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２０２１年１０月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日刊ゲンダイDIGITAL「日本の豊かさはどこへ？ もはや「ナンバーワン」になれる可能性は消失した（三枝成彰）
© 日刊ゲンダイDIGITAL （三枝成彰／作曲家）
まず、別表のランキングを見ていただきたい。このランキングを見て、どうお感じになるだろうか？
日本が「一億総中流」と言われていたのは1970年代の話だが、それから約50年が経過したいま、現実を見れば、そのイメージはもはや幻想の領域に近くなっている。
日本のGDPはアメリカと中国に次いで世界第３位……というのは、名目上は確かに正しい。実質的な国の豊かさを示す国民１人当たりの購買力平価で考えると、日本は世界30位。ドイツ、フランス、イギリスに及ばず、韓国にも抜かれているのが現実だ。
OECD（経済協力開発機構）の統計によると、世界各国の平均賃金は円ドル換算で約546万8000円。１位のアメリカが771万7000円なのに対して、日本は27位で428万3000円。アメリカの半分強しかなく、世界の平均にすら届かない。韓国の平均賃金も466万6000円で日本をしのいでいる。
日本より下はスペイン、イタリア、東欧諸国にギリシャ、チリ、メキシコなど。「GDPでは世界３位なのだから」と安穏としていられない現実が、ここにある。
一部の富裕層を除き、国民の大多数は、いまの生活が豊かだと感じてはいないはずだ。
「東京貧困女子。」というマンガを読んだ。これが実に切なく、いたたまれなくなる内容だった。学費を稼ぐために風俗で働く女子大生、災害で実家からの仕送りが途絶え、やむを得ず同性に体を売る男子学生、生活保護を受ける条件に適合せず、子どもたちを抱えて悩むシングルマザーなど、“貧困”をめぐる無残な現実を描き出している。これを読めば、私たちのすぐそこにある“貧困”を、感じることができるだろう。
このGDPのランキングにある現実を、多くの人は知るべきだ。日本の豊かさはどこにいったのか。もはや取り戻すことはできないのか。日本はいったいどこで間違ったのか。
国の舵取りを担う政治家や官僚には、“貧困”という見えない網にとらわれて苦しんでいる人たちを決して見捨てず、救い上げる手段を探り、早急に講じてもらいたい。
日本人が本来持っていたはずの「ナンバーワン」になれる可能性を再び芽吹かせるために、私たちは何をすればいいのだろうか。」
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１０月８日号 週刊ポスト「日本と世界の最新潮流を読み解く
『ビジネス新大陸』の歩き方 大前研一
１人あたりＧＤＰ 平均賃金
韓国より貧しくなった日本人──その現実を危機感をもって受け止めよ
自民党の混乱による政治の停滞と新型コロナウイルス禍のダブルパンチで、今後も日本経済の長期低迷に歯止めはかかりそうにない。誰が新首相になっても、この国を反転させる戦略と構造があるとは思えない。
マスコミも、毎日のようにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）だ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）だ、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）だと報じている。だが、実際は掛け声倒れだ。
たとえば、私が企業から依頼されたＺｏｏｍ講演などでＤＸについて話をしても、聴衆の反応は極めて鈍い。流行のＤＸを自社でどのように導入して活用するか、具体的に検討している企業はほとんどない。『うちの会社にはＩＴに詳しい人材がいない』などと導入・活用できない理由を並べ、結局、従来通りのアナログなやり方を続けている。
その結果、日本は世界からどんどん取り残されて貧しくなっている。象徴的な事実は、１人あたりＧＤＰと平均賃金で韓国に追い越されたことだ。韓国は、長らく『中進国のジレンマ（※①）』に陥っていたが、今や日本は、その後塵を拝するまでになっている。
｛※①中進国のジレンマ／１人あたりＧＤＰが２万ドルを超えた中進国は調子よくなるたびに為替や労働コストが高くなって競争力を失い、なあなか３万ドルの壁を超えて先進国になれないという動きを繰り返すこと｝
ＩＭＦ（国際通貨基金）が公表している購買力平価ベースの１人あたりＧＤＰで日本は２０１８年に韓国に抜かれ、その後は差が年々拡大して２０２１年は日本４万１，５０７ドル、韓国４万３，７８０ドル、２０２２年は日本４万２，７３０ドル、韓国４万４，９８１ドルになると予想されている。
また、ＯＥＣＤ （経済協力開発機構）の調査では、２０１９年の購買力平価ベースの平均賃金（年収）は日本が３万８，６１７ドル、韓国が４万２，２８５ドルだ。約４０万円も韓国のほうが高いのである。２０１５年に韓国が日本を上回って以降、やはり彼我の差は年々拡大しているのだ。
なざ、そうなったのか？日本の賃金が２０年以上も横ばい状態だからである。厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』によると、日本の一般労働者の２０２０年の平均月収は３０万７，７００円で２００１年の３０万５，８００円から１，９００円しか上がっていない。しかも、２００８年から２０１３年までは２９万円台に下がっていたのである。
この〝日韓逆転〟を韓国メディアは喧伝しているが、日本のマスコミはあまり大きく報じていない。
１９８０年代までのアジアは『雁行（がんこう）モデル』と呼ばれ、日本を先頭にシンガポール、韓国、香港、台湾、中国、東南アジアが、雁（かり）の群れが飛ぶように隊列を作って順番に成長していた。しかし、日本は２００７年に為替ベースの１人あたりＧＤＰでシンガポールに抜かれ、ＩＭＦの推計によれば、２０２１年はシンガポールが約６万４，０００ドル、日本が約４万３，０００ドルと１．５倍もの差がついている。いまや雁行の先頭はシンガポールで、日本は韓国にも抜かれてしまったのである。
カギを握るのは『教育改革』
これほど日本が落ちぶれていることを、国民は危機感をもって受け止めているだろうか。本来なら、そういうデータは旧・経済企画庁の業務を承継した内閣府が大々的に発展し、経済産業省や財務省を中心に官民一体となって巻き返しを図るべきだが、今の政府にそのような切迫感は全くない。
なぜ日本人は貧しくなる一方なのか？最大の原因は時代遅れの教育だ。
２１世紀の『繁栄のカギ』は、英語とＩＴである。本連載（第７５０回）でも書いたように、韓国は１９９７年の『ＩＭＦ危機』の屈辱をきっかけに、１９９８年に金大中大統領が英語教育とＩＴ教育を強化して人材のグローバル化を推し進めた。それがその後の労働生産性向上と経済成長の原動力になったのである。一方、日本は英語教育もＩＴ教育も世界基準から大きく遅れを取っている。
また、企業もどっぷりとぬるま湯につかったまま、本気で変わろうとしない。
たとえば英語については、ファーストリテイリングや楽天が英語を『社内公用語』にするという取り組みが話題になったが、私が知る限り。それは一向に進んでいない。両者の役員・幹部に外国人が増えただけである。
ＩＴのほうも、企業の中にプログラミングができる人材がいないため、社内のシステム開発を日立製作所、ＮＥＣ，富士通、ＮＴＴデータ、ＩＢＭなどのＩＴゼネコンに丸投げしている。そしてＩＴゼネコンはゆっくりと必要以上に時間をかけて仕事を行い、高額な代金を請求する。この図式はもちろん役所も同じで、９月に発足したデジタル庁も事情はさほど変わらないだろうから、デジタル改革がうまくいくとは思えない。
これから日本が世界で活躍できる人材を育成して再び成長するためには、英語教育を韓国並みに強化するか、シンガポールやマレーシアのように英語を公用語にするしかない。ＩＴ教育は、今の子供たちは生まれた時からスマホが染色体の一部になっている『スマホ・ネイティブ』なのだから、それを前提として１０年後、２０年後を先取りしたものにしなければならない。
だが、それらの改革を担うべき現場の教師は、長時間労働やモンスターペアレンツ問題、いじめ問題など労働環境の悪化で疲弊しきっている。このため、学生から教師という職業は不人気になって教員採用試験の倍率が下がり続け、ますます教師の質の低下が危惧されている。
しかし、ネット時代には、教科を教えるのは１人の優秀な教師がオンラインで行えば事足りる。その代わり、現場の先生は学習のサポートや進路相談などを受け持って子供たちと伴走する『ファシリテーター（促進者）』になればよい。
さらに、教員免許を持っていない社会人にも教壇に立ってもらう仕組みを整備すべきだ。たとえば、マッキンゼーには就労時間のうち１５％は社会貢献やボランティアに充てられる『プロポルノ活動（※２）』という制度があった。こうした制度を企業に促し、学校と連携していけばよいと思う。
｛※２プロポルノ活動／格差や貧困など世界が抱える課題を解決するため、社員が無償で社会貢献活動に従事すること｝
もともと文部科学省が１９８８年に創設した『特別免許状』や『特別非常勤講師制度（※３）』といった仕組みがあるが、それをもっと大々的に活用し、優れた社会人や専門的な知識・経験がある社会人を教壇に迎え入れるべきである。
もはや、その場しのぎの経済対策や景気対策では、日本は成長しない。教育を２１世紀対応に大改造し、『人材の質』を上げて労働生産性を改善しない限り、凋落の一途をたどるしかないのである」
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日本が再生する最大の必須条件は、「英語を普通に話す日本人」である。
固有の民族言語が民族の民族たる証明ではあるが、２１世紀には民族言語である日本国語が邪魔になる。
つまり、将来の日本は公用語に中国語か英語を選択し、日本国語を家庭内言語にする以外にない。
人生１００年時代の少子高齢化による人口激減時代を経済大国として再生させ、日本国と日本人としてこの先、将来、生き残るには日本民族を捨てる事である。
反宗教無神論と反民族のマルクス主義が訴えているように、数万年のローカルな日本民族の歴史から数十万年のグローバルな人類史に作り替える事である。
現代日本人は、自分は日本人であろうとしても日本民族であろうとはしていない。
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日本は、安穏と惰眠を貪り続ける、兎であり、キリギリス（セミ）である。
韓国は、激しい競争の中で動き回る、亀であり、アリである。
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コロナ禍で、日本は途上国並み・三流国並みの醜態を晒している。
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少子高齢化による人口激減で、日本経済の強みであった内需の縮小ではなく消失が止まらない。
少欲ながら資産を持った老人が死亡すれば、日本に残るのは無欲な貧しい若者だけである。
若者が少なく老人が多い人口激減時代の未来に明るい希望を生み出すには、今以上の強いな競争力で多くを稼ぐ経済成長しかない。
日本を破産させ消滅さえるのは、経済成長不要論と外国人移民（主に中国人移民）反対論である。
日本衰退の最大の原因は、英語苦手と日本国語愛着である。
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人類の歴史上、数多くの民族が固有の伝統・文化・言語・宗教と共に滅亡している。
日本民族も、その一つに過ぎない。
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