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共産主義の5%支配理論。
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2022年5月19日号 週刊新潮「党史には出てこない不都合な真実
『共産党』再建資金に『朝鮮人徴用工』の未払い賃金
最終回 『朝連』を踏み台にした『日本共産党』
終戦当時、組織も資金もネットワークもなかった『日本共産党』は、その活動の多くを『在日本朝鮮人連盟』に負っていた。だが、両者の力関係はほどなく逆転する。党は、朝連の朝鮮人に入党して日本人とともに活動するよう要請し、事実上、指揮下に置いたのだ。
東郷一馬
{前号まで
戦後まもなく設立された『在日本朝鮮人連盟(朝連)』。彼らは占領下の日本で61万人余を抱える巨大組織となり、戦前からの親日朝鮮人団体の財産を奪取するとともに、闇米の流通、鉄道利権、引揚げ朝鮮人労働者の未払い賃金や遺留財産の管理などで莫大な活動資金を得た。そしてその一部は、朝連と一体化して革命運動を展開した日本共産党の再建に使われたのだ。}
在日本朝鮮人連盟(朝連)の創設メンバーだった張錠壽は、こう書いている。
『解放後になってから共産党員になった。そして、いつの間にやら細胞会議に出るようになった。朝連の組織部長になったころだと思う。(中略)このころは、「共産主義者の言うことは正しいと思う」とでも言えば、「それならおまえ党員になれ」と誰でも彼でも受け入れたから、本当の共産主義者でない者まで入党させられてしまうという誤謬(ごびゅう)を犯した。(中略)朝連でもはじめは日本にいる朝鮮人は全部入るということになっていたから、民族反逆者であっても誰でも受け入れた。日本共産党もそういう形で、最初は手も足もなにもないから、手足を作るために、何かちょっと〝だいだい色〟にでも染まっているような者だったら、みんな入れたわけだ』(『在日60年・自立と抵抗』社会評論社)
これまで朝連が日本共産党(日共)と一体化して活動してきたことは、度々指摘してきた。戦時下で弾圧された日共は、組織も活動資金もなかった。このため戦後すぐに政治犯釈放運動を始め、その歓迎式典を開いたのは朝鮮人たちだった。
さらに日共の全国大会にも選挙にも朝連は資金を提供している。
公安調査庁の坪井豊吉は、1945年12月に開催された日共の党第4回全国大会について、『このときの経費の大半は朝連の献金によったよう』と書き、徳田球一ら5人の共産党員が当選した翌年の総選挙でも『朝連から日共にたいして積極的な資金援助や実力援助がおこなわれた』(法務研究報告書)としている。
では、その両組織間では、具体的にどのような連携がなされていたのか。
1946年2月15日、日共と関係の深い朝鮮共産党が中心となって左派勢力が結集、ソウルで朝鮮民主主義戦線が結成された。朝連は2月末に開催された第2回臨時全国大会(2全大会)で、それに加盟することを決定する。この戦線への参加が朝連と日共の関係を決定づけていく。
『このころまで、朝連は一応日共の指導をうけている形とはいえ、その実力と行動では、常に党朝鮮人部と朝連が一体となって、日共をリードしてひっぱっているようにみられた』(坪井・同前)
だが、この2全大会以降、朝連内には共産党のフラクション(分派組織)が置かれ、朝連幹部に日共党員が配置されるようになったのだ。この時、徳田球一らと府中刑務所に収監されていた朝鮮人共産党員・金天海が朝連の顧問に就任する。
すでに日共では前年12月の第4回全国大会で内部に朝鮮人部を設立し、徳田球一、志賀義雄、袴田里見に次ぐ序列4位の金天海が部長に就任、朝連を革命運動の一翼と位置付けていた。
張錠壽は当時の様子をこう書いている。
『1945年から朝連大阪本部のなかに共産党のフラクションがあったが、支部にはそこまで人員がいなかったから、フラクションはできなかった。支部にいて共産党と連絡がつく者は、本部の細胞に所属して、そこから細胞会議に出てきた。46年になって、朝連の各支部にまで日本共産党の細胞が置かれるようになって、連絡体制が完全に確立され(中略)この時期わたしは、共産党の細胞会議と朝連の会議と両方に出席していた』(張錠壽・同前)
日共はこの後、1946年8月の第4次拡大中央委員会で、いわゆる『8月方針』を決定、朝連の共産主義者に対し、日共の日本人党員と一体となって活動するよう要請するのだ。
人民民主主義戦線
坪井によれば、8月方針は、以下の通りである。
『(一)各地にある朝鮮人だけの細胞やフラクションは、なるべく日共の地域細胞やフラクションに加入し、日本人党員と一体となって活動する。
(二)朝連その他の朝鮮人だけの職場にある党員も、なるべくその居住地で地域細胞や職場細胞などに加入し、日本人党員とともに活動するようにする。
(三)朝連は民族戦線としての役割をはたすよう、その大衆的単一組織を強化し、各級の日本人の連盟組織に加入する方向をとる。またその中央機構なども、この方向に合致するよう改編し、重要ポストには党員を配置する。
(四)朝連は、なるべく下部組織の露骨な民族的偏向を抑制し、日本の人民民主革命をめざす共同闘争の一環として、その民族的な闘争方向を打出すことが必要で、その方が朝鮮人自体のためにも有利である。
(五)したがって朝連は、あくまでも日本の人民民主主義戦線の一翼を担当する役割をはたすように、つとめることを要する』(坪井・同前)
これには相当な反発があったようである。だが朝連は、同年10月の第3回大会で8月方針に沿うよう宣言や規約、綱領などを改正。一方、日共は1947年1月、党内に朝連フラクション中央指導部を設置し、朝鮮人部の指揮下に置いた。『朝鮮人間における活動方針』を決定する。
ここで日共は、朝鮮人党員最大の任務を、民族の解放のために反動勢力と闘うこととし、これまでの朝連の活動を評価しつつも、
『朝連のみでは到底日本における朝鮮人の利益を正しく且つ徹底的には保障する事が出来ない』
『朝鮮人の利益は、日本人、朝鮮人大同のもとで、その支柱たる日本のプロレタリアートとその党たるわが党によって正しく保障され擁護されるだろう』(同前)
と、記した。さらに、
『とくに来る選挙は、日本の平和革命を遂行する上において最大な意義を有するものである(中略)朝鮮の党員は勿論のこと、朝鮮大衆をもこの選挙に対して積極的に協力、参加せしめるよう、大衆に働きかけなくてはならない』
それが奏功し、共産党は同年4月の参議院選挙、総選挙で、それぞれ4名ずつ当選を果たしている。
こうして力関係は逆転し、朝連は『日共の前衛的実力行動部隊』(同前)となっていったのである。
もちろん資金提供も続いた。GHQによる中止命令で実現できなかった1947年2月1日のゼネストには、第3回大会で支援のための基金募集を決議し、
『一部幹部の間では、ゼネストから革命に発展し、人民政府の出現も予想していたといわれ、ゼネスト資金60万円が日共を通して献金されたと伝えられ、また解放新聞その他を通して、強力な扇動がおこなわれた』(同前)
もっとも朝連が一枚岩であったわけではない。そもそも共産主義を理解していないものも多く、彼らは革命ではなく民族解放を求め、不明確だった日本における朝鮮民族への特別の待遇を求めていた。日共内部でも朝鮮人部長の金天海は8月方針に難色を示し、副部長の金斗鎔は支持していたという。だから日共から離れていった者もいた。
『朝鮮人の帰国、同胞の周旋や朝連の組織強化、民団(在日朝鮮居留民団)との摩擦などがあって、朝連の仕事が忙しくなって追いまくられるようになり、朝鮮人党員の細胞会議が正常に持てなくなった。こうなるともう日本共産党と同じ運動はできなくなった。朝連の運動と共産党の運動それぞれが担う課題が食い違いをみせはじめたからだ。共産党からは足が遠のき、連絡が途絶えたが、一部の同じ運動をしていた共産党員とは緊密に手を握っていた』(張錠壽・同前)
GHQとの軋轢
GHQは当初、朝鮮人に対して深い同情を寄せ、『解放人民』として厚遇した。そして一刻も早く本国引揚げを推進し、組織的な帰還を行うため朝連の力を頼った。しかし、戦争に負けた日本の法律には従わなくてもいいと考える彼らの乱暴狼藉に手を焼くようになる。
戦後すぐ怒濤の勢いで朝鮮半島に戻っていった朝鮮人だが、1946年になるとその数は減り始める。早期帰還を目指すGHQは3月18日までに、朝鮮人に引揚げ希望の有無を登録させ、登録しないものは引揚げ特権を失うと発表した。
これに在日朝鮮人64万7,006名のうち、51万4,060名が登録した。GHQは日本政府に『4月15日から毎日4,000名を帰国させ、9月末に完了させよ』と命じ、さらに3月6日には帰還を希望しない朝鮮人に『日本国民と同様に取り扱いをする』と宣言した。
だが、4月から12月までの帰還者は8万2,900名に止まり、ひとたび帰還したものの、故国に見切りをつけて、再び渡航してくる『旋回渡日』が後を絶たない。GHQは再入国者には許可が必要とし、商業渡航の再開まで日本に戻ることを禁じたが、密航者は増え続け、GHQ参謀第二部公安課によれば、九州の港で1日1,000人近くが検挙される日々が続いたという。
そして朝連は、在留者、旋回渡日者の数が増えるにつれ、『在留朝鮮人の生活の安定と民族教育の強化』を運動方針として力を注ぐようになる。
当時、朝連は1945年11月に組織した青年部を拡充し、東京を始め各地で自治隊(保安隊)を結成していた。彼らは制服に腕章を巻いてあたかも警察のように振る舞い、時には傍若無人な暴力行為を振るって、日本人を恐れさせていた。これに対し、GHQは1946年4月、『朝鮮人の不法行為に関する覚書』を出し、自治隊の解散を命じた。
これに朝鮮人は強く反発した。1946年11月、朝連は『朝鮮人生活権擁護委員会全国代表者会議』を発足させ、在留朝鮮人の生活権についての闘争方針を定め、在日朝鮮人に『準連合国民』の法的地位を与えるようGHQに強く求めたのだ。そして12月に全国大会が開かれた後、いわゆる『12月事件』が起きる。
『この中央人民大会は、いやがうえにも気勢があがった。そして、皇居前をうずめた約1万人の大群衆は、やがてデモ隊となって首相官邸におしかけ、警備警察官と一大乱闘を演じ、24名に重軽傷を負わせた。この事件では、14名が逮捕され軍裁に廻付されたが、かれらはいずれも民族の英雄としてたたえられた』(坪井・同前)
GHQが朝連の規制に乗り出した背景には、1946年3月、イギリスのチャーチル首相が『鉄のカーテン』演説を行って東西冷戦が顕在化、翌年3月にはアメリカのトルーマン大統領が共産主義封じ込め政策『トルーマン・ドクトリン』を発表する。
その流れの中で、日本は『共産化の防波堤』と位置づけられていく。GHQも反共産主義的な政策が中心となり、その主導権をリベラルな民政局から参謀第二部に移る。そして『二・一ゼネスト』への中止命令を出すのだ。この後、GHQは、260万人の全官公労働者から団体交渉権とストライキ権を剥奪、共産党による組合支配を排除、やがてはレッドパージへと発展するのである。
一方、朝鮮半島では、1948年8月に李承晩を大統領とする大韓民国が、9月には金日成を首相とする朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が誕生した。朝連は、ソ連の影響下にあった北朝鮮を支持し、『共和国公民』として、日本において北朝鮮国旗を掲げるようになっていく。
『朝鮮の南北に、それぞれ単独政府が成立された直後に、この5全大会(朝連第5回全国大会)はもたれた。そしてその会場では、北鮮国旗をかかげていいたので、その撤去をめぐって一時不穏な空気がみなぎったが築地警察署長は断乎としてこれを撤去させ、開会された』
と、坪井は記す。
他にも宮城県や山口県でも同様の事件があり、逮捕しようとした占領軍に暴行を加えていた。これがGHQを強く刺激したのだ。
なぜ党史にないのか
1949年9月8日、GHQの意を受けた日本の法務府(のちの法務省)は、朝連や在日本朝鮮民主青年同盟など4団体に解散を命じた。
『(朝連は)全国各地にわたってしばしば占領軍に対する反抗反対あるいは暴力主義的事犯をひき起しポツダム宣言を忠実に実践して平和なる民主的国家を再建しつつあるわが国民生活の安全に対する重大な脅威をつくり出してきた』(『朝日新聞』1949年9月9日)
その具体的な事例として、宮城県や山口県の国旗掲揚事件や12月事件、京都で警察官暴行事件、福島県の平警察署襲撃占拠事件、千葉県の国鉄車掌室占拠事件などが挙げられている。
これにより朝連は4年の活動に終止符を打った。その財産は没収され、中央総本部議長の尹槿と韓徳銖、そして金天海を含む19名が公職追放となるのである。
この時、朝連には莫大な財産が残っていた。
没収財産をめぐってその後に裁判が起きている。訴訟記録によれば、日本政府が、朝連や朝鮮民主青年同盟解散時に組織から没収した財産は数千億円にのぼったという。ちなみに朝連側の弁護団は、金英敦、上村進、神道寛次、青柳盛雄、上田誠吉、小沢茂、岡林辰雄、梨本作次郎など、多くが日共の弁護士だった。
さて、日共はこうした朝連との関係について、党史に一行も触れていない。朝鮮近代史専門家の姜在彦は、
『当然日本共産党は在日朝鮮人運動にたいするその指導と、共に闘ってきた歴史にたいして総括する立場にあったと思います。ところがそれがないばかりか、その歴史叙述(じょじゅつ)の中で朝鮮人とかかわる部分を無視し、記録さえもしないのはどんなに考えてよいのか、たいへん理解に苦しむ』(朴慶植・張錠壽・梁永厚・姜在彦『体験で語る解放後の在日朝鮮人運動』神戸学生青年センター)
と、疑問を投げかける。
その理由を共産党の参議院議員を3期務めた吉岡吉典が韓国メディアにこう答えたことがある。
『──日本共産党史から朝鮮人党員たちの活動記録が抜け落ちている。特に〝血のメーデー事件〟や〝吹田事件〟等、1952年の歴史的な反戦闘争は共産党の指導の下に行われたが、これに対する言及がない理由は何か。
そうだ。共産党の歴史書には彼らの活動を取り扱っていない。支部の次元で記録したものがあるんかも知れないが・・・。私は1980年代に「日本共産党60年史」を著した。その時、執筆委員たちが朝鮮人党員の活動に対して書くのか否かを討論した。しかし、結論は書かないことととなった。
──それはなぜか。
北朝鮮でまず記録しなければならない問題であり、われわれが先んじて一方的に記録することは適切ではないと判断した。故意に除外したというよりは、書けなかったという方が適切だ。朝鮮人の党活動を否定するのではなく、われわれが整理すれば他の国への干渉という行為になりかねないからだ。在日朝鮮人の多数を占める〝朝鮮籍〟は外国人である。日本で法的には、政党が外国人から金銭の授受があるだけでも不法である。「外国人(朝鮮人)の内政干渉禁止」は当然の原則だが、1950年代そのような原則はなかったというのがもどかしい限りだ。
──朝鮮人という理由で、故意に省いたのではないか。
そういう誤解もあり得るが、それは違う。
──いまからでも、共産党として整理する気はないのか。
個人的に歴史書を書くのであれば可能かも知れない。在日朝鮮人は日本共産党の恩人である。この事実を知る共産党一世たちはすでにこの世を去った。若い共産主義者たちは、日本共産党歴史において朝鮮人がいかに大きな役割を果たしたのかを知らない。しかし、公式党史を書くにあたり、北朝鮮との関係等の様々な問題を無視できない』(韓国の時事週刊誌『ハンギョレ21』2005年9月8日号)
吉岡は2009年に訪問先のソウルで客死しているが、韓国の徴用工問題が提訴され日韓関係の懸案となっているいまこそ、日共は朝連との関係を調査し、徴用工の未払い金問題を含め、その実態を明らかにすべきではないのか。それが結党100年を迎える日共の責務ではないのか。
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解放後の朝連関係者たちに少し触れておく。その一部は日本国内に祖国防衛隊を組織し、そこへ大韓民国居留民団系青年組織も一部参加して『在日朝鮮民主戦線』(民戦)が結成され、北朝鮮革命勢力による民族統一を支援した。1950年に勃発した朝鮮戦争では、米軍の兵站基地となった日本で、基地からの物資輸送を阻止するため、日共の指揮の下、数々の暴力事件を起こした。
日共は1950年、ソ連を中心とするコミンフォルムからの批判をきっかけに平和革命から暴力革命路線に舵を切っていた。1951年2月の第4回全国協議会で『軍事方針』を決定し、10月の第5回全国協議会では『われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない』と、日朝の暴力革命を目指した。
その後、1953年に朝鮮戦争が休戦となると、翌年に北朝鮮の南日外相が、在日朝鮮人を『共和国の在外公民』とする声明を発表する。これにより朝鮮人共産主義者たちは、日本の内政に介入することができなくなり、日本共産党との関係を清算せざるを得なくなった。ここで朝連の後継組織だった民戦は解散することになり、1955年、共和国の在外公民団体として『在日朝鮮人総聯合会』(総聯)が誕生する。その初代議長には、朝連の中核にいた韓徳銖が就いた。
この時、朝連と日共を掛け持ちして運動を繰り広げた金天海や金斗鎔は北朝鮮に渡っていた。金斗鎔は1946年6月、金天海は1951年に渡北した。その動向はGHQが監視していた。米陸軍情報部は、6月24日、品川駅を出た金斗鎔が佐世保の南風崎駅に向かい、118名の同志と共に北朝鮮行きの船に乗ったことは記録している。北朝鮮の共産党とコミンフォルムのリエゾンうぃつくるためとされる。ただ、その後の彼らの行方は明らかでない。再び彼らは歴史に名前を刻むことはなかった。」
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敗戦後の日本共産党や部落解放団体の幹部は日本人であったが、活動する一般の党員や組織員の大半が反日朝鮮人であった。
再建途上の日本共産党や部落解放団体を資金面で支えたのは、在日朝鮮人組織の巨額の資産であった。
敗戦後から朝鮮戦争期間に日本国内で起きていた、イデオロギーの反天皇反日本の騒動、暴動そしてに反日民族主義の強奪、強姦、殺人などの凶悪犯罪の多くは、反日敵日侮日派朝鮮人である朝鮮人共産主義者とそのシンパ朝鮮人達の犯行であった。
初期の段階ではGHQ内のリベラル派(反天皇反民族反日本勢力)が支援し、冷戦が顕在化した後半頃はソ連・中国共産党が革命資金と武器を提供していた。
天皇と日本国、歴史と文化、伝統を、反天皇反民族反日本及び反宗教無神論の人民革命から守ろうとしたのは日本民族だけであった。
つまり、天皇を守ってきた日本民族にとって朝鮮人とは、隣人であり知人であっても、友・友人、親友ましてや戦友ではなく、いつ寝首を掻きにくるか分からない油断も隙もない恐ろしい敵であった。
それは、歴史が証明している。
日本共産党はソ連・コミンテルンの天皇制打倒という「32年テーゼ」の実行に取り掛かり、日本人共産主義者テロリストはキリスト教系朝鮮人テロリストと同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙った。
それは、歴史的事実である。
日本民族日本人(保守派、民族主義者)は、国内外の敵から天皇・皇族、皇室・天皇制度を守るべくひとり孤独な死闘を続けていた。
それは、現代においても変わりがない。
事実、天皇を殺したのは日本人でも帰化人でもなく忠誠心と愛国心を持たない渡来人であった。
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歴史的事実として、古代から、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
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日本の戦争は、外国からの日本侵略と天皇殺害に対する合法的正当防衛としての積極的自衛戦争であった。
自衛とは、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、アメリカの軍事侵略、ソ連・コミンテルン・中国共産党によるイデオロギー侵略であった。
そして、日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストによる昭和天皇と皇族の暗殺失敗と、大陸系渡来人の東漢直駒(やまとのあやのあたいこま)による第32代崇峻天皇を暗殺である。
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日本民族にとって、中国人と朝鮮人は天皇殺し・神殺し・仏殺しの、冒してはならい穢してはならない尊き存在に対する「畏れ」を知らない、バチ当たりな、心が穢れた非人間であった。
例えれば、イエス・キリストを殺したユダヤ人である。
それ故に、日本は中国と朝鮮に対して偏見を持ち差別してきた。
ユダヤ人のイエス・キリスト殺しは、聖書における信仰宗教であった。
渡来人(外国人移民)の第32代崇峻天皇暗殺は、歴史的事実である。
日本民族は、命を捨てても天皇を助け皇室を護ろうとするが、決して天皇を殺し皇室を滅ぼそうとはしない。
歴史的事実として、権力闘争・政争で、天皇に即位する前の皇族は殺害され天皇を退位した上皇・法皇は島流しにあったが、日本民族日本人によって殺された天皇は誰もいない。
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古代から北九州や西中国地方には、日本天皇への忠誠を拒絶し反旗を翻し日本国から独立する為に、中国大陸や朝鮮半島の敵日勢力と手を組み軍事支援を得て天皇に対して反乱を起こそうと企む反ヤマト王権勢力が存在していた。
ヤマト王権は、国内外に数多くの敵と戦いながら日本統一を行い、天皇の下で日本を一つにまとめいた。
天皇制度国家日本を取り巻く環境は、昔も現代も同じで、むしろ現代の方が悪化している。
日本は、古代と同じように中国(中国共産党)、韓国・北朝鮮そしてそこに現代ではロシアが加わった4か国対日包囲網の中に存在している。
そして、国内外に反天皇反民族反日的日本人達が暗躍している、彼らはマルクス主義者(共産主義者)とキリスト教徒、その他である。
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親日・知日は、古朝鮮、百済、高句麗、古新羅、渤海。
反日・敵日・侮日は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮、大韓帝国、韓国・北朝鮮。
韓国は反日派・侮日派であり、北朝鮮は敵日派・嫌日派である。
日本人にとって朝鮮人とは、信用・信頼できる友・友人ではなく、頼もしい親友ではなく、命を預けて共の戦って生きる戦友でもなかった。
いつ何時、寝首を掻きに来るか判らない、安心しているといきなり後ろから突然襲ってくる、油断も隙もない敵であった。
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日本に逃れてきた朝鮮半島の難民や移民達には、帰化人と渡来人の二種類がいた。
帰化人は、天皇に忠誠を誓い、日本国の為に働いた。
渡来人は、天皇への忠誠を拒否し、日本国の為ではなく自分の利益の為に働いた。
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592年 渡来人の東漢直駒(やまとのあやのあたいこま)は、大臣(おおおみ)の蘇我馬子の軽はずみな戯れ事を真に受け第32代崇峻天皇を暗殺し、馬子の娘を略奪して妻とした。
渡来人の中国人や朝鮮人には、皇室に対する畏れはなく、天皇や皇族を殺す事に罪悪感はなかった。
日本人の朝鮮人や中国人に対する偏見や差別はここから始まっている。
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663年 唐は、白村江で日本軍を破り、日本侵略の為に山東半島などに大船団を終結させた。
愛国者大伴部博麻は、白村江の戦いで捕虜となって唐に連れて行かれ、唐軍の日本侵略情報を日本に知らせる為に自分を奴隷に売って資金を作り、唐に残っていた遣唐使に渡して急ぎ帰国させた。
天智天皇は、唐軍の侵略に備えて北九州から瀬戸内海にかけて水城(みずき)を築き、全国から防人を集めて配置し、万全な防備体制を固めた。
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668年 草薙剣盗難事件。新羅の僧沙門道行は、尾張の熱田神宮に祀られた御神体である「草薙剣」(三種の神器の一つ)を盗んで新羅に逃げ帰ろうとした所を捕らえられた。
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672年 壬申の乱。天武天皇の反唐派(反中派)・保守派は、近江朝廷を滅ぼし、大友皇子を自害に追い込み(追謚・弘文天皇)、親唐派(親中派)を政治の中枢から追放した。
「大友王子とその周辺の五大官、そしてブレインの亡命百済人のみによって運営されていた近江朝廷は、急速に親唐外交路線へと傾斜していき、対新羅戦用の徴兵を急いだ」(倉本一宏『内戦の日本古代史』、講談社)
生き残った親唐派(親中派)の日本人や渡来人達は、地方ヘと逃げて土着した。
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668年~780年 新羅は、朝貢の為に遣日本使を30回以上送った。
新羅は、対唐(中国)政策として日本天皇に臣下の礼をとって忠誠を誓ったが、それは本心ではなくウソであった。
つまり、朝鮮半島には信用・信頼、信義・道義など存在しない。
日本にとって朝鮮は、親日・知日ではなく友・友人、親友、戦友にもならず、反日・敵日・侮日として油断も隙もない恐ろしい「寝首を掻きにくる敵」であった。
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724年~749年 聖武天皇の御代では、日本各地で自然災害と西国で反乱が多発し、夥しい人々が犠牲となった。
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764年 藤原仲麻呂の乱。帰化人対渡来人の攻防。
親唐派の藤原仲麻呂は、新羅討伐を計画して軍備を整えていた。
孝謙上皇(女帝)は、唐から帰国した吉備真備や坂上氏など帰化人軍事勢力らと図って藤原仲麻呂を滅ぼした。
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811(弘仁2)年 弘仁の新羅の賊。新羅船3隻は、新羅海賊船団20隻以上を手引きして対馬を襲撃した。
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813年 第52代嵯峨天皇。新羅の漁民と海賊の船団110人は、肥前の五島などに上陸して襲撃し、島民100人以上を殺害し、日本人を拉致して行った。
五島の島民は、新羅人9名を殺し、多くを捕らえて役所に突き出した。
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820年 弘仁新羅の乱。東国・関東には半島から逃げて来た移民・難民が多数住んでいた。
天皇への忠誠を拒否した新羅系渡来人700人以上は、駿河・遠江の2カ国で分離独立の反乱を起こした。
が計画的な反乱ではなかったので、朝鮮半島の統一新羅は動かず日本を侵略しなかった。
同様に、日本各地に定住していた新羅系渡来人や百済系帰化人・高句麗系帰化人も反乱に同調せず、日本を揺るがす内乱・内戦に発展しなかった。
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869年 貞観の入寇。新羅の海賊。
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870年 太宰少弐・藤原元利麻呂は、「新羅と通謀して謀反を企てている」との告発で捕縛された。
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893(寛平5年)および894年 寛平の韓寇。新羅の海賊は熊本、長崎、壱岐、対馬を侵略。
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898年と899年に、大規模な反天皇の武装蜂起を起こした。さらに各地で、幾つかの反日暴動を起こしていた。
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906年 延喜の新羅の賊。
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935年 統一新羅は、高麗の王建によって滅ぼされた。
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997(長徳3)年 長徳の入寇。高麗の海賊の侵略。
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1019年 刀伊の入寇。満州の騎馬民族・女真族による北九州侵略。
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文永の役(1274年)と弘安の役(1281年) 元寇。元(中国)・高麗・旧南宋連合軍による日本侵略。
高麗軍は、日本人を虐殺し、子供約300人を強制連行し戦利品として忠烈王に献上した。
日本人の子供たちは奴隷にされ、生きて日本に帰る事はなく異国で死んだ。
捕らえた捕虜で、元南宋人(中国人)は助けたが、蒙古人や高麗人は殺した。
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虐殺から生き残った対馬・壱岐・北九州の住民は復讐で怒り狂い、前期倭寇となって報復として高麗(朝鮮)や元・明(中国)を荒らし回り殺害・強奪・強制連行を行った。
前期倭寇が行った残虐行為は、「目には目を、歯には歯を」の「相手の仕打ちに対して同様の仕打ちで対応する」という合法的正当行為であった。
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1392年 李成桂は、主君の高麗王を裏切って殺害し、高麗王族を根絶やしにする為に女子供まで容赦なく虐殺して、主家の高麗王朝を滅ぼして半島を統一した。
李成桂は、明帝皇帝に臣下を誓い、明国の属国になり、半島に於ける正当な唯一の支配者・統治者と認められ、その証として「朝鮮」という国名と民族名を下賜された。
この後、独立国君主でない朝鮮国王は、新たに国王に即位する為には明国皇帝からの認可が必要とされ、明国からの皇帝勅使一行を王都の城門前まで出向き土下座して迎えた。
朝鮮の小中華思想では、中華皇帝によって正当性を認められた朝鮮人を上位者とし、正当性を認められていない日本人を下位者とし、その偏見で日本人を野蛮人と軽蔑し見下して差別した。
歴史的事実として、人種・民族・部族に対する偏見・軽蔑・差別・迫害・弾圧・虐殺において、最も激しいのは中国であり、次ぎに朝鮮で、日本は東アジアで最も少ない。
朝鮮人や中国人は、性悪説として、気が強く傲慢で、嘘をつき人をよく騙す。
日本人は、性善説で、気が弱くお人好しで、嘘をつかず人に騙されやすい。
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1419年 応永の外寇。世宗大王・李氏朝鮮軍による対馬侵略。
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後期倭寇は、対馬・壱岐・北九州などに拠点を持っていたが、日本人は1割以下で、大半が中国人・朝鮮人・南蛮人であった。
日本人は、大陸や東南アジアとの正当な合法的交易で利益を上げていて、人が嫌う危険な海賊行為=倭寇で荒稼ぎするほど物好きではなかった。
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歴史的事実として、日本国内には中国や朝鮮のような血に飢えた盗賊・野盗・山賊・海賊のような兇悪な犯罪集団は少なかった。
黒沢明監督の映画「七人の侍」の世界が日本の乱世であった。
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