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２０２１年１１月１８日08:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「戦後最悪の日韓関係となった大統領の軌跡 ｢当為性｣を重視する姿勢 日本の重要性の低下も一因
福田 恵介
© 東洋経済オンライン 2021年6月のG20サミットに出席した韓国の文在寅大統領と金正淑夫人（写真・2021 Bloomberg Finance LP）
2022年3月の大統領選挙に向けて、与党と最大野党の候補者も選出された韓国。一方の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、1期5年制再選なしという憲法の規定のため、2022年5月に退任する。歴史問題をはじめ懸案の解決に進展がなく、日本との関係が悪いままだった文在寅政権をどう評価するか。『文在寅政権期の韓国社会・政治と日韓関係』を書いた静岡県立大学の小針進教授に、文在寅政権の5年間の軌跡を聞いた。そこからは、日韓関係の構造的変化が見えてくる。
産業化で生じた負の側面に集中した大統領
──「最悪の日韓関係」といわれた文政権の5年間が間もなく終わろうとしています。
研究者仲間と「日韓関係がこれほど悪化した時期は、後々どう語られるだろうか」と会話したのが、本書を執筆した理由の1つです。文政権期の韓国社会・政治に対する定点観測やメディア報道の問題点、大統領の対日・対中観、日本人の嫌韓といった分析とともに、両国の政府関係文書なども精査しながら記述しました。
──これまでの大統領と比べ、文大統領をどのような大統領として評価しますか。
韓国現代史では、いわゆる保守政権が経済成長のための産業化政策と米韓同盟による安全保障政策を最優先にしてきました。他方で、社会全体が民主化を希求し、民主主義が花咲きました。文大統領はこれらを基盤とする国力を引き継いだ大統領です。
ところが、産業化で成長した過去の治績を享受しながらも、これをリスペクトせず、生じた弊害の部分だけを「積弊」と焦点化し、その清算を政治の争点にして過去を全否定する傾向が強い大統領です。ただ、この姿勢は韓国社会全体の時流と、ある程度一致します。
──文大統領は現実にどう対処するかというよりも、「かくあるべし」という理想論を前面に出すことが多いように見えます。
韓国の国際政治経済学者のロー・ダニエル氏は「韓国人や政府の歴史認識や行動は、当為主義という概念に集約することができる。認識や価値判断において現実(what is)よりも当為(ought to be)に焦点を置くものである」と指摘しています。「こうあるべきだ」が第一で、もともとあるべき理想へのこだわりを重視するという意味です。決めた規則や約束を重視してそのとおりにする機能主義(形式主義)とは違い、この「当為性」がとても強まっているように思えます。
──韓国大統領はこれまで、残り任期1年を切ると一気にレームダック(死に体)化しましたが、文大統領はそうではありませんね。
そうです。世論調査の結果を見ると、任期まで残り半年の時点で40％程度の支持率を維持しています。また、本人や親族などが権力を利用したスキャンダルや不正疑惑も出ていません。さらに、国会の議席の3分の2を与党が占め、その与党をしっかりコントロールしています。
レームダックにならなかった大統領
過去の大統領は経済界と癒着しているのが普通でした。財閥を中心に産業化を進めたことの“ひずみ”の部分です。その意味で、本人は前述した「積弊」に陥らず、ぶれなかったということです。文大統領を熱烈に支持する「親文」といわれるコンクリート支持層を持っています。この存在がこれまでの大統領とは異なります。彼の政策が適切かどうかは別にして、当為性を重視してぶれなかったので、レームダックにならなかったといえます。
──しかし、日本とはギクシャクすることが多く、揚げ句に最悪の日韓関係といわれるまでになってしまいました。
日本の安倍晋三、菅義偉両政権と文政権の「ケミストリーが合わない」、つまり理念(保守と革新)やナショナリズム、手法が異なるから両国関係が悪化したという見立てがあります。これは誤りではありませんが、これだけでは説明がつきません。
それよりも、日韓間で起きている構造的な変化が大きな理由です。例えば、(1)各界の日韓間のパイプが先細りを見せている点、(2)韓国において日本の「圧倒的重要性」が減退している点、(3)韓国社会は道徳志向的なメンタリティーが高まっている一方で、日本は法実証主義的なメンタリティーが主流である点、(4)日本社会において閉塞感や排外意識が進行した点、(5)インターネットの発達や貿易先の多角化などグローバル化が深化している点、などが挙げられます。
──慰安婦や元徴用工など歴史問題については、日本からすると文大統領がきちんと向き合わず放置してきたという印象があります。
例えば2015年の慰安婦問題での日韓合意を事実上白紙化したり、徴用工問題を「司法の判断を尊重する」として事実上放置したりしたのは、韓国にとって日本がもはや「圧倒的重要性」を有していないためです。「植民地支配＝違法」という当為性が強調されます。
韓国社会は、日本の嫌韓にも無頓着なように思います。いわゆる日本の「右傾化」の延長線上や、復古的な「朝鮮人差別」意識といった側面だけで捉えるのは適切ではありません。なぜ日本で嫌韓が起きているのかを探究すべきなのです。
日韓両国の協力と実績を過小評価している
また、国交正常化以降の日韓両国の協力と実績に対して、大統領もその参謀、政治家も、そして主要メディアも過小評価していることが気になります。
──嫌韓と同時に、K-POPや韓流ドラマを楽しむ日本人が増えていますが、高い好感度が日韓関係には必ずしもよい影響を与えていませんね。
文化を文化として楽しむのは当然で、政治外交と別個に考えるのが自然でしょう。一方で政治外交関係の悪化は、文化・人的交流にも悪影響を及ぼします。例えば2012年までのほぼ毎年、日本の中高生の修学旅行先は韓国がトップで、全体の2割超を占めていました。ところが12年8月の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸を契機に13年以降下がり始め、コロナ禍前の19年はわずか1.2％に落ち込みました。
日本も韓国パッシングをするのは得策ではありません。日韓関係の根幹を揺るがすことがないよう韓国政府へ対応を求めるべきです。また、さらに深刻化しそうな米中対立を念頭に、韓国との連携のあり方を考える必要を感じます。岸田文雄首相は「北朝鮮と対峙する際、韓国の協力を抜きに日本の単独行動はありえない」と発言していますが、これはそのとおりだと思います。
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１１月１８日12:07 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「日米韓共同会見を日本見送り 韓国の竹島上陸を理由に
© FNNプライムオンライン
日本とアメリカ、韓国は、アメリカ・ワシントンで外務次官級協議を行ったが、日本側は、韓国の警察トップによる島根・竹島上陸を理由に、共同記者会見を見送った。
ワシントンで、17日に行われた外務次官級協議では、海洋進出を続ける中国や、北朝鮮情勢などについて意見を交わした。
協議後の会見は、当初、3カ国で行う予定だった。
しかし、韓国の警察庁長官による竹島上陸を理由に、日本側が「共同会見は不適当」としたことで、共同会見は中止となり、シャーマン国務副長官が単独で行う形に変更された。
日本政府関係者は、今回の判断について、「筋は通さなければならない」と強調しているが、竹島問題が、日米韓の連携に影を落とした形となった。
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