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２０２１年６月３日16:20 産経新聞「教科書「従軍慰安婦」記述見直しを 自民ＰＴ提言
自民党の柴山昌彦氏
自民党教育調査会（柴山昌彦調査会長）の教科書問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は３日の会合で、今後の教科書政策の在り方についての政府への提言をまとめた。慰安婦問題をめぐり、政府が４月２７日に「従軍慰安婦」の表現は不適切で「慰安婦」との表現が適切だとする答弁書を閣議決定したことを受け、この政府見解に基づいた教科書記述となるよう、教科書検定で着実に対応することを文部科学省に求めている。
提言は慰安婦問題の教科書での扱いについて「一面的に、あるいは自虐史観的に取り上げることとが、わが国と郷土を愛する子供たちを育てることにつながるのか」などと問題提起し、記述の見直しを要請した。
政府は小・中学校の教科書のデジタル化を推進しているが、提言は小・中学校で紙とデジタルの両方の教科書を提供するよう訴えた。教科書検定、採択過程の透明性と公正性の確保も求めた。」
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６月３日17:50 産経新聞「ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状 保守系団体「行動起こすのは国民への責任」
日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら＝３日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影)
慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにした。
ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてきたという。
ラムザイヤー氏の論文をめぐる問題について、学術会議側は３日時点で声明や談話などを発表していない。このため、質問状は見解を明らかにしていない理由、学術論文への批判の在り方として「外部の圧力によって撤回を強いる形態も許容されるか」と尋ねる内容となっている。
質問状では「論文に対する批判は論文によってなされるべき。特定の論文の存在を、数を頼んで抹殺するよう要求することは、研究者の『学問の自由』を著しく侵害する」とも強調。６月末までの回答を求めた。 杉原氏は会見で「日本の名誉に関わることが事実上、暴力で否定されている。国費で運営される学術会議が行動を起こすのは国民への責任だ」と述べた。」
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