月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。
 しかし、文氏は今年1月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。
 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。
 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 
 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。
 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。
 現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。」
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 6月3日22:29 産経新聞「8月以降に現金化手続きへ 徴用工訴訟、韓国裁判所が公示
 【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国のKBS放送は3日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。
 KBSは「資産売却再開」と伝え、「相当期間止まっていた売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。
 公示送達は被告側が書類の受け取りを拒否したりした場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。公示期限は8月4日午前0時で、その後売却・現金化に向けた次の段階に進むことになるとしている。決定は1日付。
 日本製鉄は韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式を保有するが、すでに差し押さえられており、売買や譲渡の権利を失っている。原告側は昨年5月に資産売却命令を出すよう裁判所に申請していた。
 韓国最高裁は2018年10月、同社に対し原告4人に計4億ウォン(約3700万円)の賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、同社は賠償支払いや協議に応じていない。」
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 6月4日12:20 産経新聞「いわゆる徴用工訴訟 資産現金化の動きに「深刻な事態招く」菅氏
 日本総領事館近くに設置された徴用工像=令和元年9月6日午後、韓国・釜山(鈴木俊輔撮影)
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日午前の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国の大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたとする現地メディアの報道に関し「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため、避けなければならない。この点については3日の日韓外相電話会談を含めて、日本側から韓国側に対して繰り返し指摘している」と述べた。
 菅氏は現地報道内容へのコメントは避けつつ、「日本政府としては旧朝鮮半島出身労働者(いわゆる徴用工)問題にかかる韓国大法院判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反であると考えている」と重ねて強調。「今後とも韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく立場に全く変わりない」と語った。
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 6月5日18:03 産経新聞官房長官、韓国の差し押さえ資産現金化の動き「毅然と対応」
 参院本会議で答弁する菅義偉官房長官=5日午前、国会(春名中撮影)
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国側の司法手続きによって日本企業の資産を現金化する動きを牽制(けんせい)した。「日本企業の正当な経済活動の保護のためにも、あらゆる選択肢を視野に引き続き毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。
 韓国側が解決策を示すべきだとも指摘。「日本は一歩も退かないという決意か」との質問に「当然そうだ」と強調した。」
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