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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本民族日本人・琉球人・アイヌ人は、縄文人の子孫である。
倭人＝日本民族日本人が琉球人・アイヌ人と違うのは、大陸や半島から逃げてきた弥生系渡来人や倭族が縄文人と乱婚して混血の雑種性を濃くした事である。
琉球人・アイヌ人は、先住民族ではなく先住民である。
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中国共産党は北太平洋と北極海の両航路を独占する為に、北海道アイヌ自治区建設と琉球独立国樹立を支援し、北海道の土地を爆買いし、反日教育を施した中国人移民を大量に日本に送り込もうとしている。
日本のグローバル化を目指す日本人の中には、日本国民同様の権利である参政権と官僚登用を外国人移民にも与えるべきだと訴えている。
彼らは、外国人移民に国民の権利を与えても、民族の義務である天皇敬意・憲法遵守・愛国・忠誠・国防などを求めてはいない。
日本人の中には、中国共産党の新帝国主義（新植民地主義）である一帯一路構想・ＡＩＩＢ体制に参加する事を希望する者がいる。
彼にとって追及すべきは最優先課題は、個である自分だけの利益・金儲けである。
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日本国内には、日本分断・日本分割・日本解体・日本分離を使命とする狂信的日本人による反天皇反日的組織が存在する。
それは、ユダヤ人の陰謀といったくだらない戯言ではなく。
そうした反天皇反日的日本人は、高学歴出身知的エリートに多く、教育やメディアなどの業界に潜んでいる。
現皇室は、明治天皇や昭和天皇の遺志を継いで親ユダヤ派として各種の差別に反対している。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙い、日本国内に中国人居住区・チャイナタウン建設を画策している。
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日本に定住した帰化人と住み着いた渡来人は別人である。
日本天皇への忠誠心と日本国への愛国心に対して、帰化人は誓ったが、渡来人は曖昧もしくは拒否した。
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２０１９年１２月号 ＷｉＬＬ「日本分断工作か
なぜアイヌが学ぶ北朝鮮の『主体思想』 大高未貴
アイヌ新法成立の裏に隠れたあるシナリオとは──
日本分断工作
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実は日本でも沖縄→大阪→官邸→北海道における〝日本分断〟工作が
ここで本題に入る前に、アイヌ利権について簡単に説明しておく。
２００９年、小野寺まさる氏が北海道議会議員だった時に自身のＨＰに掲載した文章を引用させていただく。小野寺氏はアイヌ協会の不正資金流用について、議会で追及してきた稀有（けう）な議員だ。
『道の政策において「アイヌ人」を認定する基準はありません。アイヌ協会が認めればアイヌ人として認定されます。戸籍も何も関係ありません。そして、もしアイヌ人として認められれば、驚くほどの補助が国や道から受けられます。ここに不正や利権が生まれるのです。（略）またアイヌの方々への大学生への就学資金の貸付制度についても質問をしました。この貸付制度は名ばかりの制度で、実際にはお金を返還する必要がない「いい加減な制度」でした。というのも、この貸付金を返還したのは９８９人の中で１人のみで、変換を免除した額は２４億円以上にもなるのです。中には、年間約１００万円を１３年間もらい続けた者がいた事実も判明しました。（略）これらの制度は一部のアイヌ協会の役員やその親戚・知人などの利用が多く、本当に大学に就学資金の貸付を必要としている方々が、この制度を利用できない仕組みになっていたのです。情報を握った一部の人たちだけがこの制度を利用していた訳です。（略）かなりの時間を割き、アイヌ協会に関して調査をしましたが、調べれば調べるほど「一部のアイヌ人と一部の政治家や勢力が〝アイヌ施策〟を利用し、税金を搾取している」ということが解りました』（小野寺まさるＨＰより）
小野寺氏いわく、これも氷山の一角でまだまだ不正流用はたくさんあるという。にもかかわらず、こういった問題が未解決のまま、日本政府が今年、アイヌ関連事業に予算をつけているのは解せないと思うのは私だけではあるまい。
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優雅なアイヌ民族文化財団
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平和運動の名のもとに
かねて、アイヌ協会には主体思想関係者が入り込んでいると、一部の有識者たちから指摘されてきた。小野寺氏も２０１１年１２月に道議会で追及している。
小野寺『札幌で主体思想について、アイヌ協会が講座を開いているという認識でおりますが、詳しい内容をお聞かせください』
アイヌ政策推進室参事『正確な情報は得ておりませんが、ある資料によると９月２９日に札幌で開催されたと承知しております』
小野寺『その主催した団体の名前を教えてください』
アイヌ政策推進室室長『インターネットの資料によりますと、その資料の下の方の記載では「日本キムイルソン主義研究会」という名称が記載されています』
という言質（げんち）をとっている。また、主体思想に詳しい篠原常一郎氏が『アイヌ政策の根幹はこの本に書かれています』と教えてくれた、尾上健一氏の著書『自主の道』（五月書房）には驚愕の実態が記されていた。日本を『自主化する』、つまり、主体思想化するための戦略として多くの課題が示されているが、そのトップスリーを紹介する。
『民族と民衆の自主権を実現するための闘争で定義される重要なものは、第一にアイヌ民族の復権を実現すること、第二に、労働者階級の闘争を発展させること、第三に、沖縄の自治、自立を達成すること（以下略）』
『ここで日本を自主化するたたかいとアイヌ運動との連携を整理するならば、第一にアイヌの民族的自主権を確立するための闘争は日本を自主化するたたかいの重要な構成部分であるということです。いいかえるならば日本を自主化するためのたたかいは少数民族であるアイヌ民族の自主権を確立するための闘争をぬきにしては考えられないというとです』
さらに、同著には、
『アイヌ問題の解決は日本を自主化する重要な動力である。アイヌ民族の自主権を実現するためには、それを条文化した憲法の改正、ないしは新しい法律の制定が不可避となる。「北海道旧土人保護法」は廃棄されなければならない。国会にアイヌの代表が進出しなければならない』
ともある。実際に２０１９年４月１９日、アイヌ民族を法律上初めて『先住民族』と位置づけたアイヌ新法が参議院本会議で可決され成立。『北海道旧土人保護法』は１９９７年アイヌ文化振興法施行に伴い、鈴木宗男氏が旗振り役をして廃止に。アイヌの代表である萱野茂氏は１９９４年から９８年まで参議院議員を務めている。驚くべきことに、１９８７年に書かれた主体思想の指南書（『自主の道』）通りに日本のアイヌ政策が進行しているのだ。また、アイヌを『先住民族』にするため、当然のことながら北海道における歴史改竄も着々と進んでいる。ちなみに前述した東京・亀有のアイヌイベントについてだが、単なる日本の地方都市の伝統文化紹介といったものとは次元が異なることを指摘しておく。
尾上氏が一貫して主張していることは、自治区云々の前にアイヌ舞踊やアイヌ語の普及など文化攻略を重視すべきだという点である。例えば主体思想の雑誌『自主の道１１９号』（２０１３年１２月）には『アイヌの民族の伝統・文化を受け継いで生きる』という記事もある。
別記事では埼玉県比企郡で教職員組合と自治労、主体思想関係者が連携し、〝平和運動〟の名のもとに、アイヌ民族を取り上げ、アイヌ伝統楽器講習会やトークショーなどを開催したことにも触れている。当時はこのイベントを開催するにあたり、宣伝などの苦労話も書かれているが、今年に入ってからは日本政府の予算もつき、一部は電通がＰＲを担っているのだから、主体思想関係者の笑いは止まらないであろう。
菅官房長官の見解
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杉田議員の話を補足する。０７年に国連で『アイヌ民族の権利に関する国際連合宣言』が出され、『アイヌの民族の権利確立を考える議員の会』代表の元自民党衆議院議員・今津寛氏や鈴木宗男氏らが旗振り役を担い、０８年６月６日『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案』が衆参両院において全会一致で可決している。両氏の功罪について、正鵠（せいこく）を射た論評を紹介する。
『鈴木宗男・今津寛両衆議院議員が論拠としてよくあげていたのが花崎皋平著「静かな大地 松浦武四郎とアイヌ民族」（岩波書店）である。彼は著作において、アイヌの困窮は松前藩や幕府の支配が及ばないところで行われる悪党商人の横行と、統制が及ばずに野放しにされた資本主義経済、そしてアイヌ部落内も身分制度がアイヌの惨状をまねいたことを厳しく糾弾している。（略）これが両氏によって〝和人＝加害者〟〝アイヌ＝被害者〟という構図で国会に持ち込まれ、わが国の歴史にとりかえしのつかない、しかも全く史実に基づかない汚点を刻んだ』（『科学的〝アイヌ先住民族〟否定論』 的場光昭）
同著は、『全会一致』は十分な議論の機会も与えられないまま、ゲリラ的に進められ、詐欺に等しいやり口だったこと、鈴木氏や今津氏が先を急いだ当時の政局にからむ打算の裏事情に触れている。
北海道自治区化計画
菅官房長官は、アイヌが先住民だと認めつつ、アイヌの自治区は認めないという。よく考えてみれば、これは矛盾してはいないだろうか。アイヌ先住民族認定はアイヌ自治区確立のための布石なのだ。
その証拠に尾上健一氏はこう書いている。
『多くのアイヌ民族が住んでいる北海道を特別自治区にするということも重要でしょう。（略）いわゆる北海道の歴史というのは１００年しかなく、それ以前の歴史はアイヌの歴史です。しかし、北海道を特別自治区にするという課題はいますぐに成熟した政治課題にはなっていません。このような政治的課題に先行するのが「アイヌ民族に関する法律」を制定していく課題です』（『自主の道』 尾上健一）
自治区の危険性については、小野寺氏が重要なことに触れている（２０１９年１０月３日、『チャンネル桜 北海道』の放送において）
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（国連総会第６１会期／２００７年９月１３日）の中に軍事活動に関する規約があり、その内容は、
『第３０条 軍事活動の禁止
①関連する公共の利益によって正当化されるか、もしくは当該の先住民族による自由な合意または要請のある場合を除いて、先住民族の土地または領域で軍事活動は行われない。
②国家は、彼（彼）女らの土地や領域を軍事活動で使用する前に、適切な手続き、特にその代表機関を通じて、該当民族と効果的な協議を行う』
というものだ。
主体思想が浸透した北海道自治区化計画は着々と進んでいる。
菅官房長官は自治区を否定したが、朝鮮半島や中国の対日侵略戦略は十数年から１００年単位の長期的な視点で実行されている。この先、現政権が力を失い、悪夢の民主党のような政権が甦（よみがえ）ったとしたら、〝アイヌ先住民族北海道特別自治区制定〟を行う危険性がないと一体誰が保証できるのだろう。
万が一、自治区に認定されてしまったら、自衛隊が『アイヌ自治区』などと示された地域に駐屯できないという事態に及んでしまう危険性はないのか。
もちろん、これは杞憂（きゆう）にすぎないのかもしれないが、それほどの不安を抱かせる問題なのだ。
同じ過ちを繰り返すのか
現に慰安婦問題だって９０年代初頭に日韓の反日活動家と朝日新聞が火付け役を担って展開されたプロパガンダだが、日韓合意を経たにもかかわず、海外の慰安婦少女像も増え続け、現在進行形で収束の気配はない。
慰安婦問題の失敗は最初に先手必勝で史実と証拠を武器に闘わなかったことで、慰安婦証言の十分な検証も怠ったまま『ここで日本が謝罪してくれれば、韓国は未来永劫歴史問題に触れないでおく』などといった韓国政府の口車にのせられた日本政府の責任は否めない。
なぜ同じ過ちを繰り返すのだろうか。しかもアイヌ・キャンペーンは慰安婦問題よりも事態が深刻だ。なぜなら安全保障に関わる要因を秘めているからだ。
中国が異常な興味を示し、あからさまに北の工作が見え隠れするアイヌ政策を、日本政府が進めようとするのはなぜだろうか。
私見を述べさせていただく。アイヌ利権はもしや朝鮮半島南北統一における間接的な資金援助に通底しているのではないかという疑念だ。長年、慰安婦問題を研究してきているが、〝サハリン残留韓国人帰還問題─慰安婦問題─戦時労働者問題（徴用工）〟と順を追って用意されてきた歴史問題には、将来的な日朝国交回復時における戦後補償が絡んでいることを気付かされた。
間接的な資金援助？
１９６５年に締結された日韓基本条約では、日本は韓国と戦争などしていなかったので、〝戦後補償〟ではなく〝経済協力〟として、日本は韓国に総額８億ドル（無償３億ドル、政府借款２億ドル、民間借款３億ドル）を拠出している。
この時、韓国側は請求権を放棄しているにもかかわず、文政権は『個人請求権は消えていない』などと詭弁を弄（ろう）し、国際条約を反故（ほご）にしようとしている。実際に、北朝鮮の対日戦略も一貫して、この点にこだわり続けている。
その腹は経済協力より戦後補償の方が金額も吊り上げられるし、日本に対してより優位な交渉に挑めるからであろう。
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〝経済協力〟か〝戦後補償〟か、今後も日本政府と朝鮮半島の熾烈な交渉、駆け引きの展開が予想されるが、その合い間を塗ってアイヌ利権の一部が朝鮮半島統一資金として流用される可能性はないだろうか。
ちなみにアイヌが先住民族と認定される流れをつくったのは外務省だ。外務省は公式的にも国連の場でも〝日本に特定の民族はいない〟と主張してきたにもかかわず、急に外務省の国連局が１９９１年に国連の場で〝アイヌは少数民族〟と発言をして以降、日本は他民族国家となった。
９１年といえば、慰安婦報道ビッグバンの時期が９２年、翌年は河野談話が出されている。なんらかの因果関係があるように思えてならない。
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『アイヌは同和利権の二の舞ではないか？』と指摘する人もいる。同和利権事業は０２年に時限立法により終わりを迎えているが、約１５兆円もの公金が投じられていた。、あた、現北海道知事も推進している苫小牧のカジノ誘致にともない、水面下で香港を隠れ蓑にして中国企業の暗躍なども噂されている。
アイヌ新法成立により、これから全国展開されるアイヌ・キャンペーンの背後に隠されたシナリオ。……」
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中国・韓国・北朝鮮との歴史問題、歴史戦争の震源地は、日本国内にある。
反天皇反日的日本人が、天皇や日本国が不利で反日外国勢力が有利なような、捏造・歪曲・改竄したニセの歴史的情報を大量に流し続けている。
彼らは、キリスト教徒や共産主義者（マルクス主義者）の中に巧みに潜んでいる。
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中国共産党は、結党以来の反日派敵日派であって知日派ではない。
中国軍の正統性は、抗日戦争で日本軍に勝利した事であって、ファシスト中国（中国国民党）に勝利した事ではない。
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日本が国連至上主義を貫くのであれば、そう遠くない将来、北海道アイヌ自治区と琉球独立国を認める事になる。
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日本人は、特別でも特殊でもないし、優秀でもなければ賢くもない、優（やさ）しくもない。
それ以上に、自分は自分・他人は他人と分ける冷血・薄情・非情・冷徹である。
最も最優先にすべく大事とは、自分の利益・金儲けだけで、それ以外は二の次三の次で、どうでもいい事である。
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現代日本人は、事実に基づいた歴史が嫌いで、自分が見たい作り話の時代劇を好む。
そして、日本文明・日本文化・伝統文化の表層を触れもせず眺めて解ったと自慢するだけで、内層・深層・古層まで踏み込んでその深淵を理解する気はなかった。
それ以前に、現代日本人は武士・サムライでもないし庶民（百姓や町人）でもない。
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現代日本人の歴史力では、自分達の血の繋がった祖先である日本民族日本人はおろか琉球人、部落民、アイヌ人、倭人、朝鮮半島系帰化人、弥生系渡来人、縄文人は理解できない。
彼らは自分が生きる現代のみが重要であって、祖先が生きてきた過去など無価値であり、子孫が生きる将来など無意味であった。
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日本の近代化とは、ロシアから日本を武力で守る事であった。
世界は、国際世論は、これを戦争犯罪、侵略犯罪と認定している。
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江戸幕府は、北から侵略して来たロシアから日本を守る為に蝦夷地と北方領土４島を日本固有の領土と宣言した。
明治政府は、アイヌ人がロシアに協力しないようにする為に日本国民と認定し、北海道防衛の為に屯田兵を配置した。
日本は、ロシアとの戦争に備えて軍事国家へと暴走し、その過程でアイヌ人は否応なく呑み込まれていった。
アイヌ人の悲劇は、日本がロシアの侵略から天皇と国を守る為に戦争をした事で、もし日本がロシアの侵略に抵抗せず、ロシア人を支配者・ご主人様として受け入れていれば起きなかった。
ロシアとの戦争勝利は、日本にとって幸運だったがアイヌにとって不幸であった。
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現代。日本分断・日本解体の為に、中国共産党・中国軍がロシア・ソ連・共産主義勢力に代わって北海道のアイヌ社会に浸透し始めている。
国連などの国際機関は、アイヌ人・琉球人は先住民族であり、部落民同様に差別や迫害や弾圧などの非人道的不当な扱いを受けている被害者であると認め、日本を非難し、彼らの人権を回復させ権利を与えるべきだと求めている。
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日本にとっての深刻な問題は、日本がロシア・中国・朝鮮などの敵に攻め込まれた時、アイヌ人・琉球人・部落民が天皇や日本国を守る為に命を犠牲にして戦うかどうかであった。
日本民族日本人であれば例外なくカミカゼ特攻、万歳突撃、玉砕などで、天皇と国、故郷と家族を守る為に死力を尽くして戦った。
靖国神社に祀られた戦死の大半は、戦闘死ではなく、餓死か病死であった。
多分、戦後教育を受けた優秀な現代日本人の多くは暴力を嫌い、平和の為に、戦わず、抵抗せず、外国の侵略者に土下座して命乞いの為に平伏す可能性が高い。
その傾向は、高学歴出身知的エリート達に多い。
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熱狂的天皇主義者は、身分が低い、下級武士、貧しい庶民（百姓や町人）、軽蔑された芸能の民（歌舞伎役者・傀儡師・大道芸人ら）、蔑視された賤民（非人・穢多・河原者ら）、差別された部落民（山の民・川の民・海の民ら）らであった。
何故なら、彼らは毎日東から昇り西に沈む太陽を拝んでいたからである。
日本の太陽とは、天皇・皇室の祖先である最高神の女性神・天照大神の事である。
日本民族のローカルな宗教・信仰は、数万年前の縄文時代の母性崇拝・女性崇拝から変わらない。
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何故、日本民族日本人がロシアの侵略を恐れたのか、それは１９４５年８月９月のロシア人共産主義者・反日派朝鮮人・敵日派中国人らが満州・南樺太・朝鮮北部で起こした数万人～十数万人の日本人避難民（主に女性や子供）大虐殺を見れば明らかである。
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生き残っているアイヌ人は日本の蝦夷地（北海道）アイヌだけで、千島列島アイヌも樺太アイヌもカムチャツカ半島アイヌそしてオホーツク海沿岸に散らばって生きていたであろう沿岸アイヌは死滅して今はいない。
その意味で、アイヌ人が生き残り国際社会で少数民族として認定されたのは、日本が「北海道旧土人保護法」で保護してきた御陰である。
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縄文人は、日本列島を中心に、南は沖縄、北は北方領土四島・千島列島・カムチャツカ半島、西は朝鮮半島南部に住み着き、日本海を主要航路として小舟で移動していた。
縄文人は、中国大陸や朝鮮半島の地獄の様な弱肉強食社会から逃げ出した弱者、或いは負けた敗北者であった。
縄文人は、ひ弱な・気弱・脆弱で競う事や争い事を嫌った。
それ故に、縄文時代は平穏で平和な時代であった。
日本民族日本人と黄河文明の子孫である中国人・朝鮮人とは、別人のようなアジア人である。
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日本における多数派と少数派を明確に別けるのが天皇に対する念いである。
天皇に対する親しみを感じるのが多数派であり、天皇に対して親しみ感じないのが少数派である。
だが、日本人における割合の実数は、天皇に崇敬の抱く日本人は２割で、天皇に嫌悪する日本人が３割で、無関心・無興味が５割である。
５割の無関心・無興味な日本人が、空気につられて天皇を何となく支持しているに過ぎず、いつ何時、天皇批判に傾くか分からないのが現実である。
それは、世論調査を知れば分かる。
現代日本人は、必ずしも、本心から、天皇・皇族・皇室を必要としていない。
その証拠が、７割近い女系天皇・女性天皇擁立と女系宮家創設の支持率である。
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中国共産党・中国軍は、反日派敵日派で、日本をアメリカから引き離して支配下に置く為に、琉球独立派、アイヌ分離派を支援している。
日本征服という中国共産党の陰謀に加担する反天皇反日的反米派日本人が少なからず存在し、護憲派・反自衛隊派・人権派・反米派・反戦平和活動家などに潜り込んで暗躍している。
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