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韓国の反日は、この先１００年でも１０００年でも変わる事はない。
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２０２２年７月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス ミン ジェウク「「日本が悪い」と大騒ぎの韓国…！ NATO首脳会議で起きていた「意外な現実」と、孤立化した韓国の「危ない現実」
スペインのマドリードで開かれたNATO(北大西洋条約機構)で「日韓首脳会談」が失敗に終わった。前編記事『「日本のせいだ！」「岸田のせいだ！」…日韓首脳会談「不発」のウラで、韓国で「おかしな議論」が盛り上がっていた！』では、そんな日韓首脳会談不発は「日本のせいだ！」とする議論が韓国で盛り上がっている様子を紹介した。しかし、本当だろうか。実際には、外交の舞台裏で何が起きていたのか。最新事情をレポートする。
© 現代ビジネス 外交の舞台裏 photo/gettyimages
韓国政府は「なにもしなかった」
2018年に、韓国の大法院が、日本の戦犯企業を相手に下した強制徴用賠償判決によって、完全に冷え切ってしまった両国の関係は、翌年7月の日本の輸出規制と、8月の韓国のGISOMIA(日韓軍事情報保護協定)終了通知で、さらに軋轢を増したことは記憶に新しい。
この件に関して、前向きな姿勢での改善や問題解決に対して、何の手立ても講じなかったのは韓国政府のほうである。
今回、NATOで「日韓首脳会談」が失敗に終わったことをめぐって、そんな韓国政府のこれまでの態度にはまったく触れずに、今回の首脳会談の失敗の原因を、ただ単に日本国内の政治的状況にあると言い訳しているのだから呆れるばかりだ。
そもそも岸田総理は、尹大統領が送った日韓政策特使と面談した当初から、韓国サイドが、強制徴用賠償問題から解決しなければならないという意見を固守していて、定例の独島(竹島)海洋調査にも反対の意を唱えていた。
「これ以上、先送りできない」と…
当初、日韓の和解ムードは、劇的に展開すると思われていた。
4月28日、岸田総理は、尹錫悦大統領当選者が派遣した政策協議代表団に会い、「韓国と日本、そして日米韓による戦略的な提携が今ほど必要なときはない。日韓関係の改善は、もはやこれ以上先送りすることはできない」と述べた。
岸田総理が、韓国側要人と対面したのは、昨年10月の就任以後初めてであり、岸田総理は、2018年の韓国大法院の強制徴用被害補償判決に対して、「日本企業の韓国内資産現金化はあり得ない。まず、この問題から解決しなければなければならない」と要求した。
凍りついた日韓関係に、雪解けムードが起こった当初から、すべては強制徴用賠償問題の解決から始まるとされていたのだ。
そうした中で、先月、尹大統領の就任式の直前、岸田総理は、「日韓間の難しい問題があるが、このまま放置することはできない」と語った。外相が、総理特使として4年ぶりに訪韓して、外交長官会談を持つなど、融和的な局面がつづいたことで尚更期待感は高まっていった。
韓国幹部たちが「語っていたこと」
そうした中でも、日本は、まずは韓国サイドが、強制徴用賠償問題から解決しなければならないという立場を守り、定例の独島(竹島)海洋調査には反対すると主張し続けていた。
しかし、である。これらに関して、韓国が対応したものは、ひとつもなかったと言っても過言ではないだろう。
尹政府は、スタートを反転の契機にすることができるという期待感を抱かせ、日本の新聞も「尹新任大統領就任式は、日韓関係を、正常軌道に戻す機会」と報じていたが、結局は残念なことに、実質的な問題部分はひとつも解決されていないのが実情だ。
韓国は、日本に、先に求愛の手を求めた。13日(現地時間)、朴振(パク・チン)外交部長官は、「できるだけ早く、GSOMIAを正常化させることを願う」と強調して、日米韓軍事共助を強く訴えた。
外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官も、定例報告会で、朴振長官の発言に対し、「北朝鮮の威嚇に対応するため、韓米日安保協力が、円滑に成り立つ必要があるという、原則的立場を表明したことであり、理解していただきたい」と、説明まで行った。
そして「不発」に終わった
GSOMIAは、2019年以後、韓国側が協定を破棄できる終了猶予状態にある。
アントニー・ブリンケン米国務長官との就任後初の米韓外交長官会談の結果では、条件付きの延長状態であるGSOMIAの「条件付き」を剥がして、情報分野を中心に、実務的な交流などから始めようという、前向きな姿勢まで見せた。
日本政府の報道官である松野博一官房長官は、この日、「地域の平和と安全に寄与するだろう」と頷き、歓迎の意まで示した。
このような状況でも、日本国内では、GSOMIA破棄論議の原因になった、強制徴用・慰安婦被害者賠償問題解決が優先、という態度には変わりがなかった。
結局、尹錫悦大統領のNATO首脳会議出席を契機に推進した、岸田総理との日韓首脳会談は、失敗に終わり、日本・オーストラリア・ニュージーランドとの4ヶ国首脳会談も不発となった。
尹大統領が得たカードは、「韓米日首脳会談カード」だけだ。ただこれも、29日に開かれる30分ほどの略式会合であり、尹大統領は、北朝鮮非核化と朝鮮半島の平和など、定例化された内容に終始した。
「反中・反ロシア」に及び腰の韓国
さらに一方で、日本の「反中反ロシア路線」に対しても、韓国は中途半端である。
G7(主要7ヶ国)首脳会議で、岸田総理は、西側諸国よりも先立って、ロシアと中国に向かって牽制球を飛ばし、存在感を示した。
日本の軍事的な役割を拡大しようとする構想に対する、西側および世界の支持を仰ぐため、G7首脳会議の演説で、「中国による、不公正取引、不透明な開発金融への対応策を、G7が見せる必要がある」と発言。岸田総理は、尖閣諸島周辺の日本領海に対する中国の不法侵入、台湾問題、北朝鮮の核問題などにも言及して、「ウクライナは、明日の東アジアかも知れない」と警告した。
岸田総理は、「侵略という根本的な問題を解決しない限り、対ロシア制裁は緩和できない」と、対ロシア制裁の強化も強調した。
NATO首脳会議は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、集団防衛態勢を点検して、領域内の安保を強化するという目的のほかに、経済・軍事的に、急激に浮び上がってきた中国に備える戦略を議論する場でもあり、NATOが韓国を招請した理由も、日本をはじめとした、アジア・太平洋の自由民主主義国家と、価値を共有し、新しい秩序を構築する方案を探すためである。
美辞麗句のウラで…
このような視点に対して、韓国の大統領室は、軍事的協力より、先端技術を前面に出した経済的協力が、国際秩序を支える時代であるという立場を取っている。
尹大統領と各国首脳の会談では、半導体、人工知能(AI)、バッテリー、電気自動車、原子力、再生エネルギーなど、経済関連の議題が上がることはあっても、中国牽制や反中ラインといった内容が語られることはなかった。
韓国の大統領室は、「NATO首脳会議に参加するということが、反中反ロシア政策への転換だと解釈する必要はまったくない」と一蹴した。「我々は、パートナー国家として招請を受けた。集団防衛より、経済や気候変化などを包括して、NATO会員国およびパートナー国とのネットワークを拡大・深化させるために参加する」とだけ明らかにした。
おカネと実益は求めても、安保協力はあり得ないということだ。
これに対して、申律(シン・ユル)明知大学政治外交学科教授は、「偏らない外交をする中立国であるスウェーデンとフィンランドが、最近、NATO加入を決めた。これは、ウクライナ戦争などによって、ロシアと中国による『ブロック化』現象が起きているため、これら中立国も、両側陣営に橋をかけるという等距離外交がままならなくなり、どちらか一方を選んでいる。韓国も、仕方ない選択をせざる得ない」と、韓国の中国同調の肩を持つような発言もしている。
結局、過去の問題や、日本が強調している反中グローバル外交への取り組みなどに対して、何の成果もない。今の韓国メディアは、ただ単に、「多者外交」、「国際外交舞台デビュー」といった、あらゆる美辞麗句で、尹大統領の行方を追っているだけである。
岸田総理と「ひざを突き合わせる日」は来るのか…？
5月の米韓首脳会談で、安保協力体であるQUAD(日米豪印戦略対話)さえ、加入権を得られないのが、現在の韓国の実情だ。
今回も14件の外交日程を3日間こなして、いったいどんな成果を残したのか。もっとも期待を集めた日韓首脳会談に関する問題は、何ひとつとして、解決の糸口もなかった。
それでも韓国メディアは、29日、羽田～金浦航空路線が再開し、日本との国交が正常化しているというニュアンスの記事を載せ、防衛産業、半導体、原子力を輸出し、日米韓共助も強化すると強調している。
大統領であるならば、本当の国の品格のために、どんなことがあっても、過去の歴史に対して前向きな姿勢を見せ、その解決方案を準備して、岸田総理と直談判しなければならなかったはずだと思うのだが――。」
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７月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「日韓関係改善ムードだそうだが、まず韓国の謝罪と償いがスタート地点 本来なら経済制裁でもおかしくない
北方領土への侵略
ロシアのウクライナ侵攻については、3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」、3月29日公開「まさかRIC＝露印中が大同団結？『第2次冷戦』の世界の本音とは」などで詳しく述べた。
ロシアが手を出したことは悪いが、「手を出させた」米国にも大きな非がある。だからこの問題について、日本はもっとグローバルな視点で考え（世界は欧米だけではない）、冷静な判断によって「日本の国益」を守ることに注力すべきだと考える。
実際、ウクライナが元々旧ソ連の一部であり、多数のロシア系住民が過去も現在も同国に住んでいるのは否定できない事実である。この点については、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所フェロー・八幡和郎氏の研究レポート「ウクライナ紛争はロシアvs十字軍の最終決戦だ」、「北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である」を参照いただきたい。
そして、「ウクライナ侵攻」以上に、我々が「日本の国益」に関してもっと真剣に議論すべきことがある。
第2次世界大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦した。さらに卑怯にも日本がポツダム宣言を受諾した後の8月28日から9月5日までの間に北方4島のすべてを占領した。
ウクライナと違って、当時4島にはソ連人は1人もおらず、日本人は4島全体で約1万7000人が住んでいたが、ソ連は1946年に4島を一方的に自国領に「編入」する。さらに、1948年までに全ての日本人を強制退去させた。
この不法占拠は全く許しがたいが、日本が不法占拠されているのは北方領土だけではない。
© 現代ビジネス
竹島 by Gettyimages
ロシアに経済制裁なら韓国にも
1950年から始まった朝鮮戦争のどさくさに紛れる形で、1952年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定した。外務省の「日本の領土をめぐる情勢」の中の「『李承晩ライン』の設定と韓国による竹島の不法占拠」に詳しい状況が述べられている。
かいつまんで述べれば、国際法に反する同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだのだ。
さらに、1954年6月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表。8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認される。
以後、韓国による不法占拠が現在まで続いているのは読者もご存じの通りだ。
ロシアのウクライナ侵攻をあれほど糾弾する日本政府が、北方領土問題に弱腰なのは情けない。しかし、それ以上に「竹島侵攻」に対して「ウクライナ侵攻」と同様に大きな声をあげないのはまったくもっておかしい。
ロシアは平和条約さえまだ結んでいない「仮想敵国」であるが、韓国は少なくとも建前上は日本の同盟国である。日本の領土を「侵略」する国といつまでも同盟関係を結ぶべきではないと考える。
ちょうど5月に、歴代韓国大統領の中でも最低クラスではないかと思われる（いずれもドングリの背比べだが……）文在寅氏が退任し、尹錫悦氏が大統領として就任した。その能力はいまだ未知数だが、もし日本との関係改善を望むのであれば、竹島への「侵略」を謝罪し、即刻不法占拠をやめるべきである。
日本の領土を侵略する国と外交関係を維持していることが奇妙だ。憲法第9条による「お花畑症候群」なのであろうか。
竹島の不法占拠解除はもちろんだが、長年の不法行為に対する賠償を日本は請求すべきである。対応によっては、韓国との国交を断絶すべきかもしれない。
慰安婦問題もまた
また、韓国はいわゆる従軍慰安婦問題で日本の名誉を傷つけたことに対しても謝罪すべきである。
産経新聞の6月14日の記事「＜独自＞韓国市民団体、独慰安婦像撤去求め今月末訪独へ」にあるように、韓国においても冷静に状況を判断して良識ある行動を起こす人々は存在するようだ。
同記事によれば、慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体がドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てているとのことだ。
この「嘘」の震源地であった朝日新聞は「誤報」だと主張しているが、きちんと証拠によって事実関係を確認せずに報道したのであれば「嘘」と言われても仕方がない。「記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書」は、全く不十分なものに思える。
韓国政府は、その確実な証拠が見当たらない「誤報」を基に世界中で日本を非難し名誉を傷つけた。そのことについて日本に謝罪すべきだ。さらに、ドイツ・ベルリンに限らずすべてのいわゆる慰安婦像を撤去し、海外で「嘘」によって非常に肩身の狭い思いをしてきた日系人の方々への損害賠償も行うべきである。
だが、これまでの韓国の対応を見る限り彼らが日本に謝罪するとは考えにくい。「俺は悪くない。悪いのは全部お前だ」という文化の国だからだ。
数え上げればきりがない
2018年12月26日公開「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」３ページ目「米国は理想を掲げた冷徹な現実主義者」で詳しく述べたが、2010年に重家駐韓日本大使が襲撃されただけでは無く、2015年にはリッパ―ト駐韓米国大使が暴漢に襲われ、死につながるような重傷を負った。
米国、日本の駐韓大使への暴行は、韓国政府にも大いに責任がある。外交官の安全は当該国の政府の責任で保証されるべきなのに、それを怠っていたどころか、反米・反日を政府が煽っているのだ。
実際、2019年にFNNプライムオンライン「日本総領事館に不法侵入した韓国人が『実質無罪』 韓国司法の仰天大甘判決」と報道されている。韓国は「反日（反米）無罪」の国だと言われても仕方あるまい。
また、2019年11月13日公開「中国も韓国も北朝鮮も、いよいよ東アジア経済が「自滅」しそうなワケ」5ページ目「日韓関係よりも米韓関係が経済のネック」で述べたように、安全保障上（日米韓にとって）重要な条約を「政争の具」に使ったことも言語道断だ。
ロシアと違って韓国には経済制裁が有効だ
それでは、我々はただ今のように「戦略的放置」を続けるしかないのであろうか。そんなことはない。我々は韓国に対する「経済制裁」という強力な武器を持っているのである。
2019年に、日本政府が韓国に対し半導体関連素材（フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）3品目の輸出管理を厳格化した。しかし、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいた適切な輸出管理実施が理由であり、決して「経済制裁」ではない。
しかし、韓国ではたったこれだけで天地がひっくり返るほどの大騒ぎとなった。その当時私に対しても、某韓国テレビ局からの「経済制裁（輸出規制）」に関する取材依頼があったが、前提が間違っているので丁重にお断りした。日本にとっては単なる事務手続きだが、韓国にとっては手痛い「経済制裁」となったといえよう。
だが、逆に考えれば、もし日本が本気で韓国に経済制裁を行えば相当な効果があるということである。
実際、韓国の産業は、日本からの先端素材や優れた製造装置の輸入によって成り立っている。つまり、韓国は、日本の先端素材を使い、優秀な装置で製造する「場貸し業」を営んでいるともいえるのだ。
ロシアへの経済制裁は、同国がエネルギー・食料輸出国であるため、大きなブーメランとなって我々に帰ってくる。7月1日のNHK「どうなる？サハリンプロジェクト プーチン大統領令の衝撃」の記事にあるように、6月30日、ロシアのプーチン大統領は、その石油・天然ガスの開発プロジェクトの1つ、「サハリン2」について事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名した。
ロシアの場合とは違って、日本は韓国から必要不可欠なものを輸入しているわけではないから、万が一両国の貿易が完全にストップしたとしても痛くもかゆくもない。
そして経済制裁の好機だ
世界的エネルギー・食料不足は韓国も直撃する。真摯に謝罪せず、日本の名誉と国益を傷つける国は、厳しい経済制裁を前提に糾弾して目を覚まさせるべきではないだろうか。
1997年のアジア通貨危機で韓国が事実上国家破綻した際に、IMFだけではなく米国・日本も彼らを積極的に支援した。しかし、今回は米国（2021年終了）と日本（2015年終了）のスワップ協定が失効した中で、世界的資源食料価格の高騰による外貨不足の懸念が出てきている。
アジア通貨危機ではIMF以外にも日米などが単独で韓国を助けたが、今回は米国も見放すのではないだろうか。
日本は謝罪しすぎだ
日本は、いわゆる徴用工問題を含めて謝罪すべきことを行ったのかどうか不明だが、少なくとも1000％以上はすでに謝罪していると考える。このような日本の卑屈ともいえる態度の裏には、6月28日公開「北朝鮮ミサイル8発に米韓は8発即発射、岸田政権はマッカーサーも唖然の遺憾砲だけでいいのか」で述べた戦後の「自虐教育」がある。
しかし、冷静・客観的に考えて謝罪すべきは、日本ではなく韓国である。
日本は寛容な国であるから、韓国のように「1000年謝罪し続けろ」などと根に持ったりはしない。たった一度真摯に謝罪すれば「すべて水に流す」国である。
もし、韓国がそれさえできないというのであれば、経済制裁もいた仕方ないと思う。日本の名誉と国益を守るための選択だ。
そして、国際ルールを無視して得手勝手な振る舞いを続ける韓国を、世界の国々が、困難な状況にある自国を差し置いて助けることもないだろう。」
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