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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、差別、虐待、いじめ・嫌がらせ・意地悪のブラック社会である。
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２０１６年２月２７日 日本経済新聞「アイヌ民族、差別・偏見「ある」7割 政府が意識調査
政府は27日までに、北海道のアイヌ民族を対象とした意識調査の結果を公表した。差別や偏見が「ある」と答えた人の割合は72.1%で、「ない」は19.1%だった。アイヌの人たちを対象とした意識調査は初めて。
「ある」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ「漠然と差別や偏見があるイメージがある」との回答が54.7%で最多。「家族・親族・友人・知人が差別を受けている」が51.4%、「差別を受けている具体的な話を聞いた」が51.2%で続いた。
自身が受けた差別の内容を聞いたところ「職場で不愉快な思いをさせられた」が53.8%、「近所や自治会などで疎外された」が17.7%だった。差別をなくすための方策について、8割以上の人が「アイヌ民族の歴史・文化の知識を深める学校教育」を挙げた。
調査は内閣官房が昨年10月26日から11月20日、全国の成人男女のアイヌ民族1000人に調査票を郵送して実施。705人（70.5%）から回答を得た。」
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２０２０年７月１０日 朝日新聞デジタル「アイヌ差別の歴史に持論 萩生田氏「価値観違いあった」
閣議後の記者会見で話す萩生田光一文部科学相=2020年7月10日、東京都千代田区の文科省、宮崎亮撮影
北海道白老町で今月12日に開業する先住民族アイヌをテーマとする初の国立施設「民族共生象徴空間」（愛称ウポポイ）をめぐって、萩生田光一文部科学相は10日の閣議後会見で、アイヌの人々が受けてきた差別の歴史をどう伝えるのかと問われ、「原住民と、新しく開拓される皆さんの間で様々な価値観の違いがきっとあったのだと思う。それを差別という言葉でひとくくりにすることが、後世にアイヌ文化を伝承していくためにいいかどうかは、ちょっと私は考えるところがある」と述べた。
さらに萩生田氏は「歴史に目隠しをするためにこの施設をつくったわけではない」と説明した上で、「仮に負の部分というか悲しい歴史があるとすれば、伝承いただける方が施設を通じて、お話ししていただいたり何か記録を残したりすることが大事だと思う。それは決して否定はしないし、目を背けるつもりもないけれど、せっかくの施設ですから、前向きにアイヌ文化の良さを広めていくことに努力したい」と語った。
文化庁によると、ウポポイに整備された国立アイヌ民族博物館では、アイヌの人々への過去の同化政策や影響にも触れているという。
アイヌの人々は、明治政府が進めた開拓で土地を追われ、同化政策により独自の文化も否定され、差別や貧困にあえいできた。昨年9月に閣議決定された政府のアイヌ施策の基本方針では「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、我々は厳粛に受け止めなければならない」としている。（丸山ひかり）」
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日本人は、自分より弱い者（金銭・貧富的、出自・家柄的、出身・地域的、社会的、肉体・才能的、その他）に対して差別、虐待、いじめ・嫌がらせ・意地悪を好む性根を持っている。
つまり、ムラ根性としての排他的・閉鎖的な仲間外れ・村八分である。
人間性を全面的に変えない限りなくならない。
問題は、日本人の本質である。
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日本社会はブラックで、アイヌ人だけではなく部落民（賤民）などへの差別、虐待、いじめ・嫌がらせは根強く存在している。
学校での陰湿・陰険なイジメ・嫌がらせは減らず、それを苦にして自殺する子供も減らない。
人を子供を自殺へと追いやっても、反省せず改善される事なく繰り返される。
差別、虐待、いじめ・嫌がらせを悪化させているのが、日本人特有の同調圧力・場の空気である。
悲惨な事件が繰り返されても、日本人は止めようとはしない、止めようとしても止まらない。
日本には救いがないせいで、絶望して自殺する日本人が増える。
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現代日本人は、乱取りで日本人を捕らえて白人キリスト教徒商人に奴隷として売った金儲けした日本人の子孫である。
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日本人の本性は、薄情、冷血、非情である。
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ＫＡＫＥＮ
部落差別とアイヌ民族差別の比較研究
研究代表者 山本 敏貢 社団法人部落問題研究所, 研究員 (00113449)
キーワード 未解放部落 / 同和行政 / 差別 / アイヌ民族 / 社会福祉
研究概要
同和地区もしくはアイヌ民族居住区とその周辺地域の生活水準、生活環境に見られる格差や隔離、隔絶された地域関係はわが国の近代化の中で意図的に作られたものである。とりわけアイヌ民族対策は「北海道旧土人保護法」に代表されるように、言語、宗教、習俗など民族的権利を否定し、北海道の先住者であるアイヌ民族に対し、北海道開拓移住者への同化を強いることを前提とした政策であった。
他方同和対策は、格差是正という成果をあげつつも、一部に部落排外主義、部落第一主義の運動や行政により、同和地区内外住民の社会的交流を阻害するという弱的をのこしている。
同和対策は、同和地区(未解放部落)の生活水準や生活環境に見られる低位性=国民的平均水準との格差と、それにともなう差別的偏見を早急になくすための特別な措置である。ウタリ福祉対策は同和対策と同様に格差是正や、政策対象者の社会的自立とりわけ社会の主権者としての民主的人格形成とともに、独自の課題として民族自立の保障を重要な課題とする。それらはいずれも個人の課題というよりも旧身分差別あるいは民族差別からの解放を保障しようとする地域社会そのものの課題である。その政策は地域福祉実践となって具体化されるべきてある。
以上のことを同和対策事業については、和歌山、京都、奈良、滋賀県等の行政、運動関係資料の蒐集、関係者からの聞き取り調査により、ウタリ福祉対策については、北海道庁及び北海道ウタリ協会の各種調査報告書、行政関係資料の蒐集、アイヌ民族差別問題と取り組む関係者からの聞き取り調査により明らかにした。
その研究成果は『部落差別とアイヌ民族差別の比較研究』としてまとめた。
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アイヌ民族における複合差別の実態に関する研究
研究課題 研究代表者
横山 穰 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (20244676)
キーワード アイヌ民族 / 複合差別 / 教育現場 / ジェンダー / マイノリティ / 女性 / ソーシャルサポート
研究概要
本研究ではアイヌ民族における複合差別の実態について、特にアイヌ女性の被差別体験について明らかにすることが目的であった。とりわけ、差別を経験した場所について、小学校や中学校の義務教育階段において担任教師から差別的なことばや接し方をされ、ひいてはクラスメートからもアイヌであることから、軽蔑されたり、侮辱されたりするなど被差別の体験をしていることが明るみとなった。また、アイヌ差別の場所としては、職場もあげることができる。アイヌであるがゆえに、同僚や上司から差別的な扱いを受けたり、特にアイヌ女性の場合は、身体的な特徴で差別の目で見られたり、アイヌであることを指摘されたりするなど、屈辱的な体験をしたケースもあった。さらには、家庭においても、アイヌ女性が養子として親戚に育てられたりした場合であっても、アイヌではない子どもとは異なる差別的な処遇を受けたりした体験談もあった。アイヌ社会においては男性中心の社会的ヒエラルギーが存在していることも関係して、アイヌ女性のアイヌ社会における社会的地位はアイヌ男性のそれと比較して、必ずしも高いとはいえない。従って、アイヌ社会においてもアイヌ女性はアイヌ男性と比して、差別をより体験する機会が多く、さらに一般社会においては身体的特徴などの性差からして、より差別を体験し易いといえるのではないかと思われる。また、大きな問題点としては、より差別を体験し易いといえるのではないかと思われる。また、大きな問題点としては、教育現場において、教師が先導する形での差別を経験したケースが多々見られたことであった。いずれも学校で教師から差別的扱いを受けた女性は、その多くが50歳代から60歳代にかけてであったが、40歳代や30歳代においても、教育の場においてクラスメートからアイヌであることを理由に差別を体験したケースは少なくはなかった。
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国際人権ＮＧＯ反差別国際運動
差別と人種主義をなくすためにIMADR
アイヌ民族の歴史や言語、文化を学ぶ教育を
阿部ユポ（あべ ゆぽ） （公社）北海道アイヌ協会副理事長
私は、40歳になるまで、アイヌ民族として生きようということは全く思いもしませんでした。我が家には、日本人の家庭と同じように、神棚と仏壇があって、白馬にのった天皇陛下と皇族の写真が飾ってありました。近所の家へ行くと、お年寄りが集まってアイヌ語で話しているのをよく聞きましたが、私がそばを通るとピタッと会話を止めてしまいます。そういう中で育ってきて、アイヌと言うことを言ってはいけない、アイヌ語を話してはいけない、という意識がずっと私の中にありました。親からも「アイヌのことなんか話すんじゃない。日本人として生きなさい」と言われていました。
その頃和人の集落には電気がついていて、テレビもありました。しかし、アイヌコタンには、電気が来ていませんでした。経済的な格差はあっても差別はありませんでした。
高校を卒業し、都会に出て働き始めると、それまで田舎では感じなかった差別的な視線を感じるようになりました。地域や、職場や、学校などで「あいつはどこどこの村の出身だ」「あいつはアイヌだ」と言う声が聞こえてくる。そして人の身体的特徴をあげ連ね、「あいつはアイヌだ、近づくな、話をするな」といったことが囁かれる。体毛が濃いという身体的特徴が気になって、銭湯に行く事が出来ない、海水浴に行くこともできない、といったことが起きてきました。30代の半ば頃に、部落解放運動の研究集会に参加し、はじめて差別とはどういうものかを教わりました。
40歳になった頃です、和人の妻との間に初めての子どもが生まれました。子どもの産毛が濃かったものですから、妻が心配して、私には内緒で産婦人科の先生に「これは夫がアイヌだからですか」と聞いたそうです。先生はびっくりして「赤ちゃんはみんな、お母さんの胎内にいる間は柔毛で覆われているものです。まもなくきれいになくなります」と言われ、妻も安心したと後から聞かされました。アイヌが日本人から、体毛が濃いといった身体的特徴をとらえて差別を受けることは今でも続いています。特に若い女性には悩む人も多く、高額のお金をかけて脱毛処理を受ける人も多いと聞きます。現在もアイヌ民族は差別に苦しんでいるのです。
1992年に、「アイヌの学校」という本が出版されました。この本には、アイヌに対する非常に差別的・侮辱的な表現がなされており、私は出版社に厳しく抗議しました。最初のうちは抗議も聞き入れられなかったのですが、やがて出版社の社長がやってきて、私たちの前に手をついて謝るのです。何故かと聞くと、社長は若い頃にアメリカやイギリスに留学していた時、「イエロウ・モンキー」と呼ばれて差別された経験があるというんですね。それ以来、差別は絶対にいけないと思い続けてきたそうです。差別がどんなに許しがたいものかというのは、自分が差別された経験がないとなかなか解らないものなのでしょう。
明治以降、日本政府は北海道、樺太、千島列島の「アイヌ・モシリ」（人間の住む大地）を一方的に取り上げました。日本の国土面積の4分の1にあたる広大な土地を国有地に編入し、その後それを和人の開拓民・資本家に分け与えました。当時1万7千人いたアイヌ民族は、強制的に日本名をつけられ、戸籍を作成され日本国民に編入されたのです。アイヌ語を禁止し、宗教を禁止し、生業である狩猟・漁撈・採集を禁止し、強制同化政策、強制移住をもってアイヌ民族の生活・文化は徹底的に破壊されました。そうした歴史を、今の日本人は教えられていない。
これはアイヌ民族も同じです。若者たちも、この歴史を知れば、自分たちが何で差別されなければならないのかという怒りも湧くでしょう。歴史も知らされないで、アイデンティティやアイヌ民族としての誇りを持てと言われても無理だと思います。アイヌ民族の歴史や言語、文化を学ぶ教育が必要不可欠だと思います。
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法務省
アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
アイヌ民族衣装 アイヌの人々は，固有の言語や伝統的な儀式・祭事，ユカラなどの多くの口承文芸等，独自の豊かな文化を持っていますが，近世以降のいわゆる同化政策等により，今日では，その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。特に，アイヌ語を理解し，アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み，これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。
政府は，平成19年9月に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や，平成21年7月の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告を踏まえ，総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進しています。令和元年5月に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では，アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ，その誇りが尊重される社会を実現することを目的として，アイヌの人々への，アイヌであることを理由とした差別等の禁止やアイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置などが定められ，従来の文化振興や福祉政策に加え，地域振興，産業振興，観光振興を含めた施策を総合的かつ効果的に推進しています。
法務省の人権擁護機関では，アイヌの人々に対する偏見・差別をなくし，アイヌの人々に対する理解と認識を深めるよう，人権啓発活動や人権相談，調査救済活動に取り組んでいます。
（参考）アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成３１年法律第１６号）（抄）
第４条 何人も，アイヌの人々に対して，アイヌであることを理由として，差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
第６条 国民は，アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ，及びその誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。
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鳥取市
アイヌの人々の人権問題について
更新日： 2018年4月20日
1 現状と課題
国際連合総会で昭和40（1965）年に「人種差別撤廃条約」が採択され、平成7（1995）年に日本が加入しました。この条約では、人種、皮膚の色又は種族的出身を理由にする人間の差別は、人間の尊厳に対する侵害であり国際連合憲章の原則の否定、世界人権宣言に謳われている人権及び基本的自由の侵害、及び国家間の友好的かつ平和的な関係に対する障害及び諸国民の間の平和及び安全をも害するものとして非難されなければならないとしました。
アイヌの人々に関する課題解決にあたっては、この条約の主旨が根底になっています。アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な生活習慣など独自の文化を持って生活していましたが、幕末以降、和人による支配が進みました。
平成9（1997）年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が制定されるまでは、アイヌの人たちを保護するという名目ではあったものの、「旧土人保護法(明治32(1899)年)」という差別的な名称の法律で同化政策が推し進められ、アイヌ語の使用や独自の風習も禁止されるなど抑圧されていました。
その後、国際連合からの勧告等もあり、平成20（2008）年、衆参両議院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択され、アイヌ民族が先住民族であることが正式に認められました。
平成21（2009）年には「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告書が内閣官房長官に提出され、内閣官房内に「アイヌ総合政策室」が設けられています。これを受けて、平成21（2009）年に「アイヌ政策推進会議」が発足し、総合的なアイヌ政策の推進に向けて議論が重ねられています。
また、平成22（2010）年には、「民族共生の象徴となる空間」「北海道アイヌの生活実態調査」両作業部会の設置。平成23（2011）年6月には両作業部会から報告書が提出され、その後8月に「政策推進作業部会」を設置。平成26(2014）年には、アイヌ文化の復興等を推進するための「アイヌ文化の復興等を促進するための『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営に関する基本方針について」が閣議決定されました。
「市民意識調査」の「あなたの周りに次のような人権問題があると思うか」の設問で、「アイヌの人々の人権問題」を「あると思う」と選択した人は15.5％であり、提示した人権問題の中で最も低い割合となりました。
さらには、「アイヌの人々に関する人権上の問題は何だと思うか」の設問に対して、58.3％が「わからない」を選択しており、アイヌの人々の人権問題が、あまり身近でなく理解が進んでいないことが明らかになりました。
国における取り組みは前進しているものの、依然として歴史や文化への無関心や誤った認識から、就職や結婚などにおいて差別・偏見や生活上のさまざまな人権侵害が存在していて、本市においても、教育・啓発を進めていく必要があります。
2 施策の推進方針
アイヌの人々に対する偏見や差別意識の解消を図るため、関係機関と協力し教育・啓発を推進します。
☆法務省のホームページでもアイヌの現状やアイヌに対する取り組みが確認できます。
⇒法務省のページへリンク
「アイヌの人々の人権問題について」の訂正について
上記「アイヌの人々の人権問題について 1 現状と課題」に一部誤りがありました。
お詫びして訂正いたします（訂正後の内容を掲載しています）。
【訂正内容】
正：国際連合総会で昭和40（1965）年に「人種差別撤廃条約」が採択され、
平成7（1995）年に日本が加入しました。この条約では、
誤：国際連合では平成7（1995）年に「人種差別撤廃条約」が採択され、
このページに関するお問い合わせ先
人権政策局 人権推進課
電話番号：0857-30-8071
FAX番号：0857-20-3945
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