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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国は、日本が１０億円を拠出するという世界には公表し、アメリカなどの諸外国が賛辞を贈った、公式な日韓合意を破棄した。
日本は、韓国と国家として話し合い合意して国際法に基づいて調印し世界に発表する事は無駄である。
韓国は、中国同様に、国際法より国内法を優先して日本との如何なる条約や協定・合意・約束など守る意志がない事を正式に認めた。
日本が元慰安婦の為に贈った金は、慰安婦支援団体の旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」）が元慰安婦に渡さず、その多くを反日活動費、幹部の生活費や子供の学費・留学費などに私的流用されて消えた。
日本国内には、慰安婦支援団体の旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」）に協力・支援する人びとが存在する。
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２０２０年４月２４日 産経新聞「元慰安婦の賠償訴訟初弁論 韓国裁判所、日本は欠席
元慰安婦の韓国人女性１２人（故人含む）が日本政府を相手に１人当たり１億ウォン（約８７０万円）の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、ソウル中央地裁で開かれた。日本政府は訴えを却下するのが相当との立場を取っており、欠席した。
原告側弁護士は早期に判決を出すべきだと主張しているが、地裁は追加の証拠提出を求め、当面は審理が続く見通し。韓国では別の元慰安婦らによる同種訴訟が昨年１１月から審理されており、審理が始まったのはこれで２件目。
１件目の訴訟は元徴用工の訴訟などに関わる「民主社会のための弁護士会」（民弁）が支援しており、今回の訴訟は民弁に所属していない弁護士が担当している。（共同）」
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５月１１日 産経新聞「慰安婦扱った映画「主戦場」めぐり、学者の会が上智大の研究倫理を問う声明
東京地裁（桐原正道撮影）
慰安婦問題を扱った映画「主戦場」（出崎幹根監督）をめぐり、「不当な日本批判を正す学者の会」（ＡＡＣＧＣＪ、会長・田中英道東北大名誉教授）は１１日、映画の制作当時、監督の出崎氏が在籍していた上智大の研究倫理を問う声明をホームページ上で発表し、同大による厳正な対処を求めた。
この映画に出演した形となっている藤岡信勝・新しい歴史教科書をつくる会 副会長らは、上智大の大学院生だった出崎氏から、卒業作品の制作目的で取材を依頼されたため協力したと説明し、「一般に公開されることを知っていたら受けることはなかった」と主張。昨年５月に、出崎氏や配給会社を相手に、上映差し止めと計１３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。ただ、映画はその後も、国内外の映画館などで上映されている。
ＡＡＣＧＣＪは声明で、映画が上智大が定める研究倫理規定に完全に違反して制作されたと主張し、「今回のような極めて深刻な研究倫理規定違反を放置したとすれば、上智大の社会的信用が失墜するだけでなく、わが国の学術共同体全体の信用が問われる」と指摘している。
声明には、池井優・慶応大名誉教授や有馬哲夫・早稲田大教授ら５５人の識者・研究者らが署名した。
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５月１９日 産経新聞「【外交安保取材】挺対協 元慰安婦の告発で浮かび上がるその目的と実態
記者会見する元慰安婦の李容洙さん＝７日、韓国・大邱（聯合＝共同）
新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した今年、日韓関係は国交正常化５５周年を迎えるが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は依然、日韓請求権協定と慰安婦問題をめぐる日韓合意という２つの国際約束違反を続けており、根本的な改善は見通せない。そんな中、元慰安婦の女性が支援団体の元トップを告発したことが韓国で波紋を呼んでいる。告発の内容は、文政権が日韓合意を破棄した理由とも絡むだけに、日本政府関係者も関心を寄せている。
日韓関係は２０１８年１０月のいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって深刻に悪化し、文政権が判決で生じた日韓請求権違反の状態を一向に是正しないことから、冷え込んだ状態が続いている。
ただ、関係悪化は徴用工判決の前から始まっていた。文政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した１５年末の日韓合意の白紙化に、一方的に着手したためだ。
日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出し、合意を履行。財団はそれを基に元慰安婦の女性や遺族に現金を支給した。
ところが、文政権は康京和（カン・ギョンファ）外相直属のタスクフォースを設けて合意を検証し、１８年１月に「被害者の意思をしっかりと反映しなかった合意では真の問題解決とならない」との立場を表明。同年１１月には財団の解散を発表し、合意を事実上破棄した（財団は１９年７月に解散）。
この合意の舞台裏をめぐり、韓国では２人の元慰安婦による告発が相次いだ。
告発されたのは、４月の総選挙で与党から出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏。慰安婦支援団体の旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」）の元代表だ。
挺対協は１９９２年１月から毎週水曜にソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会を開催し、国連や米議会も利用して、国内外で慰安婦問題を問題化させるための運動を展開してきた反日団体だ。
尹氏を最初に告発したのは、挺対協とともに活動してきた有名な元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）だった。
韓国メディアによると、５月７日に地元の大邱（テグ）で記者会見した李さんは、これまで参加してきた水曜集会について「寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと話し、今後は参加しないと表明。挺対協について「３０年にわたり、だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」（朝鮮日報）と批判した。
その上で日韓合意に関し、「１０億円が日本から入るのに、（尹）代表だけが知っていた。被害者がその事実を知るべきなのに彼らだけが知っていた」（中央日報）と明らかにした。尹氏が挺対協の代表当時、韓国外務省から事前に合意内容の説明を受けながら、李さんには伝えていなかったというのだ。
李さんはその後、月刊誌に「合意をしたとすれば被害者に知らせるべきで、私だけをすっかりだました」とも語っている。
尹氏は、日韓合意の当時、韓国政府からの相談は「なかった」といい、「被害者らの意志も全く聞かれなかった」として合意の無効を主張していたが、嘘を語っていたことになる。
これに関しては、「合意以降には尹氏が強く反対することをみて事前説明の時の反応とはかけ離れていたので皆当惑した」とする韓国外務省の元当局者の話が出ている（１２日、中央日報、電子版）。
もう一つの告発は「中央日報」が（１１日、電子版）報じた。別の元慰安婦の女性が今年３月、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長あての手紙を書き、財団が現金を支給していた当時、「尹氏から電話がかかってきて『おばあさん、日本の金を受け取らないでください。挺対協にお金ができれば、私たちが与えますから』と言いながら絶対に受け取らせなかった」と訴えた。
合意をめぐって、タスクフォースは検証の結果、元慰安婦の意見を十分に聞かなかったと指摘し、文在寅氏は２０１８年１月、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」（聯合ニュース）と語った。
だが、２人の元慰安婦の告発に基づけば、元慰安婦の意見を聞かず、排除し、問題解決を妨げたのは、介在した挺対協だったのではないか。
日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』は、挺対協について「真面目に慰安婦問題を解決するのではなく、この問題を利用して韓日関係を破綻させるのが彼らの本当の目的」と説明している。元慰安婦２人の告発は、そうした目的のための挺対協の工作の一端を具体的に裏付けた形だ。
挺対協をめぐっては、元慰安婦の女性による団体が、０４年に「実際は慰安婦被害者を売って自分たちの実利だけを得てきた人々の集団」だと批判していたことも報じられた（１８日、中央日報、電子版）。
韓国のメディアにはこの際、日韓の将来のためにも、挺対協がこれまでいかに元慰安婦の女性を利用し、日韓関係に悪影響を与えてきたのかとの観点から追及を深めてもらいたい。（原川貴郎）」
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５月２５日 産経新聞「「尹美香氏は罰を受けるべき」 元慰安婦が会見で痛烈に非難
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香前代表（手前左）と元慰安婦の李容洙さん（手前右）＝１月、ソウル（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の慰安婦支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）や前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を批判している元慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）が２５日、再び記者会見し、寄付金の不正流用などの疑惑が続出している尹氏を「罪を問われ、罰を受けるべきだ」と非難した。
李さんは「挺身隊と慰安婦は違う」と指摘した上で、正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は挺身隊問題を扱うはずなのに「元慰安婦を一緒にし利用してきた」と語った。また、挺対協が始めた募金の意味を当初は分からなかったとも明らかにし「挺対協は元慰安婦の話（意見）を一度も聞いたことがない」と訴えた。
さらに尹氏らを「体に障害がある元慰安婦（故人）を駆り出して苦労させた」とし、日本からの謝罪と賠償を妨害したと批判。尹氏の疑惑について「検察が（捜査を）することだと思う」と述べつつも、尹氏を「尹代表、偉大な代表」と皮肉った。また、尹氏が国会議員選挙に出馬し当選したことを「私利私欲によるものであり、許せない」と断じた。」
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６月２日 産経新聞「【ソウルからヨボセヨ】慰安婦支援団体疑惑、韓国らしい追及続くか
５月２９日、ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香・前代表（共同）
韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の１年生議員となった。
尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。
尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。尹氏の場合、これらを超えたふてぶてしさが加わっており、市民の多くから「どこまでずうずうしいのか」との批判が聞こえる。
疑惑が事実ならば、尹氏は元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。
２０１６年に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権を批判するロウソク集会を起こし、大統領を権力の座から引きずり下ろした韓国市民。あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏に対する追及は続いていくのだろうか。目が離せない。（名村隆寛）」
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６月５日 産経新聞「慰安婦支援団体から離れる支持者 寄付学生が反旗、提訴 ナヌムの家
４日、元従軍慰安婦への寄付金の返還を求める訴訟書類をソウル中央地裁に提出する原告側弁護士ら（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国で元慰安婦のための寄付金の使途をめぐる疑惑が出ている支援施設「ナヌムの家」＝京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）市＝が、寄付をした大学生らから提訴されたほか、所長が事実上、解任される事態に陥っている。
提訴したのは大学生ら２３人。施設を運営する社会福祉法人を相手取り計約５千万ウォン（約４５０万円）の返還を求め４日、ソウル中央地裁に提訴した。寄付金が返されれば、元慰安婦らの支援に活用するという。
ナヌムの家は昨年約２５億ウォンの寄付を受けたが、元慰安婦らには６４００万ウォンしか使われなかったことが職員の内部告発で暴露された。運営法人による巨額のカネや不動産の蓄財疑惑もあり、警察が捜査中だ。
元慰安婦への寄付金の流用疑惑では支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）でも検察が捜査を進めている。原告は正義連への訴訟も計画しており、他の寄付者にも参加を呼びかけている。
ナヌムの家の運営法人は２日、所長の辞職を認めたが、「その場しのぎだ」との批判が出ている。元慰安婦を支援していたはずの団体の実態を知り、支援者らが徐々に離れ始めている。」
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６月７日 産経新聞慰「安婦支援施設の所長が死亡 韓国、家宅捜索受け自殺か
疑惑で批判の渦中にある正義連は、ソウルの日本大使館前で恒例の抗議集会を開いていた＝５月２０日（名村隆寛撮影）
【ソウル＝名村隆寛】韓国で元慰安婦への寄付金や不正会計の疑惑が出ている支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）で、元慰安婦が暮らす施設の所長（６０）が、６日に自宅で死亡しているのが発見された。聯合ニュースが７日、報じた。
所長はソウル市内の施設で勤務。検察は５月２１日、この施設を家宅捜索した。所長は周辺の人に対し「検察の家宅捜索でつらい」と語っていたという。警察関係者は「現時点で他殺の疑いはないとみている」としており、自殺した可能性が高い。
正義連は前理事長で、５月末から与党「共に民主党」の国会議員になった尹美香（ユン・ミヒャン）氏の寄付金の私的流用疑惑などが続出している。尹氏らは疑惑を全面否定しているが、関係者の死は、事態の展開に微妙な影響を及ぼすとみられる。」
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６月８日 産経新聞「韓国大統領、慰安婦団体の不正疑惑に初言及 「募金の透明性強化」「運動の大義守る」
８日、政府の会議で発言する韓国の文在寅大統領（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）などでの寄付金の不正会計疑惑に初めて触れ、「寄付金や後援金の募金活動の透明性を根本的に強化していく」と述べた。
大統領府での首席・補佐官会議で語ったもので、文氏は「慰安婦運動の大義をしっかり守らねばならない。大義を傷つけようとするのは正しくない」とも強調した。
韓国では正義連の前理事長で国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏による寄付金の私的流用疑惑が社会的問題となっているが、尹氏と正義連は疑惑を全面否定している。」
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