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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年 ７月１６日10:47 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ デイリースポーツ「韓国選手団が選手村で対日標語を掲出「日本開催に特別なメッセージ」韓国報道 波紋も
© デイリースポーツ 東京五輪の選手村
東京五輪に出場する韓国の選手団が東京・晴海の選手村で、同国で「抗日の英雄」とされる李舜臣の言葉をアレンジした標語を掲出したことが分かった。１５日に韓国通信社の聯合ニュースなどが報じた。
同メディアによると、選手村入りした韓国選手団は、居住棟のベランダに国旗とともに赤地に白い文字で「臣にはまだ５０００万国民の応援と支持が残っています」というメッセージを掲出。これは李氏朝鮮時代に朝鮮水軍を率い、日本の戦国武将・豊臣秀吉率いる日本軍と戦った李舜臣将軍の言葉「臣にはまだ１２隻の船があり、私はまだ死んでいない」という言葉にかけたもの。同メディアは「韓国選手団、日本の独島挑発に李舜臣将軍の文句で対応」という見出しで、選手団関係者の「今回の大会は日本で開催されるだけに特別なメッセージを準備した」というコメントを紹介している。
五輪憲章が禁止する政治的宣伝にあたると指摘する声があり、波紋が広がっている。」
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７月１６日15:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ サンケイスポーツ「韓国紙「史上最も寂しくてつまらない五輪になるかもしれない」
韓国紙の中央日報日本語版は１５日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で開催される東京五輪について、「開催国の日本の国民も競技場でなく家庭のテレビで五輪を観戦しなければいけない。このため史上最も寂しくてつまらない五輪になるかもしれない」と指摘した。
開会式に先立って２１日にはソフトボール（福島）やサッカー女子で競技が始まる。無観客開催は首都圏の１都３県に、北海道と福島県も加わった。宮城県のサッカー、静岡県の自転車は観客を入れて実施し、茨城県のサッカーは学校連携観戦プログラムのみ認める。
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７月１６日18:40 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「【東京五輪】韓国選手村“反日横断幕” 発案した大韓体育会は「問題になることではない」
© 東スポWeb 選手村に“政治”が持ち込まれた
東京五輪に出場する韓国選手団が東京・晴海の選手村で、〝反日横断幕〟を掲げたことに対し、大韓体育会はあくまで「セーフ」の考えを示している。
選手村入りした韓国選手団は、ベランダに国旗とともに「『臣にはまだ５０００万国民の応援と支持が残っております』」と横断幕を掲げた。この言葉は「反日の英雄」とされる李舜臣将軍の言葉をもじったもの。選手村に入村した大韓体育会のスタッフが発案し「国家の代表選手たちを盛り上げるために、このフレーズを応用した」との意図らしいが、日韓関係がくすぶるなか、反日の象徴を持ち出したことで騒動になった。
韓国メディア「ニュース１」は、大韓体育会の見解を詳報。「いつも、選手村に応援フレーズはつけられるもので、他の意味なく選手たちに力を吹き込むために製作した」と説明。「問題になることではない。大会組織委員会から公式な抗議などもなかった。選手たちを応援するためのフレーズというだけのこと」と主張している。
五輪本番を前にあえて火種を作る必要はないと思うのだが…。」
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７月１５日19:46 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 聯合ニュース「文大統領の訪日と韓日首脳会談 韓日・日韓議連にも温度差か
【東京聯合ニュース】東京五輪開幕に合わせた韓日首脳会談の開催を巡り、両国の政界でも温度差があるもようだ。
© 聯合ニュース 提供 記者会見の様子＝１５日、東京（聯合ニュース）
超党派でつくる韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長（与党「共に民主党」）は１５日、東京都内のホテルで行われた記者会見で、日韓議員連盟側が前日、文大統領の訪日と関連し、両国間には難しい懸案があるが、両国関係が少しでも改善するきっかけになればよいと述べたと説明した。
金会長をはじめとする韓日議連の一行は１４日に訪日し、同日午後に行われた日韓議連との合同幹事会に出席した。
金会長によると、日韓議連の衛藤征士郎会長代行（自民党）などはこの席で、五輪の開会式には世界の首脳が集まるため、文大統領に多くの時間を割くのは難しいが、日本側は最大限に配慮して迎える予定であり、首脳会談が実現し、韓日関係の改善に役立つことを願うなどと話したという。
一方、金会長は、「両国の懸案があまりにも難しいことが多く、問題改善のための最低限の成果が得られるという前提で両首脳が会談することが韓日関係改善に役立つという意見を伝えた」と述べた。
また、成果を得る見込みがない状態で形式的に会談し、あいさつだけを交わせば、両国国民の失望がさらに大きくなり、関係改善には役立たないという韓国側の見解も伝えたという。
ただ、金会長は日本側に伝えた自身の見解については青瓦台（大統領府）の公式の立場ではなく、政府当局や政界関係者の一般的な考えであると補足した。
金会長はまた、自民党の二階俊博幹事長と２５分程度面談したとし、二階氏が五輪開会式に合わせ文大統領が訪日することに期待を示し、首脳会談については、時間や形式より、両国の国民に希望を与える内容になることが望ましいと述べたと紹介した。
日韓議連との合同幹事会や二階氏との面談を通じ、韓日首脳会談の開催実現が両国政界の共通認識になったかについては、「首脳会談自体がうまくいけば良いという前提で対話したと見てほしい」と指摘。その上で、日本側は成果にこだわらず文大統領の訪日を望み、韓国側は成果がなくあいさつだけで終われば、関係悪化につながる可能性があるため、成果を得るために両議連が努力しようと強調したと説明した。 yugiri@yna.co.kr」
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７月１５日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「韓国市民団体が「独島」バッジを作成 「五輪憲章」無視、東京五輪で“宣伝”か
© 産経新聞社 韓国市民団体が「独島」バッジを作成 「五輪憲章」無視、東京五輪で“宣伝”か
韓国の市民団体が、島根県の竹島（韓国名・独島）の領有権を一方的に主張する缶バッジを作成し、東京五輪の韓国選手団らに付けさせようとしている計画が浮上している。実現すれば五輪憲章に抵触する可能性もある。
６月２８日、韓国の反日市民団体「ＶＡＮＫ」はフェイスブックに、朝鮮半島を中心にして「Ｄｏｋｄｏ（独島）」「ＥＡＳＴ ＳＥＡ（日本海、韓国名・東海）」と大きく書かれたバッジの画像を掲載、「東京五輪で独島を世界に宣伝します！」などと投稿した。
聯合ュースによれば、作成されたバッジは２０００個で、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）に寄付するという。
五輪憲章は「いかなる種類のデモンストレーションも、いかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められない」と定めている。
スポーツライターの小林信也氏は「もしバッジを韓国選手団が着用したとすれば、政治的な行動として五輪憲章に抵触する可能性が十分にある」と指摘した。
ＩＯＣは今月２日、五輪憲章第５０条の規制を一部緩和し、競技会場内でも選手入場時や紹介時の表現行為を容認した。だが、国や組織、人を標的にしないこと、妨害行為とな 竹島をめぐっては、東京五輪の公式ホームページの地図に表示されているとして大韓体育会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）側に抗議の書簡を送り、次期大統領選に出馬表明している李洛淵（イ・ナギョン）元首相らがボイコットに言及するといった騒動になった。しかし、韓国メディアによれば、ＩＯＣは「政治的な宣伝とはいえない」と韓国側の主張を一蹴していたという。
ＶＡＮＫは「ＩＯＣが日本政府の操り人形」と揶揄（やゆ）するポスターを作成して“反日”をあおっているほか、五輪で旭日旗を使用しないよう求める署名もネット上で集めるなどしている。
２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式では、韓国と北朝鮮が合同で入場行進した際、「統一旗」から竹島を外したが、北朝鮮応援団は竹島の入った統一旗を振っていた。アイスホッケー女子の南北合同チームが強化試合を行った際にも竹島入りの旗が掲げられ、日本政府が抗議するという経緯もあった。
五輪の政治利用はいい加減にしたらどうか。」
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７月１５日15:10 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「【東京五輪】韓国団体が独島と旭日旗問題でＩＯＣに抗議文送付
東京五輪が政治利用されてしまうのか© 東スポWeb 東京五輪が政治利用されてしまうのか
韓国団体が東京五輪の竹島（※韓国名・独島）表記と旭日旗使用などの問題に対して、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員１００人超に抗議文を送付する仰天行動に出た。
東京五輪への反対機運が高まる韓国で、民間団体が驚がくの抗議行動に出た様子を韓国メディア「ニュース１」などが一斉に報じた。
韓国団体「ソウル一つの同胞」が１５日に、ソウルの在韓日本大使館前で記者会見を開催。グォン・スンユ運営委員長は「東京五輪を契機に旭日旗の使用や、独島を日本の領土と定めようとする日本政府の動きが尋常でない」と糾弾。さらに「新型コロナウイルスの拡散を防げなかったうえに放射能の汚染水を放流し、国際社会の一員としての責任感を捨てた日本がついに一線を越えて、歴史を歪曲している」と猛烈に非難の言葉を重ねた。
そして同団体は「抗議書簡をスイス・ローザンヌのＩＯＣ本部に郵送し、ＩＯＣ委員１０２人に向けて英語や日本語に翻訳して送った。抗議文の参加者は４７７４人に上り『東京五輪で独島を日本の領土と表記した地図の使用を容認してはいけない』、『日本帝国主義と侵略主義の象徴である旭日旗の使用を許可してはいけない』などの内容が盛り込まれた」と表明。さらに在韓日本大使館にも抗議文を渡す予定だ。
東京五輪を前にして〝暴走〟が激化する韓国。ＩＯＣ委員にも矛先が向き、騒動は拡大する一方だ。
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７月１４日05:00 産経新聞「主張 日韓首脳会談 反日を改めねば無意味だ
韓国の文在寅大統領が東京五輪の開会式に合わせ、訪日を計画している。２０１８年の平昌冬季五輪開会式に安倍晋三首相（当時）が出席したことへの返礼だとし、菅義偉首相との本格的な会談を訪日の条件として要請しているという。
だが、反日姿勢を改めない文氏と会談することにどれほどの意味があるのか。日本が韓国に求めているのは、いわゆる徴用工訴訟など両国間のトゲとなっている問題の解決に向けた具体案だ。その用意がないのに本格会談を行う必要はない。
菅氏は８日、「外交上、丁寧に対応することは当然のことだと認識している」と述べたが、文氏が翻意したという前向きな変化がみられるまでは、ごく儀礼的な対応にとどめるべきである。
文氏は就任以来、慰安婦問題をめぐる日韓合意を否定するなど反日姿勢をとってきた。残りの任期が１年を切る中で首脳会談にこだわるのは、来年３月の大統領選を控え、戦後最悪といわれる日韓関係を修復したと国内にアピールしたいためだとされる。
韓国政府高官が「両国の首脳が会うことだけでも意味がある」と発言したように、韓国にとって大切なのは会談内容ではなく、これを行ったという事実と「公式」という格式なのだろう。
だが、外交には相手がある。自国の都合だけで進むものでもなければ、そうあるべきでもない。日本は、日韓間の諸懸案を引き起こした韓国自身がその打開策を示すよう再三伝えてきたはずだ。
文政権の会談要請は今回だけではない。１９年６月に大阪で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に参加した際も、文氏は「日本は外交儀礼上からも首脳会談を行うことになるだろう」と自国本位の見通しを周辺に披露していた。実際は安倍氏との立ち話すら実現せず、深い失望を見せたという。
６月に英国で行われた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では「簡略な首脳会談実施で暫定合意していたのに日本側が一方的にキャンセルした」と韓国メディアが報じ、加藤勝信官房長官が「事実に全く反するのみならず、一方的な発信は極めて遺憾。直ちに韓国に抗議した」と反論する事態となった。
韓国側は１１日、「日本側の一方的な立場や見解」が日本メディアに流れているという不満を示したが、これこそお門違いだろう。」
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７月１４日19:16 産経新聞「自民・二階氏「来日歓迎」 日韓首脳会談を後押し
自民党の二階俊博幹事長（春名中撮影）
自民党の二階俊博幹事長は１４日、韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟（金振杓＝キム・ジンピョ＝会長）と党本部で会談し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪・パラリンピックに合わせて来日した場合、菅義偉（すが・よしひで）首相との日韓首脳会談の開催に向けて働きかけていくことを確認した。
二階氏は会談で「ぜひ、大統領にお越しくださるよう伝えてほしい。歓迎する」と述べ、韓国側は「検討しているところだ」と応じた。同席した河村建夫元官房長官が記者団に明らかにした。
これに先立って超党派の日韓議員連盟（額賀福志郎会長）は、国会内で韓日議連と幹部会を開催。いわゆる徴用工訴訟などで冷え込んだ日韓関係について、議員外交を通じて改善策を探ることで一致した。
日韓議連会長代行の衛藤征士郎元衆院副議長（自民）は「日韓両国はアジアの平和と安定のために多大な貢献をしている。その使命と責任のもとに一層尽力しなければならない」とあいさつ。金氏は、徴用工問題や慰安婦問題に触れ、「両国の関係は厳しい状況だが、韓日・日韓議連が対話し、こうした懸案を解決すべきだ」と語った。」
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７月１３日23:41 産経新聞「ユネスコで再び「歴史戦」 韓国、軍艦島「改善」を要求
長崎市の端島（通称・軍艦島）
【パリ＝三井美奈、ソウル＝時吉達也】国連教育科学文化機関（ユネスコ）が再び日韓の「歴史戦」の舞台となっている。１６日に中国福建省で開幕する世界遺産委員会で、日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、徴用された朝鮮人労働者をめぐる表示が不十分として「強い遺憾」を決議表明する見通しだ。韓国の要請に沿ったもので、韓国は日本に展示の改善を求める構えを見せている。
１２日に明らかになった決議案は、端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）の「犠牲者を記憶にとどめる」措置として、日本が東京に昨年設立した「産業遺産情報センター」について不十分とした。決議案とともに提出される報告書は、センターが遺産の構成資産から離れ、歴史を示す展示に乏しいと指摘した。
報告書はユネスコ事務局が指名した専門家の調査がもとになった。日本外交筋は「歴史をめぐる展示が構成資産の近辺にないことについて、ユネスコが否定的な見解を示すのは初めて。韓国側の強いロビー活動が背景にあったのでは」と指摘する。
韓国はセンターをめぐり「歴史の歪曲（わいきょく）」と強く抗議していた。韓国外務省報道官は１３日の定例会見で「日本が速やかに（改善を）履行するよう促す」と述べ、韓国メディアは「東京五輪を前に日本が公の場で恥をかかされた」（中央日報）などと大々的に報道した。
左派系紙ハンギョレは「日本は今からでも日帝強占期（日本の朝鮮半島統治期）の過ちに対する真摯（しんし）な反省を拒み歴史をゆがめる行動を改め、国際社会との約束を直ちに履行しなければならない」と主張した。
ユネスコでは今年４月、世界の記憶（世界記憶遺産）をめぐり、日韓両国の約２年の対立の末、日本の主張に沿った制度改革が実現。日韓の民間団体などが申請した「慰安婦関係資料」の登録も事実上、不可能になっている。」
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７月９日21:09 産経新聞「韓日議連、１４日来日で調整
韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟（金振杓（キム・ジンピョ）会長）の幹部が、１４～１６日の日程で来日する方向で調整していることが９日、分かった。日本側の日韓議員連盟（額賀福志郎会長）幹部と会合を開き、東京五輪・パラリンピックでの日韓協力について議論し、いわゆる徴用工訴訟などで冷え込んだ日韓関係の改善策を探る見通しだ。自民党の二階俊博幹事長や加藤勝信官房長官との会談も調整している。複数の議連関係者が明らかにした。
関係者によると、来日するのは金氏ら韓日議連の幹部５人。菅義偉首相との面会は予定されていないという。政府は、金氏らの入国後の隔離を免除し、ＰＣＲ検査は実施する方向だ。
韓日議連幹部は昨年１１月にも来日。日韓議連との合同幹事会で、東京五輪に向けた民間交流の拡大で一致した。両議連はその後も対話の機会をうかがってきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていた。」
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７月６日20:04 産経新聞「「外交努力」国内アピール 韓国大統領の訪日意向
２日、ソウル市内で開かれた会合に出席した韓国の文在寅大統領（韓国大統領府提供・共同）
【ソウル＝時吉達也】２３日に開会式を迎える東京五輪に合わせ、韓国政府が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日の意向を日本側に伝えたことが明らかになった。日韓関係改善に向けた「外交努力」を韓国内にアピールする狙いとみられるが、来年３月に大統領選を控えた中、歴史問題で「対日譲歩」を許す雰囲気は薄れつつある。日本との具体的な協議の進展は期待できないのが実情だ。
「首脳会談開催などの成果が前提なら可能性は開かれているが、現在は（日本との協議を）見守っている状況だ」。大統領府関係者は６日、ＫＢＳテレビの取材にこう答え、文氏訪日の可能性を否定しなかった。
文氏は３月、東京五輪が南北や米朝間の「対話の機会になる」と期待を示したが、北朝鮮が４月に五輪不参加を表明したことで構想は頓挫した。菅義偉首相との会談開催も困難とされたことで訪日の目的は失われ、五輪開会式には黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光相が出席する方向で調整が進んでいた。
今回、日本側が首脳会談開催の意向を示したことで、文氏訪日の〝障壁〟は取り除かれる形だ。任期５年の最終年を迎え内政で政権浮揚への材料に乏しい中、会談が実現すれば外交実績をアピールする場となる。
しかし、６月に英国で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、簡略な首脳会談を日本側が一方的にキャンセルしたという韓国メディアの報道が影響し、世論調査では文氏の訪日への「賛成」が約３３％にとどまっている。
また、大統領選レースの本格化に伴い、与党の候補者らは党内予備選のカギを握る左派支持層を意識し、対日姿勢を硬化する。歴史問題をめぐり、文政権が日本側の要求する「代案」を準備すれば、候補者らからの批判が集中するのは避けられない情勢にある。」
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