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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は世界で信用されている、日本人は世界で愛されている、は悪い冗談であり、ウソである。
日本は、昔も今も孤立無援といった状態に追い込まれ、国内外に反天皇反民族反日本のマルクス主義者が多数存在している。
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２０２１年１０月号 Ｈａｎａｄａ「産業遺産情報センター
国家の名誉を売った日本のユネスコ大使
山岡鉄秀
ユネスコが『強い遺憾』
長崎市に属する端島（はしま）、いわゆる軍艦島が、他の遺跡群とともに『明治日本の産業革命遺産』としてユネスコの世界文化遺産に登録されたのは、２０１５年７月だった。
それから６年、ユネスコの世界遺産委員会は去る７月２２日、世界文化遺産登録後に日本政府によって新宿区に設置された『産業遺産情報センター』における朝鮮人労働者の境遇に関する説明が不十分だとして、『強い遺憾』を盛り込んだ決議を採択した。
決議に付されたユネスコとイコモス（国際記念物遺跡会議）の合同調査報告書は、産業遺産情報センターは世界遺産の構成資産から離れた場所にあり、歴史を示す展示に乏しいと指摘。館内にある端島住民の証言パネル展示についても、労働を強制された人はいなかったという印象を与えるものだとして、現在の内容では不十分だと評価。犠牲者（朝鮮人労働者）の悲惨な境遇を記憶に留める説明が十分になされるよう『より暗い側面を含めた多様な証言』を加えるよう求めている。
これに対し、元島民の方々は、朝鮮半島出身の人たちとも仲良くやってきた、なぜユネスコは元島民の話を聞かず、無関係な活動家や韓国の話だけを聞くのかと、怒り心頭に発しているとのことである。
しかし、実はこれは起こるべくして起こったことなのである。６年前に外務省が埋め込んだ時限爆弾が破裂したに過ぎない。
どういうことか。
そもそも、明治日本の産業革命遺産とは何だったのか。ウィキペディアには次のようにある。
『２０１５年の第３９回世界遺産委員会でＵＮＥＳＣＯの世界遺産リストに登録された日本の世界遺産の一つであり、山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島・岩手・静岡の８県（２３箇所）に点在する。西洋から非西洋世界への技術移転と日本の伝統文化を融合させ、１８５０年代から１９１０年（幕末ー明治時代）までに急速な発展をとげた炭鉱、鉄鋼業、造船業に関する文化遺産』
この世界遺産登録の画期的なところは、複数の遺産をひとつのカテゴリーに入れ込んで登録に成功したことだ。つまり、単体では世界遺産に値しなくても、２３箇所全体でひとつの世界遺産を構成するという考え方である。
幕末から日本は高度に工業化された西洋諸国の圧倒的な力に接し、植民地化を防ぐために懸命に努力する。西洋の技術を見よう見まねで習得し、江戸時代に培（つちか）った伝統技術を融合させて急速に近代工業を発展させる。その必死の努力の痕跡を集めたものが、明治産業遺産群である。
東京・新宿の『産業遺産情報センター』に行くと、生々しい歴史を学ぶことができる。
韓国政府からの執拗な妨害
しかし、優れた着想だったとはいえ、登録までの道のりは平坦ではなかった。いつものことながら、韓国政府からの執拗な妨害があった。
韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外交部長官は、構成遺産のうち、長崎造船所や端島炭鉱など７つの施設で第二次世界大戦中に多くの朝鮮人が徴用され、多くの犠牲者を出したという理由で、全２３施設のうち７施設の申請撤回を求めた。また、中国外交部も韓国の動きに応じて、登録反対お表明した。
これに対する当時の岸田外相の反論は、『この遺跡群の対象年代は１８５０年代から１９１０年であり、徴用が行われた年代とは異なる』というものだった。つまり、強制労働自体は否定しなかったわけだ。
２０１５年６月２１日、尹外相と会談を行うのだが、また日本はまんまと騙される。韓国も『百済歴史地区』の世界遺産登録を目指しているので、お互いに協力しようと合意する。
日本は約束を守って応援し、韓国の申請は無事に全会一致で可決されるのだが、日本の番になって案の定、韓国は約束を反故（ほご）にして難癖をつけてきた。遺産群の描写に『強制労働』（ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ）という表現を入れろというのである。
これは卓袱台（ちゃぶだい）返しだ。日本側は反発するが、外務省が示した妥協案は噴飯（ふんぱん）ものであった。表現を和（やわ）らげて、『労働を強（し）いられた』（ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ）で合意したというのである。
私は当時、このニュースを聞いて耳を疑った。それら２つは全く同じ意味だからである。名詞形で表現するが、動詞形で表現するかの違いでしかない。難関大学を出て難関国家試験に合格したエリートの英語力と交渉力には、呆れかえるばかりだ。
当然ながら海外メディアは『日本が強制労働を認めて世界遺産登録を獲得した』と報じた。
私はたまらず、この馬鹿げた妥協と自滅を糾弾する論説を月刊『正論』に寄稿した。しかし、実は日本政府が示した自滅的な妥協である『ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ』は、もっと長い文の一部でしかなかったのである。
後先を考えない全面降伏
協力し合うという合意を突然韓国が反故にした際、岸田文雄外相、杉山晋輔政務担当外務審議官、新美潤国際文化交流審議官らと連携をとっていた佐藤地ユネスコ大使は『Ｋｏｒｅａｎｓ ａｎｄ ｏｔｈｅｒｓ ｗｈｏ ｗｅｒｅ ｂｒｏｕｇｈｔ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅｉｒ ｗｉｌｌ ａｎｄ ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ ｕｎｄｅｒ ｈａｒｓｈ ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ』（『多くの朝鮮半島の出身者なぢがその意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた』）という表現を提案し、相手の主張を丸呑みにして譲歩していたのだ。
その結果、『明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業』の世界遺産への登録が全会一致で決定された。しかし、それは時限爆弾を埋め込まれたに等しい行為であった。
２０２０年に産業遺産情報センター（加藤康子センター長）が開設され、軍艦島にも大きなスペースが割（さ）かれている。当時の日本人も韓国人も分け隔てなく仲良く働き、暮らしていたことが、豊富な資料と元島民の証言で示されている。
しかし当然ながら、韓国政府と日韓の左派活動家団体などが反発し、ユネスコに言いつけた。それが、冒頭で紹介したユネスコでの決議に帰結するのである。
この日本を糾弾するユネスコの姿勢に対して、茂木外相は７月１３日、『わが国はこれまでの委員会の決議、勧告を真摯に受け止め、約束した措置を含めて誠実に履行してきている』『わが国のこうした立場を踏まえ、適切に対応していきたい』と述べた。
佐藤大使の時限爆弾
また、加藤官房長官は『明治日本の産業革命遺産について、わが国はこれまでの世界遺産委員会における決議・勧告を真摯に受け止め、政府が約束した措置を含めて誠実に履行してきた』と述べ、やはり『適切に対応してきた』と述べた。
はたして、この二人が述べる『適切な対応』とは何なのことか。佐藤ユネスコ大使が埋め込んだ時限爆弾をどう処理するつもりなのか。
常に本質的な議論を避け、その場しのぎの対応をしてきた日本の外交。ここに大きな汚点があった。
韓国は早速、ユネスコの決議を盾にして、『日本が約束を破った』と大々的にネガティブキャンペーンを展開してきている。佐藤ユネスコ大使らが行った完全屈服外交は国家の名誉を売る行為であり、彼女こそもう一人の河野洋平だと言っても過言ではないだろう。
もちろん、佐藤ユネスコ大使と協業する立場にあった当時の新美潤国際文化交流審議官も同罪であるし、このようなその場しのぎの亡国的対応を許した当時の岸田文雄外相の責任も問われなくてはならない。
また、当時の駐大韓民国特命全権大使は別所浩郎氏だが、この世界遺産登録騒ぎがあった翌年の２０１６年には韓国政府から日韓両国の友好親善に貢献した功績を称えられ、修交勲章光化章を授与されている。全面降伏外交への功労ではないかと勘繰りたくもなる。別所氏は現在、侍従長の職にある。
彼らの責任は追及されなくてはまらない。そして、この理不尽な状況下に孤軍奮闘する元島民の方々と産業遺産情報センターを放置することがあってはならない。」
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日本には、大航海時代の中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易（被害者として）と日本軍部・陸軍・Ａ級戦犯によるポーランド・ユダヤ人難民（数万人）をホロコーストから守ったという人道貢献（実行者として）を世界記憶遺産に申請する資格・権利がある。
これは、日本国家ではなく、生きている日本民族日本人としての責務である。
日本人奴隷交易とＡ級戦犯の人道貢献には、その事実を証明する・裏付ける公文書・古文書・キリスト教会報告書など歴史的証拠が国内外に数多く残っている。
もし、日本の申請が認められないというのならば、ユネスコとイコモスによる世界遺産・世界文化遺産・世界記憶遺産には存在意義はない、無意味・無価値という事である。
日本人奴隷交易の責任の一端は、乱取りで捕らえた日本人を奴隷として外国人に売った日本人にもある。
Ａ級戦犯が有罪となって見せしめ的リンチ縛り首で処刑にされた罪状は、政治家・官僚・軍人として戦争を始めた平和に対する罪であって、拷問・虐待・惨殺・虐殺を行った人道に対する罪ではなかった。
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昔から、日本の国際交渉は、言葉・語彙・文言・文章を小手先で弄って玉虫色に誤魔化す事で解決しようとして、その大半が失敗してきた。
相手の口約束・口車を証拠として契約書や誓約書を取らず信じる方が、バカなのである。
特に、相手が韓国・北朝鮮、中国共産党政府、ロシアであるならばなおされであるが、たとえ契約書や誓約書があるからと言っても信用できない相手である。
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歴史的事実として、日本民族日本人にとって、中国人（漢族系）、朝鮮人・韓国人、ロシア人は、敵になっても、友・友人、親友、知人、戦友にはならない。
特に、朝鮮人・韓国人は後ろから日本民族日本人に向けて発砲する。
彼らは、日本国内に巣くう獅子身中の虫である。
ただし、帰化して忠誠を誓う人々はそうではない。
キリスト教系朝鮮人テロリストは、日本人共産主義者テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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歴史的事実として、日本は被害者であり、朝鮮と中国は加害者である。
高麗人は、元寇で蒙古軍（中国軍）と連合して日本を侵略し、日本人を虐殺し、日本人の子供達を戦利品として強制連行した。
李氏朝鮮の世宗大王は、応永の外寇（１４１９年）で対馬を侵略し、日本人を虐殺し、日本人を強制連行した。
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韓国・北朝鮮、中国共産党政府、ロシアを信用する日本人は、日本民族の歴史が理解できない。
歴史的事実として、朝鮮（韓国・北朝鮮）、中国共産党政府（中国）、ロシア（旧ソ連）の反日反天皇諸国は本気で日本との友好・善隣など望んではいない。
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日本政府と外務省は、硬軟何れにも飜訳できるポツダム宣言条文の一部を好意的に解釈し、悪意的に解釈した軍部・抗戦派を退け受諾して降伏した。
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大正時代以降の日本外務省は、歴史的な失敗を繰り返し、日本国に悲劇をもたらし、日本民族に甚大な犠牲を強いてきた。
大正４（１９１５）年の対華二十一箇条要求。昭和１６（１９４１）年の対米交渉。昭和２０（１９４５）年の戦争終結交渉開始の仲介をソ連に依頼。
日本外交が、ミュンヘン会談におけるチェコスロバキア国家消滅決定が理解できないかぎり、国際交渉では勝てない。
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日本が置かれた歴史的地理的条件はチェコスロバキアに似ていて、島国イギリスと似ていると考えている限り日本に救いはない。
フランクリン・ルーズベルトはスターリンとのヤルタ会談で、ミュンヘン会談におけるチェンバレンとヒトラーと同じ様な事をした。
チェンバレンは、世界戦争を避ける宥和策としてチェコスロバキアをヒトラーに与えた。
フランクリン・ルーズベルトは、軍国日本との戦争に勝つ為に日本をスターリンに与えた。
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現代の日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力はなく、よって歴史を正しく理解できない。
そして、高学歴の知的エリートや進歩的インテリには、高度な国際交渉能力が乏しい。
世界史的事実として、国際交渉において自国利益を増やす事を最優先とし相対的に相手国利益を削るだけ削って損をさせる事が正論・正攻法で、信用・信頼、信義・道義は建前で、陰険陰湿にして狡猾・狡知が本音である。
大正時代から令和の今日までの日本外交の失敗は、ここに尽きる。
日本人が好む「負けて勝つ」はバカの一つ覚え、無能の証拠で、現実は「肉を切らせて骨を断つ」で容赦無用である。
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