☷22〕─1─世界第6位の韓国は第8位の日本からG7の地位を奪う。~No.63No.64 

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 アジアのG7参加国が、日本から韓国に代わる。
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 2023年1月2日7:01 YAHOO!JAPANニュース 中央日報日本語版「世界最強の国」ランキングで中国2位、日本8位…韓国は6位
 ソウル・明洞。
 軍事力や経済力、外交力などを合算して評価する「世界最強の国」ランキングで、昨年韓国が6位となった。
 米USニューズ&ワールド・レポート(USNWR)は先月31日(現地時間)、このような内容の「2022世界最強の国」(the planet's most powerful countries)ランキングを発表した。
 同調査によると、最高の国1位は米国だった。続いて、中国とロシアがそれぞれ2・3位となった。
 USNWRは米国に対して「世界で最も支配的な経済および軍事強国」と評価した。同時に「文化的にも音楽、映画、テレビで表現される大衆文化のかなり大きな部分を主導し、全世界に影響力を拡大している」と話した。
 ただし「世界最強の国であるにもかかわらず、米国は依然として人種的緊張、所得不平等、ますます二極化する有権者など国内問題に直面している」とも評価した。
 中国に対しては「世界で最も古い文明の一つ」とし「世界で最も人口が多く、2番目に大きい領土を持っている。1978年、トウ小平氏が改革に踏み切ってい以来、世界で最も急速に成長している主な経済国の一つだった」と説明した。
 また「中国の急速な経済発展は人口増加や天然資源の均衡、所得不平等の深化、全国的に深刻な汚染増加など様々な国内問題をもたらした」と指摘した。
 ロシアの場合「巨大な領土」と「ウクライナ戦争による世界の憂慮」「膨大な天然資源に基盤を置く経済大国」などと説明された。
 4位はドイツ、5位は英国だった。韓国は6位となった。
 USNWRは韓国に対しては「韓国の先端技術、サービス基盤経済は外国人投資の成功事例としてOECD開発援助委員会基金の最初の受恵者になり、その後基金寄付者になった」として「1960年代以降着実な成長と貧困の減少を経験し、現在は全体的に世界最大の経済国の一つだ。世界最大の国民総貯蓄(GNS)と外国人投資家の保有比率を保有している」と評価した。
 また「韓国文化は儒教の人本主義的イデオロギーに根ざしている」と説明した。USNWRはこの他、韓国のブランド品選好、人口の高齢化問題、健康保険および義務教育などに言及した。
 7位にはフランス、8位日本、9位アラブ首長国連邦(UAE)、10位イスラエルなどが後に続いた。日本は昨年6位だったが、韓国と席を変えて2ランク下落したことが分かった。
 今回の調査で最も大きな注目を集めた国はウクライナだった。ウクライナは前年33位から14位に大きく上昇した。
 USNWRは「現在、EUとNATOだけでなく米国を含む国家から莫大な政治的、軍事的支援を受けており、ロシアに対する抵抗で広く祝ってもらっている」としながらも「人口、都市、産業は侵略のために破壊され、これを再建するのに数十年かかるだろう」と説明した。
 同調査は、USNWRが世界85カ国の1万7000人を対象に、政治、経済、軍事力を含めた国家影響力などをアンケート調査を実施して毎年発表している。
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 1月2日16:21 YAHOO!JAPANニュース KOREA WAVE「米雑誌、韓国を世界6位の「強力な国」
 1日午前、ソウル・南山公園で日の出を見る市民ら(c)NEWSIS
 【01月02日 KOREA WAVE】米雑誌「USニューズ&ワールド・レポート」は先月31日、米国や中国、ロシア、ドイツ、英国に次ぐ「世界で最も強力な国」として韓国を選んだ。
 7位はフランス、8位は日本、9位はアラブ首長国連邦UAE)、10位はイスラエルとなっている。
 同誌は指導者や経済的影響力、政治的影響力、強力な国際同盟、強力な軍事力などの指標を点数化する方式で評価した。73カ国を対象に昨年4月30日~7月13日、世界1万7000人余りを対象にアンケート調査を実施した。
 11位はサウジアラビア、12位はカナダ、13位はインド、14位はウクライナ、15位はイタリア、16位はオーストラリア、17位はトルコ、18位はイラン、19位はスペイン、20位はスイス。
 このうち14位のウクライナは前年の33位から急浮上している。
 (c)KOREA WAVE/AFPBB News
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 1月2日 YAHOO!JAPANニュース 中央日報「日本が韓国にG7の地位を奪われる日がくるかも」…日本の碩学の苦言
 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.10 13:234 글자 작게
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 日本の経済状況に連日、警告の声を出している野口悠紀雄一橋大学名誉教授 [写真=野口教授提供]
 「日本は20年後に経済規模で韓国に追い抜かれる」。「給料上がらない日本と上がった韓国は何が違うか」。
 昨年12月12日に日本の「現代ビジネス」と「東洋経済」に掲載されたコラムのタイトルだ。コラムを書いたのは経済学者の野口悠紀雄一橋大学名誉教授。大蔵省(現財務省)官僚だった野口教授は日本経済・金融理論分野の碩学と呼ばれる。野口教授はなぜ連日、韓国を比較対象にした内容で日本人の心を刺激しているのだろうか。昨年12月29日、野口教授にズーム(ZOOM)でインタビューした。
--日本経済の危機を説明するうえで韓国のデータを積極的に引用している。
 「理由がある。その間、日本人は韓国を経済的に日本より遅れている国と考えてきた。しかし韓国は1人あたりのGDPや賃金水準などで日本をすでに超えたり超えようとしている。多くの日本人が『韓国に追い抜かれる』ということを気にしている」
--実際、韓日経済の逆転は現実になるのだろうか。
 「多くの指標で韓国はすでに日本を追い越している。実質賃金は数年前に上回り、国家競争力の順位も日本より上だ。デジタル化は言うまでもない。もちろん先進国の基準となる1人あたりGDPは日本が現在4万ドル、韓国が3万1000ドル水準で、日本が高い。しかし日本が2000年から20年間に1.02倍成長したのに対し、韓国は2.56倍成長した。このままいけば数年後には韓国が日本を追い抜く」
--韓国が日本の代わりに主要7カ国(G7)に入るかもしれないというが。
 「可能性がある話だ。G7は先進国グループだ。こういう話をすれば日本人は嫌うが、この傾向なら20年後には日本は明らかに先進国とは言えない国になるだろう」
 日本の経済的地位が墜落するという予想は野口教授だけの主張でない。日本経済新聞系列の研究機関、日本経済研究センターは先月発表した「アジア経済中期予測報告書」で、日本の1人あたりGDPが2027年には韓国に、2028年には台湾に追い抜かれると予想した。こうした「逆転」が起こる理由は、日本の低い労働生産性のためであり、その根本には「遅れをとったデジタル改革」があると、同センターは分析した。
--日本経済がこのようになった決定的な理由は何か。
 「沈滞は1990年代半ばから続いていたが、加速させたのは『アベノミクス』だ。安倍晋三元首相は金融緩和で意図的な円安政策をとった。円安になれば輸出が多い企業の利益は増える。ところが、こうした利益は労働者の賃金向上にはつながらなかった。ドルに換算されるGDPは当然低く表れる」
--アベノミクスは失敗したということか。
 「方向を誤った。経済が沈滞から脱する道は、企業が絶えず技術革新をして生産性を高めることしかない。しかし円安で容易に利益を得た企業はそれをしなかった。韓国の場合、輸出依存国にもかかわらず、ウォン安を誘導する金融政策をとらず、生産性を高めるための努力をした。1990年代末のアジア通貨危機の衝撃が影響を及ぼしたとみる」
--日本の遅れたデジタル化も主な理由に挙げられる。
 「1970年代まで日本は銀行の自動預け払い機(ATM)を開発するなど先端技術を保有していた。ところがその後、インターネット時代の変化に適応できなかった。問題は組織間で意思疎通がふさがった縦割り行政文化だ。インターネットは情報の共有が核心だが、それができなかった。昨年、新型コロナで政府機関がテレビ会議をしようとしたが、各部署が独自の通信システムを使用するためできなかったという冗談のような話がある」
 東京大応用物理学科を卒業して米エール大で経済学博士学位を取得した野口教授は、経済だけでなく幅広い分野で100冊ほどの著書を出している。時間管理や学習の方法を扱った「超整理法・勉強法」シリーズは1990年代に韓国でもベストセラーになった。特に英語教育の重要性を強調する本も出している。
--日本人の英語の実力低下をよく指摘している。
 「重要だからだ。TOFEL iBTのスコアで見ると、韓国は英語を公用語として使用する香港と似た水準だ。これも通貨危機以降に世界に出なければ生き残れないという切迫感が社会全般で共有された結果だと考える。日本はアジア29カ国のうち27位だ。こうした実力では世界の舞台でできることはない」
--韓国の経済はこのままで問題はないのか。
 「製造業の比率が30%以上と高く、外需依存型経済という点は危うさがある。米中競争と新興国の追い上げもある。製造業の比率が10%程度と低く情報技術を基盤にした産業構造に転換した米国をモデルにすべきだ。また、サムスン以外にも世界的に認められる企業がもっと出てこなければいけない」
--人口問題も深刻だが。
 「韓国の少子高齢化問題は長期的に成長を妨げる大きな障害になる可能性がある」
--日本の若者の中には「韓国のような競争社会は嫌だ」「このままがよい」という人も多い。
 「このままでよいはずがない。このままだと日本の国力はますます低下し、個人の生活も厳しくなるのは明らかだ。いま日本の福祉・介護分野には外国人の人手が欠かせないが、賃金水準がさらに低下すれば外国人労働者は日本ではなく韓国や中国に行こうとするだろう。日本人に『危機意識を持て』『目を覚ませ』と話すこと、これが私に与えられた任務だと考える」
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