☴17〕─4─アメリカ公式報告書、ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)。2007年4月。~No.76No.77 ⑦ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 慰安婦は、日本人女性が圧倒的に多かった。
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 2014年11月27日 産経新聞「米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。 
 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。
 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久
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 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。」
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 2015年4月20日 産経WEST「【メガプレミアム】慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」 米公文書に証拠なし
 Michael Yon氏 の michaelyon-online.com。Yon氏は、「大戦中の韓国の人口は約2,300万人で、現在の米国テキサス州は約2,600万人…テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら、きっと辺りは血の海に染まる」として、「だったら韓国人男性が臆病者だったのか」と、慰安婦問題の嘘を投げかけている
 慰安婦問題を調査し、20万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。
 850万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず
 ヨン氏は2007年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。IWGは2000年に始まり、アメリカ各省庁の文書850万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。
 昨年11月、日本で最初にこのことを報じた古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Voice」2月号で対談している(http://www.php.co.jp/magazine/voice/)。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。
 女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が6600円の時代に慰安婦のそれは9000円だったと書いてある--等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。
 韓国を利用する中国
 ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。
 ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」2月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。
 こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道(きどう)なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。
 中国は歴史問題で韓国を走狗(そうく)として使ってきたといってよい。2年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が(歴史問題で)はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事(つか)える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。
慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」 米公文書に証拠なし
 自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。
 「朝日は深刻な問題をもたらした」
 日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約8700人が朝日新聞謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Voice」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙(だま)して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。
 ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Voice」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。(大阪正論室長 河村直哉)
 (1月30日掲載)
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 ウィキペディア
 ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班 (IWG)とは、ナチスドイツおよび旧日本軍の戦争犯罪に関連する機密文書を機密解除し、再調査する目的の、アメリカ合衆国政府の省庁間作業班である。この作業班は"ナチス戦争犯罪情報公開法"および"日本帝国政府情報公開法"によって結成された。調査結果は2007年4月に報告書として合衆国政府に提出された。通称IWG報告。 なお機密扱いを受けていなかった文書は当該作業班の管轄外である。
 慰安婦関連
 エドワード・J・ドレアは、日本の戦争犯罪に焦点を当てた報告書"日本の戦争犯罪調査、序文"にて慰安婦関連の資料が欠けている理由を以下のように分析している。[4]
 "戦前の日本では認可を受けた売春が合法であった。そして連合国側は散見された彼らの渡航システムを国内の取り組みの延長と思っていた。よって日本兵の強姦、彼らが占領地での目だった犯罪、それらを起訴することが"慰安婦"の状況を調査することよりも優先された。彼女らは日本軍の使用人によって望まぬ売春をさせられた被害者としてではなく、専門の売春婦だと思われていた。"
 さらに、楊大慶は、かの種の行為が犯罪には問われなかったと記述している。[5]
 "日本への反感を減らすため、また軍隊内での性病の蔓延を防止するため、1932年には、日本軍は民間の商人と慰安所設置の契約を結ぶようになっていた。この行為は連合軍側としても法廷に提起する犯罪ではないとしか認識がなかった。(オランダ領東インドのケースが例外)"
 また、日本軍が400人余りの中国人女性を連れて行ったという中国語新聞の翻訳記事や、慰安婦になることを拒否する現地女性への、威嚇の可能性を示唆する尋問書の発見が報告されている。
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 日本人戦争捕虜尋問レポート No.49(英語: Japanese Prisoner of War Interrogation Report 49)とは、1944年9月にアメリカ合衆国諜報機関・合衆国戦争情報局(United States Office of War Information:OWI)の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所慰安婦に関する報告書である。日本による朝鮮人慰安婦の募集の方法や、生活状況、日本軍人との関係についての報告が述べられている。
 米国立公文書館に所蔵され1973年に公開された。原文のコピーは日本政府による1992年から93年までの調査結果として「アジア女性基金」で公開されている[2]。
 序文
 この文書自体の説明として、慰安婦の募集方法、慰安婦の生活および労働の条件、日本軍兵士と慰安婦の関係、軍事情勢についての慰安婦の理解程度についての報告であると述べられている。
 慰安婦について日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー(職業的な野営随行者)以外のなにものでもなく、この用語は日本軍特有のものだと説明されている。この文書以外にも、日本軍にとって戦闘の必要のある場所ではどこにでも「慰安婦」が存在してきたことを示す報告があるとも述べられている。
 この報告については、日本によって募集され、かつ、ビルマ駐留日本軍に属している朝鮮人慰安婦」だけについて述べると記されている。1942年に日本がこれらの女性およそ703名を海上輸送したことが伝わっているとも述べている。
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