☵16〕─11─慰安婦問題をめぐる日韓合意から5年。韓国は約束を破る常習犯である。~No.142  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 韓国は、約束を平然と破り信用できない。
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 日本人にとって朝鮮人は、古代から、信頼できる友人ではなく、頼れる親友でもなく、命を預けられる戦友ではなく、恐ろしい敵国人であり、油断すると寝首を掻きにくる悪い知人であった。
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 2020年12月25日10:16 産経新聞「韓国軍が竹島「防衛」訓練、非公開で実施 日本への刺激抑制か
 島根県竹島(聯合=共同)
 【ソウル=桜井紀雄】韓国軍が今月4日、韓国が不法占拠する竹島島根県隠岐の島町、韓国名・独島=トクト)の防衛を想定した訓練を非公開で実施していたと、韓国の聯合ニュースが25日、複数の韓国政府消息筋の話として伝えた。
 島への上陸部隊である海兵隊や空軍部隊の参加が見送られるなど、例年より規模が縮小されたという。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、文在寅ムン・ジェイン)政権が日本との関係修復を模索する中、日本への刺激を抑制しようとした可能性がある。
 毎年上半期と下半期ごとに行う定例訓練で、海軍や海洋警察の艦艇と航空機が投入され、民間船舶の「領海」侵入や軍事的脅威が迫った状況を想定して実施された。日本による輸出管理厳格化に反発して韓国内で反日ムードが高まった昨年8月の訓練では、過去最大規模で行われ、訓練映像も公開した。
 今回の訓練について、政府消息筋は「通常、訓練日程は事前に公開しない。訓練は定例のものだ」と説明した。」
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 12月26日20:27 産経新聞「【日韓合意】常態化する韓国の違反 28日に5年 
 韓国の文在寅大統領(聯合=共同)
 平成27年12月の日韓合意から28日で5年を迎える。合意では当時の岸田文雄尹炳世(ユン・ビョンセ)両外相が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。だが、文在寅ムン・ジェイン)政権は合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定。ソウルの日本大使館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、ドイツ・ベルリンなどで新たな像の設置も相次ぐ。文政権はいわゆる徴用工訴訟をめぐっても国際法違反の状態を放置したままだ。
 日本政府は28年、合意に基づき、財団への10億円の拠出を閣議決定。これまで元慰安婦47人のうち35人に現金が支給された。
 だが、文政権は30年11月に財団の解散を発表。合意で国際社会での非難や批判は控えると確認したにもかかわらず、ドイツなどでの像の設置を正当化するような発言を繰り返している。
 徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことをめぐっても、日本政府は昭和40年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場だが、韓国政府に国際法違反を是正する動きはない。日本側は韓国側が差し押さえた日本企業の資産を現金化すれば対抗措置に踏み切る構えだ。
 岸田氏は26日までに産経新聞のインタビューに応じ、「世界が評価した合意だ」と韓国側に合意の履行を要求、徴用工訴訟についても「日本として譲る余地はない」と強調した。
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 慰安婦問題をめぐる日韓合意 平成27年12月28日、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意。お互いに国連など国際社会でこの問題の非難・批判は控えると確認したほか、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明。韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が適切に解決されるよう努力するとした。韓国政府が「和解・癒やし財団」を設立して日本政府が10億円を拠出し、元慰安婦らに現金が支給されたが、韓国政府は30年11月に一方的に財団解散を発表した。」
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 12月26日20:28 産経新聞「」【日韓合意】当時外相の岸田文雄氏インタビュー「世界が証人、韓国は履行を」
 「日韓合意から5年」について話す、岸田文雄元外相=16日、東京都千代田の衆院第1議員会館(寺河内美奈撮影)
 --外相として確認した日韓合意を韓国の文在寅政権は事実上、破棄した
 「合意は日韓関係の未来にとって重要な合意だった。世界が評価した合意であり、日本は履行すべきことは全て履行している。韓国には合意の内容をしっかり履行してもらい、未来に向けて日韓関係を動かしていくことが大事だ」
 --合意を結んだ理由は
 「日本としてこれ以上、国際社会で慰安婦問題をめぐって非難されるのは放置してはいけない。お互いが非難するのはやめようと決着をつけることは今後、日本が外交を進める上で重要なことだと思った」
 --合意によって韓国側に「約束を守れ」といえるようになった
 「国際社会を証人にするという意図で、両国の外相が記者会見し、テレビカメラを通じて全世界に映像を流す形を取った。合意後、間髪入れずに世界の大使館に合意について各国にコメントしてもらうよう指示した。当時のバイデン米副大統領はじめ、30カ国以上が合意を高く評価すると発表した。ケリー米国務長官には合意前から慰安婦問題や日本の取り組みについて再三説明していたし、理解が進んでいたと思う」
 --国内には保守層を中心に否定的な意見もあった
 「賛成の声と反対の声の両方があり、日本政府としてもギリギリの決断をした。日本が何も努力をしてないと韓国側がいうのは心外だ。当時の安倍晋三首相は慎重な部分もあったが、最後は決断した。何度も官邸で外務省などの関係者が集まって意見交換したし、私と首相との電話のやりとりも韓国への出発間際まで続いた」
 --いわゆる徴用工判決でも韓国は昭和40年の日韓請求権協定を無視した
 「徴用工の問題はまさに国際法、条約を守るかどうかの問題で、日本として譲る余地はない。司法も含めて国全体が条約に縛られる。『韓国は三権分立だ』『司法には注文をつけられない』という理屈は通用しない。事実、韓国側は文政権までは協定に徴用工は含まれ、解決しているとの姿勢を取ってきた」
 --米次期大統領就任を確実にしたバイデン氏は日韓関係の改善を働きかけるのではないか
 「バイデン氏は日韓関係や同盟国との関係に深い関心を持っているが、関係を大事にするためにも日本として正論を訴えるのがあるべき姿だ。仲良くしろといわれても理屈を譲るわけにはいかない。政府は米国に理屈を理解してもらう努力をする必要がある」(田村龍彦、永原慎吾)」
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