🗾57〕─6─国際社会が認める日本人の先住民族・アイヌ民族への非人道的反人権的偏見と差別。~No.187  

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本人は惻隠の情を持つ心優しい人間である、はウソである。
 日本は昔も今もブラックで、自分より弱い相手に対する偏見や差別、イジメや意地悪や嫌がらせがドス黒く渦巻いき、改善されず、消えない。
 日本人は、人として行っては行けない犯罪行為を止められない、止めようとしない。 
 日本は信用され、日本人は愛されている、はウソである。
 日本を陰湿・陰険に支配しているのが、世にもおぞましい同調圧力・場の空気・空気である。
 異質を許さない同調圧力や場の空気がなくならない限り、アイヌ民族部落民・同和の民に対する犯罪的な偏見と差別、イジメや意地悪や嫌がらせは永遠に続き、数多くの悲劇、夥しい犠牲者、例えば子供の自殺はなくならない。
 その原因は、差別やイジメを好む日本人である。
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 アイヌ民族琉球民族日本民族とは異質な別民族で、アイヌ人と琉球人は日本人とは血のつながらない別人である。
 アイヌ琉球は異種であったが、日本に武力で侵略され、暴力で征服され、法律で支配された、強制的に日本国籍を押しつけられ、強権で国民の義務(徴兵)として兵士にさせられ戦場に送られた被害者である。
 日本民族は、非人道的反人権的の加害者である。
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 2020年7月10日 朝日新聞デジタル>記事「アイヌ差別の歴史に持論 萩生田氏「価値観違いあった」
丸山ひかり
 閣議後の記者会見で話す萩生田光一文部科学相=2020年7月10日、東京都千代田区文科省、宮崎亮撮影
 北海道白老町で今月12日に開業する先住民族アイヌをテーマとする初の国立施設「民族共生象徴空間」(愛称ウポポイ)をめぐって、萩生田光一文部科学相は10日の閣議後会見で、アイヌの人々が受けてきた差別の歴史をどう伝えるのかと問われ、「原住民と、新しく開拓される皆さんの間で様々な価値観の違いがきっとあったのだと思う。それを差別という言葉でひとくくりにすることが、後世にアイヌ文化を伝承していくためにいいかどうかは、ちょっと私は考えるところがある」と述べた。
 さらに萩生田氏は「歴史に目隠しをするためにこの施設をつくったわけではない」と説明した上で、「仮に負の部分というか悲しい歴史があるとすれば、伝承いただける方が施設を通じて、お話ししていただいたり何か記録を残したりすることが大事だと思う。それは決して否定はしないし、目を背けるつもりもないけれど、せっかくの施設ですから、前向きにアイヌ文化の良さを広めていくことに努力したい」と語った。
 文化庁によると、ウポポイに整備された国立アイヌ民族博物館では、アイヌの人々への過去の同化政策や影響にも触れているという。
 アイヌの人々は、明治政府が進めた開拓で土地を追われ、同化政策により独自の文化も否定され、差別や貧困にあえいできた。昨年9月に閣議決定された政府のアイヌ施策の基本方針では「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、我々は厳粛に受け止めなければならない」としている。(丸山ひかり)」
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 法務省
 アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
 アイヌ民族衣装 アイヌの人々は,固有の言語や伝統的な儀式・祭事,ユカラなどの多くの口承文芸等,独自の豊かな文化を持っていますが,近世以降のいわゆる同化政策等により,今日では,その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。特に,アイヌ語を理解し,アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み,これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。
 政府は,平成19年9月に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や,平成21年7月の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告を踏まえ,総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進しています。令和元年5月に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では,アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ,その誇りが尊重される社会を実現することを目的として,アイヌの人々への,アイヌであることを理由とした差別等の禁止やアイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置などが定められ,従来の文化振興や福祉政策に加え,地域振興,産業振興,観光振興を含めた施策を総合的かつ効果的に推進しています。
 法務省の人権擁護機関では,アイヌの人々に対する偏見・差別をなくし,アイヌの人々に対する理解と認識を深めるよう,人権啓発活動や人権相談,調査救済活動に取り組んでいます。
 (参考)アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成31年法律第16号)(抄)
  第4条 何人も,アイヌの人々に対して,アイヌであることを理由として,差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
第6条 国民は,アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ,及びその誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。
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 東京都総務局人権部
 7 アイヌの人々の人権問題
 民族としての誇りを尊重していますか?
 「すばらしい文化・伝統があります」 民族の誇りを尊重して!
 アイヌの人々に対する差別
 日本国憲法では、すべての国民は個人として尊重され、また、差別されないとしています。しかし、アイヌの人々は、これまで就職や結婚などにおいて様々な差別を受けてきました。
 北海道を中心とした地域に古くから住んでいるアイヌの人々は、自然の豊かな恵みを受けて独自の生活と文化を築き上げてきました。
 しかし、次第に独自の生活様式や文化は侵害されるようになり、特に明治以降は、狩猟を禁止され、土地を奪われ、教育の場などでアイヌ語の使用が禁じられ日本語を使うことを強制されるなどの同化政策が進められました。アイヌの人々は、生活の基盤や独自の文化を失い、いわれのない差別の中で貧困にあえぎました。
 アイヌの人々に対する誤った認識などから、今なお差別や偏見は残されています。
アイヌ文化の保存・振興
 アイヌの人々は独自の言語であるアイヌ語を持ち、ユカㇻ(英雄叙事詩)などの口承文芸イオマンテ(動物神の霊送り)の儀式など固有の文化を発展させてきました。
 しかし、近世、近代の歴史の中でそれらの伝統や文化は危機的な状況に追い込まれ、今日では、文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。
 平成9(1997)年、明治時代に公布された北海道旧土人保護法等が廃止され、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るため、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(アイヌ文化振興法)が成立しました。国は、この法律に基づき、アイヌ語・文化の振興、アイヌの伝統的生活空間(イオル)の再生事業などアイヌ文化の振興施策を推進しています。
 東京にもアイヌの人々が暮らしています。アイヌの人々は、民族の言葉や文化、伝統を伝承保存する活動をしています。私たち一人一人が、アイヌの歴史や伝統、文化などについて正しく理解することが、差別や偏見をなくすことにつながります。
 このため東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、都民の理解を深めるため、アイヌの歴史や文化の普及啓発に努めています。
アイヌ政策をめぐる最近の動き
 平成19(2007)年9月  国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択
 平成20(2008)年6月  衆参両院で「アイヌ民族先住民族とすることを求める決議」採択
 平成21(2009)年7月  「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告書提出
 アイヌの人々が先住民族であるという認識に基づく政策の展開を求める提言をまとめた。その報告書では、立法措置がアイヌ政策を確実に推進していく上で大きな意義を有する、としている。
 平成21(2009)年12月  「アイヌ政策推進会議」発足
 平成26(2014)年6月 「アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針」閣議決定(平成29(2017)年6月一部変更)
内閣官房アイヌ総合政策室のページへ
 アイヌ文化をもっと知りたいときは
 公益財団法人アイヌ民族文化財団では、アイヌ文化の振興とアイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図るための活動を行っています。東京駅八重洲南口の近くにある同財団のアイヌ文化交流センターでは、アイヌ関係の図書・資料やビデオ等を自由に閲覧することができるなど、アイヌ文化に関する情報を提供しています。
●公益財団法人アイヌ民族文化財
  〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西7丁目プレスト1・7(5階)
  電話 011-271-4171  FAX 011-271-4181
  ホームページ http://www.frpac.or.jp/
アイヌ文化交流センター
  〒104-0028 東京都中央区八重洲2丁目4番13号 ユニゾ八重洲2丁目ビル(3階)
  電話 03-3245-9831 FAX 03-3510-2155
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一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
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 アイヌ民族に対する理解促進や差別撤廃の取り組みの必要性が浮き彫りに-内閣府調査
内閣府は2013年12月、アイヌ政策に関する初めての世論調査の結果を発表しました。
 調査は2008年の「アイヌ民族先住民族とすることを求める決議」の国会可決に合わせ、当時の町村官房長官アイヌ政策を推進する談話を出して5年が経過したのを機に初めて実施したものです。13年10月24日~11月3日に、無作為抽出した全国の日本国籍の成人男女3,000人を個別面接方式で尋ね、有効回答は1,745人(58・2%)でした。
 結果は、性別と年代別(20代から60代まで10歳単位と70歳以上)にわけて集計されています。
 アイヌ民族を「知っている」は全体で95.3%で、全年代層で9割を超えました。しかし、「知っている」人のうち、先住民族であることを知っているのは68.3%、アイヌ民族が北海道や首都圏など全国各地で暮らしていることを知っているのは48%、北海道開拓の過程で困窮化したなどの歴史があることを知っているのは38.1%にとどまりました。アイヌ民族に対する基本的理解が進んでいない現状が明らかになりました。
 差別や偏見の有無については、「どちらかというと」も含めて「平等だと思う」が50.4%、「平等ではないと思う」が33.5%、「わからない」が16.1%。平等ではないと思うは、70歳以上は22.1%でしたが、20代は50%で、若年層ほど不平等だと認識しています。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られないものの、性別に見ると、「平等であると思う」とする人の割合は男性で、「平等ではないと思う」とする人の割合は女性で、それぞれ高い傾向になっています。 そのような結果から、差別をなくしていくための取り組みの必要性があらためて浮き彫りとなりました。
 また、政府が2020年度の開設を目指し、白老町に整備する「民族共生の象徴となる空間」(象徴空間)については、「知らなかった」が85.5%。
 さらに、「イランカラプテ」キャンペーンについては、「知っていた」とする人が3.0%に対して、「知らなかった」と答えた人が95.1%でした。このキャンペーンは、08年の国会決議の後に設置されたアイヌ政策推進会議が、生活実態調査を行い、調査をふまえた施策などのほか、国民の理解を促進するための活動を行うことなどとしており、2013年から3年間、重点的にアイヌ文化などの普及啓発を推進をめざして、国や自治体、大学やアイヌ協会などNGOと共同で始めています。
 <出典>
 http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-ainu/index.html
 アイヌ政策に関する世論調査内閣府大臣官房政府広報
 世論調査報告書(平成25年10月調査)
 <参考>
 https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2013/03/post-204.html
 「民族共生の象徴となる空間」構想の憲法的意義
 落合研一(北海道大学アイヌ・先住民研究センター)
 『国際人権ひろば』 No.108(2013年03月発行号)より
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 KAKEN
 研究課題 部落差別とアイヌ民族差別の比較研究
 研究代表者 山本 敏貢 社団法人部落問題研究所, 研究員 (00113449)
 キーワード 未解放部落 / 同和行政 / 差別 / アイヌ民族 / 社会福祉
 研究概要
 同和地区もしくはアイヌ民族居住区とその周辺地域の生活水準、生活環境に見られる格差や隔離、隔絶された地域関係はわが国の近代化の中で意図的に作られたものである。とりわけアイヌ民族対策は「北海道旧土人保護法」に代表されるように、言語、宗教、習俗など民族的権利を否定し、北海道の先住者であるアイヌ民族に対し、北海道開拓移住者への同化を強いることを前提とした政策であった。
 他方同和対策は、格差是正という成果をあげつつも、一部に部落排外主義、部落第一主義の運動や行政により、同和地区内外住民の社会的交流を阻害するという弱的をのこしている。
 同和対策は、同和地区(未解放部落)の生活水準や生活環境に見られる低位性=国民的平均水準との格差と、それにともなう差別的偏見を早急になくすための特別な措置である。ウタリ福祉対策は同和対策と同様に格差是正や、政策対象者の社会的自立とりわけ社会の主権者としての民主的人格形成とともに、独自の課題として民族自立の保障を重要な課題とする。それらはいずれも個人の課題というよりも旧身分差別あるいは民族差別からの解放を保障しようとする地域社会そのものの課題である。その政策は地域福祉実践となって具体化されるべきてある。
 以上のことを同和対策事業については、和歌山、京都、奈良、滋賀県等の行政、運動関係資料の蒐集、関係者からの聞き取り調査により、ウタリ福祉対策については、北海道庁及び北海道ウタリ協会の各種調査報告書、行政関係資料の蒐集、アイヌ民族差別問題と取り組む関係者からの聞き取り調査により明らかにした。
 その研究成果は『部落差別とアイヌ民族差別の比較研究』としてまとめた。
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 研究課題 アイヌ民族における複合差別の実態に関する研究
 研究代表者 横山 穰 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (20244676)
 キーワード アイヌ民族 / 複合差別 / 教育現場 / ジェンダー / マイノリティ / 女性 / ソーシャルサポート
 研究概要
 本研究ではアイヌ民族における複合差別の実態について、特にアイヌ女性の被差別体験について明らかにすることが目的であった。とりわけ、差別を経験した場所について、小学校や中学校の義務教育階段において担任教師から差別的なことばや接し方をされ、ひいてはクラスメートからもアイヌであることから、軽蔑されたり、侮辱されたりするなど被差別の体験をしていることが明るみとなった。また、アイヌ差別の場所としては、職場もあげることができる。アイヌであるがゆえに、同僚や上司から差別的な扱いを受けたり、特にアイヌ女性の場合は、身体的な特徴で差別の目で見られたり、アイヌであることを指摘されたりするなど、屈辱的な体験をしたケースもあった。さらには、家庭においても、アイヌ女性が養子として親戚に育てられたりした場合であっても、アイヌではない子どもとは異なる差別的な処遇を受けたりした体験談もあった。アイヌ社会においては男性中心の社会的ヒエラルギーが存在していることも関係して、アイヌ女性のアイヌ社会における社会的地位はアイヌ男性のそれと比較して、必ずしも高いとはいえない。従って、アイヌ社会においてもアイヌ女性はアイヌ男性と比して、差別をより体験する機会が多く、さらに一般社会においては身体的特徴などの性差からして、より差別を体験し易いといえるのではないかと思われる。また、大きな問題点としては、より差別を体験し易いといえるのではないかと思われる。また、大きな問題点としては、教育現場において、教師が先導する形での差別を経験したケースが多々見られたことであった。いずれも学校で教師から差別的扱いを受けた女性は、その多くが50歳代から60歳代にかけてであったが、40歳代や30歳代においても、教育の場においてクラスメートからアイヌであることを理由に差別を体験したケースは少なくはなかった。
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 台東区
 アイヌの人々の人権問題
 ページID:979197818
 更新日:2020年6月15日
 アイヌの人々の人権問題 【民族としての誇りを尊重していますか】
 日本国憲法では、すべての国民は個人として尊重され、また、差別されないとされています。しかし、実際には出身や民族の違いによる差別が残っています。
 アイヌ民族であることだけを理由に、就職の際に採用を断ったり、結婚に反対するなどの差別や偏見がまだあります。
 北海道を中心とした地域に古くから住んでいるアイヌの人々は、自然の豊かな恵みを受けて、独自の平和な生活と文化を築き上げてきました。しかし、次第に独自の生活様式や文化は侵害されるようになり、特に明治以降は、狩猟を禁止され、土地を奪われ、日本語を使うことを強制されるなどの同化策が進められました。このように、アイヌの人々は生活の基盤や独自の文化を奪われ、貧困にあえぎました。
 昭和63(1988)年、北海道は国にアイヌの人々の権利を尊重するための宣言等を盛り込んだ法律の制定を要請しました。これを受け、国は平成7(1995)年に「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」を設置しました。その報告書は、アイヌの人々の固有の事情に立脚し、アイヌ語や伝統文化の保存・振興を通じて、民族的な誇りが尊重される社会の実現等を基本理念とした新たな施策の展開が必要である、と述べています。これらを踏まえ、平成9(1997)年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」(アイヌ文化振興法)が成立しました。この法律の目的には、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図ることが掲げられています。
 東京にもアイヌの人々が暮らしています。私たち一人ひとりが、アイヌの人々の生活習慣や、伝統文化を理解し尊重することが大切です。
 お問い合わせ
 人権・男女共同参画
 電話:03-5246-1116
 ファクス:03-5246-1139
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