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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本民族日本人と朝鮮人・漢族中国人は、同じアジア人でも別種のアジア人である。
日本民族・琉球民族・アイヌ民族の祖先は、小さな手漕ぎの丸木舟で東シナ海・日本海（縄文人の海）を南・琉球から北・北海道へ移動した石器人・縄文人である。
朝鮮人（朝鮮半島人）と漢族中国人は、徒歩か乗馬で大陸を移動していた人々の子孫である。
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２０２２年４月１４日号 週刊新潮「党史には出てこない不都合な真実
『共産党』再建資金に『朝鮮人徴用工』の未払い資金
〔前号まで：徳田球一ら日本共産党の再建を担う要人たちを出獄させた朝鮮人共産主義者は、戦前からの日朝親睦団体や戦後に生まれた朝鮮人組織を糾合し『在日本朝鮮人連盟』を結成した。だがすぐに親日派を追い出し、その財産を奪取する。彼らの多くは、日本共産党員も掛け持ちしながら活動し、両者の組織作りに邁進した。当時、朝鮮人連盟と日本共産党は一体化していたのだ。〕
親日派朝鮮人の資産を次々に奪い、活動資金にしていった『在日朝鮮人連盟』。彼らが混乱期の戦後日本で圧倒的優位に立てたゆえんは、さまざまな優遇措置にあった。その最たるものは、２年に及ぶ『預金封鎖』下で、自由にお金を引き出せたことだった。
東郷一馬
第７回 『預金封鎖』されなかった『朝鮮人連盟』
６１万人を超える朝鮮人を傘下に収め、占領下の日本で圧倒的な力を持った在日朝鮮人連盟（朝連）──。日本共産党の再建を支えた彼らの潤沢な資金はどこから調達したものなのか。
これについて、いくつかの資料がある。例えば『もっと重要な一財源は朝鮮人引揚である』と指摘するハーワード大学のエドワード・ワグナー教授の『日本における朝鮮少数民族』。また韓国側の資料では、終戦後に上海で陸軍少尉の任にあり、後に国際タイムズ論説員、高麗大学亜細亜研究所研究員を務めた田駿の『朝総連研究』（高麗大学挍亜細亜問題研究所）がある。本稿ではそれらに加えて、朝連の『総務部経過報告』や金斗鎔の残した資料なども参照しながら、財源を探っていく。
田駿は、その資金源を次のように整理している。
種別 ：金額（万円）：備考
・一心会及びその他団体引継ぎ分： １５０ ：１９４５
・親日派個別的強要寄付 ：２，５００：１９４５～１９４７
・帰国者財産管理処分関係 ：１，５００：１９４６～１９４７
・帰国者退職金等関係 ：１，０００：１９４６～１９４７
・帰国者運賃払戻し金 ： ５０：１９４６
・特配分関係 ：２，５００：１９４６～１９４８
・封鎖預金関係 ：２，５００：１９４６～１９４７
本連載第５回で、朝連設立時、共産主義者が戦前からの日朝融和団体が持つ資金を奪って、その幹部たちを追い出したことを書いた。上記の『一心会及びその他団体引継ぎ分』がそれに当たる。ここでその資金がどんな性格のものであったか、まずは詳しく説明しておく（帰国者関係の財源は回を改めて書く）。
政治犯釈放運動の中心人物であった金斗鎔は、朝連準備委員会で相愛会、協和会などの幹部と相談しながら、戦前戦中から彼らが蓄えてきた資金を革命運動の原資にしようと考えていた。そこで最初に目をつけていたのが、一心会の資金である。
一心会は１９４５年１月２０日に誕生した。第８５回臨時議会において、天皇が勅書で朝鮮人の国政参加を促すと、その要望を行ってきた各地の朝鮮人代表が東京に集い、『朝鮮人の処遇改善』への感謝として同会を結成したのである。そして天皇への奉仕事業として、埼玉県入間郡日高の高麗神社近くに『地下航空機工場』建設を計画、同胞より募金を集めたのだった。
金斗鎔の『朝鮮近代社会史話』には中欧協和会の『みたみ新聞』からの引用記事が紹介されている。
『……』
この建設工事を受注したのは、日本の軍飛行場建設を請け負ってきた梅田組社長の孫海奎（梅田重夫）である。孫は戦時中、数千人の人夫を雇って軍施設の建設工事に当たり、また防空壕も作って、軍部からも朝鮮人人夫からも、人望を集めた人物だった。
この地下航空機工場の着工からわずか５カ月で終戦を迎えたことで、一心会には巨額の建設資金が残されることになった。
田駿は、その金額を具体的にこう記している。
『一心会地下航空機工場建設を計画し、在日朝鮮人の「赤誠」を表示したということで、約５００万円目標募金を行い、募金額は約３５０万円に達した。これは工事費供託金（きょうたくきん）として１５０万円が支出され、約５０万円が経費で支出され、結局１５０万円の残金があった』（『朝総連研究』）
金斗鎔はこの金に目を付けた。
『これを奪取しこの奪取を合法化するために、朝連結成中央準備委員会に一心会幹部たちが参加したことを、黙って見ていた。そして朝連結成大会が終わった段階で、すなわち結成大会第２日に彼ら一心会幹部をはじめとする親日派粛清に全力を注いだということだ。これにより朝連は一心会の財政を合法的に引き受けたことになった』（同前）
当時の１５０万円は現在の金額に換算すると、８００倍の約１２億円である。金斗鎔はその金額を組織ごと、朝連の懐に入れてしまったのだ。
狙われた親日派たち
朝連から追い出された権逸にも、一心会の資金についての記述がある。
『地下工場一心会は１９４５年１月頃結成され、地下工場建設の前渡金を軍需省から貰い、孫海奎の梅田組によって着工されたのは１９４５年３月頃と思う。（中略）着工後わずか５カ月で日本は敗戦を迎えた。その時、残った資金の処理について会の中でいろいろな意見に分かれた。朝鮮人連盟準備委員会で「朝連」の結成に提供すべきであると主張したが、会長団は応じなかったばかりか、彼等はこれを流用していた。それを朝鮮人連盟の左翼グループが見つけて奪取すると同時に、これをきっかけとして一心会云々しながら私は避難し始めたのである』（『権逸回顧録』）
その権逸は、朝連結成から１カ月後の１１月１６日、相愛会の朴春琴や親日反共幹部、一心会幹部らとともに、新たに『在日朝鮮建国促進青年同盟』（建青）を結成することになる。
ここで相愛会の創設者で、朝鮮人初の国会議員となった朴春琴にも触れておこう。
朴は１９０６年に土木作業員として来日、やがて手配師となり、清水組、佐藤工業、飛鳥組、熊谷組などの仕事を請け負うようになった。そして関東大震災の朝鮮人殺害を目の当たりにして朝鮮と日本の融和・親睦の必要性を痛感、相愛会を作った。震災後の活躍ぶりは目覚ましく、朴は配下の労働者を総動員して震災の後片付けをし、帝都の復興に大きく貢献した。その功績が称えられて名士の仲間入りをし、やがて国政選挙に出馬、衆議院議員となる。
相愛会は朴の仕事と表裏一体で、人材派遣会社のような機能も兼ね備えていた。土木作業現場に朝鮮半島出身の労務者を斡旋し、人材派遣の斡旋料をとる一方、労務者が派遣先で差別待遇を受けたり、意思疎通が上手くいかなかったり、あるいは労賃の未払いなどの揉め事があれば、仲裁や和解の労もとった。いまでも朝鮮人を多数雇用した大企業には、この組織の名に因んで『相愛寮』と名付けられた施設がある。
しかし日本が敗戦国となり朝連が誕生すると、共産主義者たちが、軍の協力者である朴春琴をやり玉にあげ、『朴春琴ら９名を暗殺すべし』と騒ぎ立てた。そして実際に朴春琴邸は彼らの襲撃を受けるが、朴は不在で難をのがれ、しばらくは消息不明となった。張赫宙の『在日朝鮮人の内幕』（『新潮』１９５２年３月号）によれば、朴は戦後に『家屋敷数軒を、「朝連」に寄付し、献金をして、漸く「朝連」の懲罰を免かれ』たという。これは田駿の『親日派個別的強制寄付』に当たるだろう。
１９４６年になると、朝連には『特殊財産接収委員会』が設置される。朝連が大阪市中之島中央公会堂で開催した第３回全国大会（１９４６年１０月１４日から１７日）で、韓徳銖（のち初代在日朝鮮人総聯合会中央常任委員会議長）が行った『総務部経過報告』には、資金集めの一端が明かされている。
『日本帝国主義は朝鮮内でのみ搾取するに足らず、朝鮮侵略の参謀本部である朝鮮総督府出張所を東京に置き、恒常的に圧迫と搾取の研究を行なった。民族意識を失くした売国奴、私利私欲に奔走する謀利の輩たちを手下にして、協和会だの興生会だの一心会だの相愛会だのと称して朝鮮民族をこの地球上から抹殺しようとあらゆる策動を行って来たのだった。この反動輩たちは終戦の〝ドサクサマギレ〟に乗じてその財産を私物化乃至は乱用してウヤムヤにしようと務めた。これを知った朝聯は３，０００万朝鮮民族の一翼である在日同胞の代表機関として、これは容赦出来ないと早くから真相の調査に努力し、遂に１月６日特殊財産接収委員会（朴成発、鄭文玉、趙忠紀、李哲）を構成した』
そして同委員会が次のような財源を確保したことを記している。
『接収成果 一心会
現金 ８１万９，９６８円１３銭
用紙 １２４連
鉄鋤 ４５７丁』
これは一心会から得た追加分であろう。また『用紙』という項目があるが、戦後の物資不足の中で、『紙』は入手が非常に困難なものであった。ここで接収された用紙は、『アカハタ』『前衛』に流用された可能性がある。
続けてこの報告では、朝鮮李家や他の親日団体の財産への処遇にも言及する。
『李王家に対しては、もともと団体或いは個人の寄付強要があり、朝聯の同意なしの寄付行為等は一切厳禁するという通告文を発す』
この寄付強要は、恐らく国際大学創立を名目に張斗天という人物が寄付を強いたことを指していると思われる。『在日朝鮮人の内幕』の中で張赫宙がこれに触れている。この時、李王家が張の脅迫から逃れるために駆け込んだのは、朝連の申外務委員長だった。
その後、李王家は、先に登場した梅田組社長・孫海奎から金銭援助を受けている。孫は戦後、いったんは朝鮮半島に帰還したが、ほどなく日本に舞い戻った。この時、孫の人徳を慕って数千人の労働者が集まってきたという。『在日朝鮮人の内幕』には、孫が李王家に出入りしながら、米軍の飛行場の建設工事をするようになったいきさつも記されている。
『総務部報告』にはこんな記載もる。
……
そのビルは、当初、朝連が活動拠点としていた。その資金も朝連の財源となった。『朝総連研究』には次のように書かれている。
『金斗鎔一派はその後、親日派粛清を朝連の正式運動として採択し、金品の献納として解決を図る方法を取った。朝鮮奨学会の財源も金額は少額で問題にはならなかったが、やはり一心会の財政のように朝連から奪取した』
預金封鎖の特例
当然ながらこうしたお金は銀行に預けられている。だが戦後間もない日本では、預金封鎖が行われた。
総力戦で敗北を喫した日本は、凄絶な戦後経済と向き合うことになった。帝国政府は膨大な戦費を捻出するために、国債を大量に発行した。戦争が終わると、国民への債務残高は国民総生産の２倍に膨らみ、政府はその膨大な借金を返済しなければならなくなったのである。そこで政府は国民に大きな負担を課す。それはまさしく『堪え難きを堪え、忍び難きを忍ぶ』財政再建政策であった。
こにため政府は１９４５年１１月５日、『財政再建計画大綱要目』を閣議了解し、当初４，０００億円にしかなかった国富に対して、１，０００億円弱の課税を想定し、１０万円以上の資産に最大９０％の財産税を課す特別課税を柱とする財政再建計画を公表した。翌１９４６年２月１６日、経済の混乱を抑えるための緊急措置として、『経済緊急対策』を発表、同時に『金融緊急措置令』を発令する。
ここで行われたのが、『預金封鎖』と『新円切替』だ。政府はすべての金融機関の預貯金を封鎖し、国民の引き出しを大幅に制限した。一定額を第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金と分け、第一封鎖預金からのみ、世帯主は毎月３００円、世帯員は１００円までしか引き出せなくなった。そして同時に新円を発行、１円以上の旧円札は４６年３月２日までしか使えないとした。
この預金封鎖は２年も続くことになるが、一連の金融政策で政府は貨幣流通量を減らして極度のインフレを抑えるとともに、国民の財産を把握、財産税の導入を図った。家族や財産を失い、わずかな配給で飢えをしのぐ国民に、帝国政府は預金封鎖と重税を課し、追い打ちをかけたのである。
だが、朝鮮人は、特別の扱いを受けていた。
公安調査庁の坪井豊吉の『在日朝鮮人運動の概況』によると、朝連は預金封鎖を受けて大蔵大臣宛に『現金預金等支払許可申請』を提出している。
『２０年３月現在の在日朝鮮人の第一、二封鎖預金は約３億円に達していた。……』
ちなみに『建設同盟』は朝連に属しておらず、『青年同盟』は架空の組織である。
田駿の『朝総連研究』にも、ほぼ同様の記述がある。
『総司令部は占領と同時に預金封鎖を実施した。これにより旧円の預金は封鎖され、この時在日朝鮮人関係の封鎖額は約３億円と推定された。……この時朝連が建同と建青組織の名義まで借りたことは、秘密裡にその名義を盗用したためであった』
封鎖された旧円の預金の３億円は、現在の貨幣価値に換算すると、２，４００億円ほどになる。また朝連が５月に大蔵大臣に提出した現金預金等支払許可申請額の合計を換算すれば、１７２億８，０００万円である。
新円の３分の１は朝鮮人に
この５月の申請に相当するものではないが、実際に政府が封鎖預金の支払許可を出した記録がある。『朝鮮、中国、関係団体一覧表（封鎖預金支払許可の参考）』という資料（１９４７年１月１７日）である。これによると朝連は、朝連名義や多数の朝鮮団体名で多額の新円を引き出している。
……
大蔵省は金融措置の実施後、朝連や他の諸団体から支払い申請が出されると、弾力的に対応し、五月雨式に運用の改定を行っていった。大蔵省財務史室が編集した『昭和財政史』第１２巻金融編にはこうある。
『改正は、措置令自体については７回、施行規則については２４回にわたって行われ、告示や通達による実質的変更もまた多く、ほとんど原型をとどめぬままになった。その改正之中心は、「封鎖預金等」の引出制限に関するものと金融機関と資金融通規制にかんするものが大部分であった』
９月２日に帝国政府が降伏文書に調印してから、日本の統治権は連合国軍総司令部に移り、これら預金封鎖の特例の適用は、占領軍と在日朝鮮人連盟とその関係先に限られていた。大蔵省はＧＨＱの政治的圧力に屈し、戦後の庶民の生活を苦しめた預金封鎖から朝連や各種朝鮮人団体を適用除外にしたのなら、進歩党員・椎熊三郎が１９４６年８月１７日の帝国議会でふるった熱弁も、単ある朝鮮民族への反感とは片付けられないだろう。
『朝鮮人は、すべての闇市活動の中核をなし、またかれらの無法な行動は今日の日本の全ての商取引や社会生活に影響を及ぼしている。かれらは警察をはばからず、輸出入禁制品の取引を誇示し、またなんらの税金もはらっていない。流通新円の３分の１は今や彼らの手中にあるとの風評がある。石橋湛山大蔵大臣は一週間前、国会で５００億円の流通円のなかの２００億円は「引き揚げずに日本に残っている第三国人の手の中」にあると述べられた。もしこの風説にして真実とするならば、無力の日本商人は、それら朝鮮人、台湾人の全体と対抗できない。事実、大阪・神戸においてはすべての露店・飲食店は朝鮮人・台湾人の手中に帰したといわれている』
つまり朝連の革命家が、当時の日本経済の一翼を担っていたことになる。」
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戦後。親日派・知日派らは、戦前・戦中に日本の国策を助ける為に結成した団体・組織を一つにまとめて在日朝鮮人連盟（朝連）を結成した。
少数派であった朝鮮人共産主義者は、在日朝鮮人連盟を乗っ取り、親日派・知日派の資金を没収して追放し、ソ連・中国共産党・北朝鮮と連携して壊滅状態にあった日本共産党を再建し、日本を反天皇反民族の共産主義国家に造り変えようとした。
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古代から、日本人にとって半島の朝鮮人や大陸の中国人は友・友人、親友はもちろん戦友にもならず、ハッキリ言って敵であった。
そして、日本と朝鮮半島の間に友好や・親善など存在した事実はなかった。
朝鮮半島に渦巻いていた日本観とは、反日、敵日、侮日、嫌日であった。
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昭和７（１９３２）年 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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日本人共産主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
歴史的事実として、天皇への忠誠心がない大陸系渡来人は第３２代崇峻天皇を暗殺していたが、日本人には天皇を殺す事は畏れ多くてできなかった。
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大正・昭和前期において、朝鮮人に対して日本の強制連行・強制徴用は存在せず、朝鮮半島の意欲的な若者達は公認日本協力団体である朝鮮人人材派遣会社に手数料を払って日本国内の工場・鉱山・土木作業現場などで働き、稼いだ金の一部を実家に送金していた。
何故、朝鮮人達が公認朝鮮人人材派遣会社を頼ったのか、それは日常的な初歩的な日本語しか話せなかったからであり、非公認の朝鮮人や日本人の人材派遣会社は「ぼったくり」の犯罪組織に繋がっていたからである。
口利き料・紹介料の支払いを嫌った朝鮮人は、犯罪組織の人材派遣会社に騙されて搾取と奴隷労働を強制され、反抗すれば暴行され、中には殺害された。
残念ながら日本はブラックな面が存在し、朝鮮人に対してブラック企業やブラック日本人は少なからず存在していた。
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戦争で人手不足に苦しむ日本企業や現場は、貴重な労働力である朝鮮労務者が安定し安心して仕事ができる様に配慮し、労賃も日本人労働者との不公正にならないように精勤に見合った賃金を払っていた。
日本人労働者は、同じ釜の飯を食べ同じ職場で真面目に働く朝鮮人労務者を仲間・戦友・同僚として受け入れ、偏見や差別などはしなかった。
が、日本人の中には右翼・右派などの人種差別主義者がいて、彼らは朝鮮人嫌いからイジメや嫌がらせを繰り返していたが、差別主義者は日本人の中でごく一部に過ぎなかった。
悪い日本人は３割、良い日本人は２割、無関心の日本人は５割。
日韓併合後、朝鮮人は民族大移動として２００万人以上が日本に移住した。
朝鮮人人材派遣会社は、多くの朝鮮人労務者を日本国内の工場や軍艦島（端島）・佐渡金山などの鉱山に送り込んでいた。
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日本共産党の着ている服は、表生地は日本人だが、裏生地は在日朝鮮人で、注文主で資金提供はソ連・コミンテルン・国際共産主義勢力で、協力者・共同者は中国共産党であった。
結党・活動・運動・闘争・革命などの多方面での資金援助に武装蜂起の武器などは、全て海外から持ち込まれていた。
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敗戦後の日本共産党は、大学や高校などで反天皇反民族反日的戦後民主主義教育を受けた左派思想の青年達が大量に入党するまでは、党幹部は日本人であったが、日本人の下部党員が少数であった為に現場での政治活動や労働運動などを行っていた群衆の大半が在日朝鮮人であった。
何故なら、日本民族日本人には反天皇反民族は受け入れられないイデオロギーであった、からである。
歴史的事実として、日本は天皇打倒を掲げたキリスト教とマルクス主義・共産主義を恐れ敬遠し、偏見と差別で排除してきた。
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中世キリスト教会や白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売買して金儲けをしていた。
世界の常識として、日本人の命は金で買えた。
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日本は建国物語として、世界のいずれの国とも違い、特殊・特別で、１，神の民族神話、２，人類の文明発展、３，人間の英雄伝説の３つを持っている。
神の宗教的民族神話とは、古事記と日本書紀を正統根拠とする天皇神話、つまり天皇の祖先である女性神を最高神として崇める高天原神話・天孫降臨神話・諸神話である。
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神代の民族固有神話を持っている国家や国民は、古代の古層を受け継ぐ日本以外に存在しない。
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日本民族は、数万年前の石器時代・縄文時代から日本列島に住んでいた。
天皇家・皇室は、数千年前の弥生時代・古墳時代に、内戦や争いを避け平和と安定を取り戻し、幸せと豊かさを求めたムラ論理で、古代の有力豪族達による長老者会議において衆議の結果として「天皇下駄論」・「天皇人身御供説」・「天皇生け贄説」で作られた、責任を押し付けて逃げるという無責任な生存論理である。
その神聖不可侵の裁可者・天皇という地位を護る為に考え出されたのが、「政治的無答責の君主」、つまり政治権力も宗教権威も持たない天皇の権威つまり「天皇の御威光」である。
祖先と国と民族に対して重い責任を負うのは、益荒男・日本男児の責務であって、手弱女・大和撫子ではなかった。
故に、日本天皇は、最高神の女性神による民族神話、神話宗教、血筋・血統の家世襲で万世一系で受け継ぐ事で正統性を与えられていた。
民族神話で正統と認められた宗教的万世一系の男系父系天皇制度とは、いつ終わるか分からない弥生の大乱に辟易とした古代日本民族が、争いを避け、起きた争いを短期間で終わらせ、偽りでもいいから平穏無事を維持する為の歴史的叡智である。
つまり、白黒を、善悪を、正邪を、ハッキリ区別しない為の宗教的正統な万世一系の男系父系天皇制度であった。
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天皇下駄論・天皇人身御供説・天皇生け贄説とは、日本民族にとって面倒な事や厄介な事を困った事を「否応もなく」天皇と皇族に引き取って貰う事である。
つまり、押し付けられる損な役回り・貧乏くじを嫌だと言わず拒否せず無条件に「引き受けて貰っている」、「やって貰っていただいている」、という事である。
それが、天皇の御威光、天皇の権威、天皇の御稜威・大御心である。
日本民族が天皇・皇族・皇室を護ったのは、「責任逃れをする為に犠牲を強要していた」からである。
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歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中にはより過激に無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
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現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
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徳川幕府は、目の見えない視力障害者・検校が行う高利貸しを保護していた。
検校の中には、御家人株を買って子供を武士にし、上司や同輩に賄賂を贈っていた幕臣にしていた。
百姓や町人も、金を使って武士の身分を手に入れ、才覚で町奉行や勘定奉行などの役職について出世した。
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数千年前の弥生時代・古墳時代から、日本国・日本民族を１つにまとめている３つの力が存在している。
１つ目が武力の政治権力、２つ目が経済力の宗教権威、３つ目が文化力＝畏れの天皇の御威光・権威・御稜威・大御心であった。
日本の歴史において、政治権力と宗教権威は人間の強欲・私欲・個人欲で栄枯盛衰を繰り返し目まぐるしく入れ替わっていたが、その中で文化力の天皇の御威光だけは変わらなかった。
そんな文化力の天皇の御威光を滅ぼうと忍び寄ってきたのが、キリスト教の宗教とマルクス主義・共産主義のイデオロギーであった。
そして、現代日本人は日本のグローバル化の為にローカルな日本の文化力をゴミのように捨てようとしている。
反天皇反民族反文化的行動を行っている日本人の多くが高学歴な知的インテリや進歩的インテリ達である。
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世界の王侯貴族は他国からの軍人征服者であったが、日本の天皇は民族の伝統・文化・宗教の権威者であり保護者であった。
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戦後のマルクス主義者・共産主義者は、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳すべくメデイア・学教教育・部落解放（同和解放）運動などへの支配を強めていった。
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