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２０２２年６月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「“親日”教科書を「ゴミ」にして、選挙は「不正まみれ」…韓国・文在寅が“置き土産”にした「韓国の重大欠陥」
ミン ジェウク
文在寅が「壊したもの」は大きい
文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間で、韓国は見事に左傾化した。
左派が、政治、教育、社会の随所に食い込み、民主共和国としての枠組みと気品は、失われてしまった。文政権在寅によって、韓国の教育、司法制度は、完全に崩壊したといっても過言ではないだろう。
文在寅が「壊したもの」とは…？ photo/gettyimages© 現代ビジネス 文在寅が「壊したもの」とは…？ photo/gettyimages
中でも象徴的だったのは、教科書歴史歪曲論争が吹き荒れたことだろう。
文在寅大統領は、就任前の2015年から、前政府の教科書国定化事業に対して脅しをかけていた。彼は、「共に民主党」の前身である、新政治民主連合の代表だったときに、「親日は親日であり、独裁は独裁です。歴史は、それ自体で歴史でなければならない。つらい過去を歪曲して美化するのでは、真の誇りを作ることはできない」と語った。
そのうえで、朴槿恵(パク・クネ)政権の国定教科書を「嘘教科書」と断定し、「日帝植民地支配のおかげで近代化したと美化して、親日派の行跡を意図的に歪曲し、隠匿した教科書である」と、日帝関連の歴史が美化されたと強く主張したのだ。
実際、文在寅政府は、2017年5月就任後、「歴史教育が、政治に利用されないようにする」と宣言し、朴槿恵政府当時の国定教科書を廃棄した。激しい世論の反対にも辞さず、少なくとも44億ウォン以上の血税を注いで作られた国定歴史教科書は、最終原本まで出たが、4ヵ月も経たずにゴミとなったのだ。
韓国「教科書」騒動の傷跡
その代わりに、文在寅政権は新しい教科書を出した。
そこでは、例えば「自由民主主義」という言葉を「民主主義」に変更し、「大韓民国が、韓半島唯一の合法政府」という表現を削除し、1948年の「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」と修正した。
李承晩(イ・スンマン)と朴正煕(パク・チョンヒ)前大統領の建国と産業化成果に関しての記述は少なく、それよりもふたりを独裁者として描写した。教科書は、4・19、5・18、6・10抗争などの民主化運動と労働者が称賛される内容にあふれ、一部の教科書には大韓民国の国宝である南大門と慰安婦少女像がならんで掲載された。
この件にいきり立った父兄らは、街に出て、新学期の3月から高等学校で使う新しい国史教科書を手に、「現政権の広報パンフレットに転落した教科書」と批判した。
国史教科書研究所と全国父兄団体連合は、2020年2月に、「文在寅の広報物となった歴史教科書を拒否する!」「大韓民国をだめにする、偽物の教科書を廃棄しろ!」と声を上げ、「全国教職員労働組合(全教組)の主体思想と従北思想に染まった、左派イデオロギーに陥っている者が記述した、偏った教科書だ。社会主義を称賛し、我が国を卑下するような、でたらめな歴史教育など、子供たちには一切教えずに、いっそのこと無知なまま育てるほうがよほど良い」と糾弾する事態に発展したのだ。
現場では、教科書をずたずたに引き裂いて、「北朝鮮の蛮行を叙述した前政府の教科書を親日独裁だと反対した人々が、今度はロウソク政権を美化して、文在寅の広報物を作った」と詰問した。
「選挙」を汚すな
教育界だけでない。中央選挙管理委員会(選管委)も、「不正選挙」と「与党偏向」論争から逃れることはできなかった。
選管委は、政党と政治資金に関することに対応する機関だ。大韓民国の国会、行政府、裁判所、そして憲法裁判所とは、別に運営される、独立した機関である。厳格に公平でなければならないためだ。
選挙と国民投票の公正な管理、および政党に関する事務処理を行うために選挙管理委員会はあるのだが、委員会は、大統領が任命する3人、国会で選出する3人、大法院長が指名する3人の委員で構成される。
文在寅政権では、選管委員のうち、1人を除いた、中央選管委員長を含む8人が、大統領府と民主党側の要人で構成され、「公正な選挙はない」という政治中立論争に発展した。
チョ・ヘジュ中央選管委前常任委員は、3年の任期を終えれば選管委を離れるという不文律によって辞表を提出したが、文在寅大統領は、この慣例を破り、辞表を返還して、チョ委員は、委員職を維持することになった。
だが、「小細工による再任」という批判が殺到し、結局、チョ委員は、再度辞表を提出し、歴訪中の大統領が海外で受理するという、呆れかえるような結末を迎えた。
不正選挙疑惑も「うやむやのまま」
文在寅大統領選挙キャンプの特別補佐官であったチョ委員は、その3年間、不公正論争に巻き込まれた選管委の核心的役割を果たした人物であった。そのようなチョ委員を、文在寅大統領が異例なことに再任させたのだ。
9人いる中央選管委院の任期は6年だが、1人だけの常任委員は、3年の任期を終えれば離れるのが、例外なき慣例であった。文在寅大統領はその慣例を破り、常任委員の辞表を返還して、独立した憲法機構である選管委の根本を揺るがした。次期大統領選挙のわずか40日前に起きたことだった。選挙の核心に関わる論争にまで膨らんだ。
これに先立ち韓国では、大規模な不正選挙論争があった。2020年4月15日に行われた、第21代国会議員総選挙直後、選挙無効訴訟が125件も提起された。それなのに、大法院は2020年7月の段階でただの1件も処理してしなかった。現在でも5件の訴訟だけで、票の再点検を実施した後、判決をうやむやにしたまま、先送りしているのが実情だ。
代表的なものとして、(1)63対36(民主党候補と統合党候補の事前投票得票率が、ソウル、仁川、京畿の各地域とも、すべて63対36という、まったく同じ比率になったことに対する疑惑)、(2)ソウル49ヵ所の選挙区の424棟すべてにおいて、民主党候補の事前投票得票率が、本投票得票率より、12%程度一定に高い点、(3)首都圏1092件の邑面洞(韓国の行政区画)単位において、民主党候補の事前投票得票率が、本投票得票率より高い点、(4)管外事前投票数と管内事前投票数が一定の比率である点、などがある。
「修羅場」だった大統領選
朴槿恵政府当時の国務総理兼大統領権限を代行した黄教案(ファン・ギョアン)前総理は、「不正選挙防止隊」という市民団体を作り、大法院の前で、「職務を遺棄する最高裁判事糾弾デモ」を行っている。
このような憂慮は、3・9大統領選挙でも再現された。
3月4日から2日間行われた大統領選挙の事前投票で、中央選挙管理委員会(盧貞姫(ノ・ジョンヒ)委員長)による、コロナ感染者の投票管理があまりにもずさんであったため、全国の数多くの投票所が修羅場と化したのだ。
事前投票率が歴代最高値である36.93%を記録した今回の事前投票では、急造された臨時投票所で、感染者は強風と微細粉塵の中で1～2時間も待つことになり、待機中に倒れる感染者まで現れた。
その上、投票用紙が、投票箱ではなく、段ボールや紙袋に保管されていた。首都圏では、事前投票する感染者は、投票所一か所あたり20人と予測し、投票時間も40分もあれば十分だろうと見積もっていた。だが実際蓋を開けてみると、投票所ごとに感染者が数百人ずつ集まり、投票時間も1～2時間かかるなど、多くの混乱が生じた。
「ウリ法研究会」という、親盧・親文中心の中央選挙管理委員会の委員長、盧貞姫最高裁判事は、管理責任追及の声に対しても決して辞任しなかったが、結局、4月18日、辞意を表明して退いた。」
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