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２０２０年１０月３１日 産経新聞「【主張】「徴用工」協議 誠意を見せろに耳を疑う
韓国の文在寅大統領（韓国大統領府提供＝共同）
耳を疑う。解決済みの問題を蒸し返した韓国が、今度は「誠意」を見せろと開き直った。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた不当な判決から２年がたった。
だが、韓国を代表して対外関係に当たるべき文在寅政権は何ら有効な解決策を示さない。これは最大級の非難に値する。
菅義偉政権は、韓国側が日本企業の資産を現金化して奪う不当な措置をとることを防がねばならない。国際法と国益の尊重を貫き、文政権に翻意を促すべきだ。
２９日の日韓局長協議で「徴用工」問題が取り上げられた。韓国最高裁の判決を受け、日本企業の韓国内の資産現金化手続きが進んでいることに対し、滝崎成樹外務省アジア大洋州局長は「極めて深刻な状況を招くので絶対に避けねばならない」と要求した。
だが、韓国の金丁漢アジア太平洋局長は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と述べたという。誠意を見せろというのは、さらに金を出せということなのか。
何度も繰り返すが、日韓両国は昭和４０年の国交正常化時の請求権協定で、一切の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と約束した。協定に伴い日本は無償３億ドル、有償２億ドルを韓国側に支払った。無償３億ドルは個人の被害補償の解決金を含んでいた。個人補償に不満があるなら、解決するのは韓国政府の責任である。
この協定は両国関係の基盤だ。それを破壊する不当判決を放置したままの文政権の態度は、常軌を逸している。法よりも「反日」を優先し、「司法の判断」に責任転嫁するのはおかしい。
局長協議で「意思疎通の継続では一致した」というが、国同士の約束を反故（ほご）にする国と、どうして信頼関係が築け、意思疎通や交渉ができよう。
「徴用工」問題は、国際法を無視し、歴史を歪曲（わいきょく）した韓国側による完全な言いがかりで日本側は被害者だ。おかしな妥協は禁物である。反日の成功に味をしめた韓国が不当な対日要求をエスカレートさせるに違いないからだ。
今年の日中韓首脳会議の議長国である韓国は、菅首相の訪韓を望んでいるというが、訪韓できる環境にないことは明らかだ。」
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１１月９日 産経新聞「三菱重工の韓国内資産売却 公示送達の効力が１０日午前０時に発生 挺身隊訴訟
元徴用工訴訟の判決を言い渡した韓国最高裁＝２０１８年１０月３０日、ソウル（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が２０１８年１１月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田（テジョン）地裁が同社に韓国内資産の売却に関して意見を聞く「審問書」などの「公示送達」の効力が１０日午前０時に発生。地裁は売却命令を出すことが可能となる。
公示送達は裁判所の掲示により書類が通知されたとする手続き。地裁は三菱重工側が売却関連の書類受け取りを拒否していることを理由に、９月７日に審問書をホームページなどに掲載し、書類が届いたとみなす公示送達をした。１０日午前０時に審問の内容が伝えられたとみなされる。
地裁は１０月２９日にも資産の差し押さえに関する公示送達をしており、こちらの効力は１２月３０日に発生する。対象となっている三菱重工の資産は特許権６件と商標権２件で、総額８億４００万ウォン（約７２００万円）相当。地裁は２つの公示送達の効力がそろう年末以降に、資産の売却（現金化）に向けた判断を出すものとみられている。
いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐっては、大邱（テグ）地裁が日本製鉄に公示送達。効力が発生する１２月９日以降に地裁が売却命令を出す可能性がある。
日本政府は判決が「（請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた）１９６５年の日韓請求権協定に明らかに反している」とし、韓国政府に「適切な対応」を求めているが、韓国側は三権分立を理由に司法判断を尊重するとしている。」
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