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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
疫病が少なかった日本にとって、疫病蔓延地帯である中国大陸や朝鮮半島は穢れた土地であり、疫病蔓延地帯で生活する中国人や朝鮮人は穢れた忌むべき人間であった。
日本の相手を思っての忖度に、台湾は恩義を感じて感謝し親日派・知日派となったが、朝鮮と中国は恩義を感じず怨嗟の声を上げ反日派・敵日派となった。
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２０２０年７月号 ＷｉＬＬ「武漢ウイルス戦犯国 中国をテロ国家に指定しろ
世界で３０万を超える死者を出した武漢ウイルス──これはバイオテロだ。
高山正之×小川榮太郎
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内務省だったら
小川 国内においても、コロナ禍を機に非合理で曖昧な統治機構が浮き彫りになりました。
省庁間の縦割り行政だけでなく、省庁内の縦割りも深刻であることがわかった。例えば厚生労働省内では、マスクを扱う課と防護服を管理する課が違う。納入するメーカーが同じなんだから、一つにまとめないと話が進まない。
これだけマスク不足が叫ばれているのに、医療器具がどの病院にどれだけあるかという情報すら共有されていない。厚労省がリアルタイムで表示するマップをつくる必要があります。医師会に聞きましたが、各病院が以心伝心でやり取りをしていると。どこの後進国ですか。
高山 戦前、防疫は内務省が担当していた。内務省には警保局（現在の警察庁）があって、強制力をともなう措置がとれた。
１月末、日本政府が武漢にチャーター機を飛ばして邦人を帰国させた。あのとき、検査を拒否した連中がいたが、内務省だったら許さなかっただろう。しかも内務省は、国土局（同国土交通省）と衛生局（同厚生労働省）を有していた。チャーター機の手配や検疫、都市封鎖から医療機関への対応まで、すべて省内で完結していたはずだ。
朝鮮総督府にも内務省と同じ機構があって、コレラやペストが流行ると、患者を強制的に隔離できた。感染を申告しない者もいたけれど、村々に５人組みたいな防疫組合をつくらせ、『アイツは感染者だ』と密告した者にカネを払ったりしていた。結果、チフスやペストを２～３ヵ月で収束させることができた。
小川 大至急、強力な防疫システムをつくる必要があります。早ければ秋にも南半球から変異・凶暴化したウイルスが襲来するかもしれない。今後、意図的にウイルスをバラ撒く国が出てくる可能性もゼロじゃない。そんなとき、しっかりとした防疫システムを持たないようでは国民の社会生活は崩壊する。その上世界の爪弾きにされます。
高山 でも、『防疫』と聞くと７３１部隊を、『内務省』と聞くと特高警察や治安維持法をイメージする人たちが多い。
支那事変では、軍内でコレラが流行っていた。そんななか、７３１部隊は防疫と清潔な飲料水の研究をしていた。そういう防疫給水部隊は各師団が持っていた。南京攻略のあと、日本軍は揚子江を遡って逃げる国民政府軍を追った。九江を経て武漢に向かおうとしたら敵は揚子江の堤防を切り、九江の街の井戸には毒やコレラ菌を撒いていった。で、防疫給水部隊が井戸水を浄化し、他の部隊は堤防の決壊箇所を直し、九江の市民には糧食を分けた。
そういう話はＧＨＱや朝日新聞が一切フタをして、語るのは７３１人体実験とかのフェイクニュースばかりだ。この７３１部隊のウソと内務省の解体で、戦後日本は『防疫とは何か』も忘れてしまった。コロナの検疫体制が後手後手に回ったのもＧＨＱの悪だくみが遠因になっていると思う。
小川 一種のアレルギーですね。
高山 過去、内務省の復活案が浮上するたびに、必ず朝日や野党が治安維持法を持ち出して騒いできた。もう、パターン化しちゃってる。
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今は財務省が大きな顔をしているけれど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。
人材も多くは輩出した。美濃部亮吉がぶっ壊した東京都政をいっぺんに直した鈴木俊一もそうだし、正力松太郎、後藤田正晴、何よりも正論を通した奧野誠亮もそうだ。
小川 例えば外交は、安倍総理と脇を固める官邸の少人数でこなせる。でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、『現場が混乱しているから』と言われれば黙るしかないんです。
高山 社会部にいたころ、それとなくお役所ランキングというのが聞こえてきて、『文部厚生養老院』なんて陰口も聞こえていた。ろくなＯＢもいないし、その伝統は今も残っている。……。
戦前の官僚の核は内務省だった。ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。『防疫』という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる。
その結果、防疫の要の厚労省が養老院に成り下がり、コロナに十分対応できなかった。それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対応にあらゆるちょっかいを出した。武漢ウイルスに対応すべき時期に『桜を見る会』を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている。
小川 内政・外交、そして政界・財界・メディア。あらゆる次元で、戦後日本は根深い呪縛から依然抜け出せていない。……」
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日本は、感染症蔓延とアヘン汚染の瘴気の島・台湾に、旧態依然の中国医療と中国式衛生を廃止し、西洋の近代医学と公衆衛生を根付かせて疫病を撲滅させた。
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台湾は、武漢肺炎の感染爆発を食い止めた優秀国家である。
日本は、台湾や韓国と比べて感染防止対応で失敗した。
現代日本の官僚などの高学歴出身知的エリートの能力は劣化・退化している。
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朝鮮総督府は、統治を円滑に行い、治安を維持し、近代医療を広め、公衆衛生を充実させ、インフラを拡充する為に、強権を行使して朝鮮人の私権を制限し自由を抑圧した。
親日派・知日派は協力的であったが、反日派敵日派は非協力で反抗的であった。
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日本では合法・非合法で流入する貧困家庭出身の朝鮮人労働者を止められない為に、朝鮮で発生する中国由来感染病を封じ込めなければ、人の移動と共に疫病が日本に上陸して感染爆発を起こす恐れがあった。
説明しも理解せず疫病撲滅に協力しない朝鮮人に対しては、強権を発動し朝鮮人の意志を無視して彼等の生活に暴力的に干渉した。
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ソ連・コミンテルン、中国共産党などの国際共産主義勢力は、天皇を殺し日本国を滅ぼすべく陰謀を企み暗躍し、日本人共産主義者に資金や武器を与え操っていた。
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マルクス主義者は、最高学府の帝国大に多くいて、最優秀卒業生は革新官僚となり、それ以外の秀才卒業生はメディア・報道機関などに就職した。
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アメリカ・キリスト教会は、日本をキリスト教国家に生まれ変わらせる事を「神聖な使命」として、朝鮮半島での布教活動を活発化させていた。
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軍国日本は、イデオロギー侵略してくるソ連・コミンテルン、中国共産党などの国際共産主義勢力と一ヵ国で防衛戦争を繰り返し、宗教侵略してくるアメリカ・キリスト教会とユダヤ系国際金融・軍事資本と孤独に自衛戦争を続けていた。
国内で、国際共産主義勢力のイデオロギー侵略から日本を守っていたのが、内務省・特高警察であった。
軍隊内への共産主義浸透を禦いだのが、憲兵隊であった。
ロシアの暴力的共産主義革命が成功したのは、共産主義者が公的暴力機関である警察と軍隊を支配下におさえたからである。
共産主義は血に餓えたイデオロギーで、大虐殺を行い、血の池をつくり、死体の山を築く。
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朝鮮人独立派はテロリストとなり、キリスト教に改宗し、日本人共産主義テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺するべくつけ狙った。
現代の韓国は、日本天皇に対して朝鮮式土下座謝罪を要求している。
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善人の日本人は２割、悪人の日本人は３割、薬にも毒にもならない日本人は５割。
日本人は、数多くの悪い事をしたが、幾つもの良い事もした。
日本はパンドラの箱であり、日本民族日本人はパンドラの箱の住人である。
それ故に、世界を敵に回しやすい。
特に、中華文明圏諸国は日本の敵であった。
何故なら、日本民族日本人は中華文明圏で戦争・政治・経済などの弱肉強食競争に負けて日本列島に逃げ込んできた敗北者・弱者の子孫だからである。
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戦前の日本には、深刻な疫病や甚大な災害に対応する、アメリカのＣＤＣ（疾病管理予防センター）よりも強力な権限を持ち全責任を引き受ける指揮命令官庁があった。
個人にしろ国家・政府にしろ、命が危険に晒される崩壊寸前の非常時になった追い込まれたときこそ、その真価が分かる。
その意味で、戦前は合格であったが、戦後とくに現代は不合格である。
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日本列島は、自然災害、疫病感染爆発、飢餓・餓死、都市部大火が複合的に頻発する災害多発地帯であった。
繰り返し襲ってくる深刻な複合的災害を生き残るには、偶然と幸運と活力が必要であった。
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戦前の日本は、東北三陸地震・関東大震災・東海地震、コレラ流行・ペスト流行・発疹チフス流行・天然痘流行・マラリア流行・スペイン風邪、戦争・原爆を経験した。
戦後の日本は、阪神淡路大震災・東日本大震災、第一福島原発事故、武漢肺炎を経験した。
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武漢肺炎対策で最も効果的な防疫活動をし、治療実績を上げたのは自衛隊医療部隊である。
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オウム真理教が行ったサリンテロで活躍したのは、自衛隊科学部隊であった。
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戦前の日本は、天皇大権で、自由と私権を制限する非常時・有事を想定した大日本帝国憲法（戦争憲法）であった。
他国を頼らず、一ヵ国で、孤独に乗り越えた。
戦後の日本は、国民主権で、自由と私権を非常時・有事より優先する日本国憲法（平和憲法）である。
アメリカをあてにし、中国の支援を期待し、世界と協力して乗り越えようとしている。
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現代日本が何とか持ちこたえているのは、後手後手で右往左往として狼狽する中央・霞ヶ関・永田町の高学歴出身知的エリート集団ではなく、何とか踏ん張っている現場・地方である。
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日本人のだらしない原因は、過去の日本ではなく現代の日本にある。
日本民族日本人の特性に、欠点の原因を押し付ける日本人を信用すべきではない。
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世界の常識は、自国中心主義・自国ファーストで、他国をあてにせず、他国を頼らず・依存せず、自力で乗り切る事である。
特に、先進国は自力救済が必須であった。
それは、武漢肺炎をみれば明らかである。
その意味で、日本国憲法は役に立たない。
護憲派は、憲法を守る事を人命を助ける事よりも優先している。
つまり、護憲派は、日本人を助けない、と言う事である。
食糧・物資・エネルギーなど多方面で自給自足できない日本は、生存し辛い国際環境にある。
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