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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
朝鮮半島は、統一新羅の昔から反日意識・敵日感情は永久に変わらず、日本人が辛抱強く時間を掛けて丁寧に話し合いを続けても理解される事は絶対にあり得ない。
親日派・知日派は、古朝鮮・百済・高句麗・古新羅・渤海。
日本に逃げてきて定住した帰化人と渡来人は別人である。
帰化人は日本民族となり、渡来人は日本人となった。
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２０２１年４月１４日21:30 産経新聞「韓国大統領、処理水放出で国際裁判所への提訴「積極検討」
韓国大統領府の会議で発言する文在寅大統領＝５日、ソウル（聯合＝共同）
【ソウル＝時吉達也】日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を正式に決めたことに関し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、決定の撤回を求め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴することを「積極的に検討」するよう担当部署に指示した。大統領府が発表した。
文氏はまた、同日、大統領府での信任状捧呈式に臨んだ相星孝一駐韓大使に対し「地理的に最も近く、海を共有する韓国の憂慮は非常に大きい」と述べ、日本政府に伝達するよう求めた。捧呈式後の歓談の席でこうした政治的発言に踏み込むのは極めて異例だ。
中韓両国の外務省は同日、海洋協力に関する会議をテレビ電話方式で開いた。韓国側によると、両国は、日本の決定が「隣国との十分な協議なく行われたことに、強い遺憾と深刻な憂慮を共有した」という。
１３日の日本政府の決定に対し、韓国メディアは「近隣国の不安に配慮しなかった」（朝鮮日報）「東京五輪にも否定的な影響を与えると認識すべきだ」（京郷新聞）などと一斉に反発していた。
文氏は菅義偉政権発足以降、対日関係改善を模索。今年１月の年頭記者会見では、両国間の懸案となっているいわゆる徴用工訴訟に関し、日本企業の資産売却は「望ましくない」と述べ、注目を集めた。今回の問題では対日強硬論の高まりを受け、軌道修正を余儀なくされた格好だ。
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５月２１日19:35 産経新聞「米下院議長が文氏との会談で慰安婦決議をアピール 大統領府発表に混乱も
韓国の文在寅大統領（左）とペロシ米下院議長（ロイター）
【ソウル＝桜井紀雄、ワシントン＝黒瀬悦成】米首都ワシントンを訪問中の韓国の文在寅大統領は２０日（米東部時間）、市内の連邦議会議事堂で民主党のペロシ下院議長と会談した。ペロシ氏は２００７年に自身が議長を務めた際に下院が可決した、慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議の話題を持ち出した。会談後、韓国大統領府高官が明らかにした。
ペロシ氏は、安倍晋三前首相と会った際も何度か慰安婦問題に言及したと説明。「正義が実現されるのを見てみたい」と述べた。バイデン米政権が日米韓３カ国の連携修復を望む中、悪化したままの日韓関係を念頭に置いた発言とみられるが、文氏は特に決議に言及しなかったという。
韓国大統領府は、文氏が「韓日関係の未来志向的な発展に向けた確固たる意思を持っている」などと発言したとする報道資料を出した後、「そうした発言は確認されなかった」と内容を取り消した。資料は「想定問答だった」と釈明したが、発言しなかった理由は不明。資料は多くのメディアが報じて混乱が生じた。
慰安婦問題の話題になりながら、文氏が日韓関係に言及しなかったとすれば、不自然な印象が拭えない。
会談で文氏は、朝鮮半島の非核化や恒久的な平和などに向けた米議会の支持を要請。ペロシ氏は「米韓間だけでなく、南北間でも国民の交流が活性化することを願う」と応じた。
文氏は２１日には、首脳会談に先立ち、ハリス副大統領と会談。２０日には、ワシントン郊外の国立アーリントン墓地を訪れ、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で戦没した米軍将兵を顕彰する碑に献花も行った。
サキ米大統領報道官は２０日の記者会見で、首脳会談では北朝鮮の核問題が「主要議題になる」と述べ、中国への対応を含む地域の安全保障や戦略をめぐる懸案についても話し合われると説明した。韓国が米側に新型コロナウイルスのワクチンの提供を求めていることを踏まえ、「米国が新型コロナとの戦いで韓国をどう支援できるかについても協議する」とも指摘した。」
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５月３１日12:57 産経新聞「「韓国によりゴールポストが動かされる」 朝日報道は「極めて問題」慰安婦問題 外相、官房長官が答弁
茂木敏充外務相
茂木敏充外相は３１日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。
自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。
また、有村氏は４月２７日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏（故人）が、昭和５８年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかのように大きく報道されたことにある」としたことについても質問した。
有村氏は「真実にもとる情報によって国内世論が作られ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人がさげすまれ、その子女がいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか計り知れない。今さら『大手新聞社』などと匿名にする必要など全くない」と訴えた。
これに対し加藤勝信官房長官は「大手新聞社は朝日新聞だ」とした上で、「朝日新聞が報じていた吉田氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に反する認識が、韓国をはじめ、国際社会において広まったことは極めて問題であったと考えている」と答弁した。」
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６月４日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ「「東京五輪ボイコット」文政権が“最後の賭け” 「竹島」を悪用して「領土守る英雄」演出か 頭の中に“アスリート愛”なし
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相と、丁世均（チョン・セギュン）前首相らが、東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図から、島根県・竹島（韓国名・独島）の表示削除を求めている。韓国外務省も１日、在韓国日本大使館公使を呼んで抗議した。歴代首相らが「五輪ボイコット」もチラつかせる異常さに、加藤勝信官房長官は「竹島は、わが国固有の領土であり、韓国側の主張は受け入れられない」と突き返した。至極当然だが、残り任期が１年を切り、「レームダック（死に体）化」が進んでいる文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、これを悪用しかねないという。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。
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韓国与党の有力政治家が連日、「東京五輪ボイコット」を煽る発言をしている。次期大統領選挙への地歩を固めるため、与党支持層を狙った「反日の強度競争」の一面がある。大統領府の国民請願にも「五輪ボイコット」の訴えが掲示されたが、賛同者数は目下のところ低調だ。
このため、日本の観察者の間には、「いろいろグズるが、最後はしれっとした顔で出てくる」との見方が広がっているが、そうなるだろうか。
文大統領の立場からすれば、残り任期（＝引き継ぎ期間２カ月を含め）１１カ月の中で、東京五輪こそ「最後の勝負どころ」だ。レームダックが続くなか、銃弾は撃てるうちに撃たなければ撃てなくなるのだから。
大統領の特命により、韓国オリンピック委員会に「ボイコット」を表明させる。それは李明博大統領（当時）の政権末期に強行された、独島（竹島）上陸を凌駕する大衝撃を韓国内にもたらす。
「そうだ、国家にとって領土とは、五輪出場を放棄してでも守るべき価値であることを、大統領は教えてくれた」といった声が澎湃（ほうはい）として巻き起こる。それでこそ、次期大統領選挙での左翼陣営勝利が見えてくる。
文氏は「泣いて馬謖を斬る」ではないが、「独島を守るため、泣いて五輪ボイコットを決断した英雄」として歴史に残るだろう。
不動産・住宅政策の大失敗、若年層を中心とする就職難の深刻化、累増する国家債務・家計負債、稼ぎ頭である半導体の技術的停滞、そしてワクチン外交の失敗、北朝鮮にコケにされ続けている南北関係…。まさに大危機だ。
しかし、満身創痍（そうい）の危機の時に、韓国人は「危機をチャンスに」「一発大逆転を」と、賭博的な行動に出る。文政権も、その例外ではあるまい。
「東京五輪ボイコット」ノイズの中で、忘れられていることがある。文氏自身が今年１月、「東京五輪の成功に協力する」と述べたことだ。その直後に日本に来た韓国の政治家は、口々に「東京五輪への協力」を述べた。
あれは何だったのか？
東京五輪には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長も訪れるから、東京で南北首脳会談、米朝韓首脳会談を開催できるという大妄想を前提にした話だった。
北朝鮮はコロナワクチンを入手できないようで、早々と東京五輪不参加を表明した。その時点で、文政権にとって、東京五輪の「政治的な利用価値」はいったん消滅した。
しかし、東京オリンピック組織委員会の公式ホームページにある日本地図が目に入った。
「独島を日本領土とする地図が削除されないまま五輪に参加することは、独島は日本領と認めるに等しい」と振りかぶられたら、韓国人は誰もそれに反論できまい。
東京五輪を政治利用する思惑から、否定的に悪用する作戦への大転換だ。
◆文大統領に“アスリート愛”なし
韓国与党における次期大統領への道程で、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事に後れを取っている、丁前首相と李元首相が「五輪ボイコット」のアジテーターになったのは、こうした背景がある。
日本には「アスリートの気持ちをおもんぱかったらボイコットできるはずがない」といった見方があるが、大甘だ。文氏の頭の中には「アスリートの気持ち」など全くない。
韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の際、突如として女子ホッケーを南北統一チームにした（＝代表に決まっていた韓国代表の半数を追い出した）のを見れば明らかだ。
来週１１日からの英コーンウォールでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会談に合わせて日韓首脳会談があり、東京五輪が議題になるかもしれない。
菅義偉首相には“日本の世論の大勢”を踏まえて、上手に対処してもらいたい。（室谷克実）」
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