☷4〕─2─韓国「教育と司法」で左派支配が続く“反日反天皇体制”温存の実態。~No.9 

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 日本国内では、マルクス主義による反宗教無神論・反天皇反民族反日本は教育界、メディア業界に潜んでいる。
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 2023年3月29日 MicrosoftStartニュース ダイヤモンド・オンライン「韓国「教育と司法」で左派支配が続く“反日体制”温存の実態、元駐韓大使が解説
 写真はイメージです Photo:PIXTA
 © ダイヤモンド・オンライン
 文在寅体質を改めずに
 韓国社会の変革は困難
 革新系の教育監(日本の教育長に相当)は革新学校と呼ばれる新設校を作り、そこに全国教職員労働組合(全教組)の教師を優先的に配置している。ソウル市南部のある小学校では校長をはじめ7割が全教組の所属だったという。ソウル市内のある中学校では「尹錫悦(ユン・ソンニョル)のような犯罪者が大統領になった。皆、間違った投票をした」と、公然と尹錫悦大統領を批判したらしい。
 このように韓国の教育には左翼系の教職員が深く入り込んでいる。そうした教員は日韓関係においても、徴用工問題で尹錫悦大統領が進めている解決策を公然と批判しており、生徒に対し反日活動への参加を強要している。その背後には過激な全国民主労働組合総連盟(民主労総)系の全教組が糸を引いており、全国の教育監選挙でも全教組系が多数当選している。
 憲法裁判所では、文在寅ムン・ジェイン)系の判事が多数を占め、国会の合法的な手続きを無視して強引に成立させた、検察の捜査権を完全に剥奪する法改正の効力は有効だとの判決を下した。
 尹錫悦大統領が進める元徴用工解決案を巡っては、トラック運転手2万5000人の個人自業主からなる公共運輸労組貨物連帯本部(貨物連帯)のストの失敗や、北朝鮮工作員の指示を受けて活動している疑惑(詳しくは後述)などで窮地に陥っていた民主労総が、失地回復を狙って大規模集会を開催するなどの動きを活発化させている。また、尹錫悦政権に不法経理を調査されている市民団体も抵抗する動きを示している。
 尹錫悦政権は、最大野党「共に民主党民主党)」代表の李在明(イ・ジェミョン)氏の不正行為を厳重に取り締まろうとしており、また、文在寅前政権時における北朝鮮による韓国水産庁職員の殺害事件は捜査している。だが、早期閉鎖が決まった月城(ウォルソン)原発の経済性評価のねつ造疑惑や、その他、文在寅氏が絡んだ不正に関しては手を付けていない。
 しかし、文在寅体質を改めずして、韓国社会の変革を行うことが困難であることが明らかになりつつある。尹錫悦氏の決断に注目する。
 政権交代後も続く
 左派系の教育支配
 元徴用工問題の解決案を巡る対立が教育界に拡散している。革新系教育者を中心に、契機教育(徴用工問題などなじみの少ない社会的懸案などについて教えること。教育当局の指針によると、教師は社会的懸案について生徒の理解が必要な場合個人的な意見を教える契機教育を行うことができる)を行う動きがあり、教師はそれが教育指針で認められていることを理由に、個人的意見を生徒に教えようとしている。
 教育界では契機教育を巡り賛否が分かれている。契機教育を重視する人々は、「教師の自立に任せるべき」といい、教育の中立性を重視する人々は「教育課程に忠実であるべき」という。
 契機教育に最も熱心なのが全国歴史教師の会であり、同会は徴用工解決案について「韓国の民主主義の根幹を大きく棄損するもの」として撤回を要求している。
 全教組も声明を通じ、日韓の歴史に関する教育に重視していく意思を明らかにしている。
 2018年、文在寅前政権は徴用工問題に関し、日本企業が元徴用工への損害賠償を命じる判決を確定する大法院判決が出ると、徴用工問題に関する学習用資料(韓日対立の平和的解決模索のための学習資料)を作り学校に配布した。尹錫悦政権になり、市・道教育当局は契機機育に消極的な姿勢を見せるようになってきたが、依然としてなくなっていない。それがさらに、元徴用工解決案を機に再び広がりを見せているのである。
 韓国のある高校で昨年、左派を支持する教員が生徒に政治活動のようなスローガンを叫ばせ、「反日」を強要する事件が起きた。これも契機教育の一環であろう。それに対し、抗議の声を上げる勇気ある生徒もいた。
 しかし、それはほんの一握りの生徒である。教員は生徒の成績評価の権限を握っている。このため、多くの生徒は教員が教える従北・反日思想を受け入れる。
 金大中(キム・デジュン)、盧武鉉ノ・ムヒョン)氏の革新政権当時の教育を受けた40代、50代の人々は今でも従北・反日姿勢の文在寅氏を支持する核心層となっているのはこのためでもある。
 ただ、最近の若者は、教師から言われたことをうのみにする人々ではなく、日本に来て日本を知る人々なので、彼らの対日認識を金大中盧武鉉時代のように完全に支配することはできないだろう。
 全教組の影響力が
 左派的な教育を生んでいる
 繰り返しになるが、韓国の教育界には全教組が強い力を有しており、左派傾向が強い。
 全教組は盧泰愚(ノ・テウ)政権下の1989年に設立され、金大中政権時代に合法化された。全教組は、その釜山支部が所属教師を対象に開いた「統一学校」(南北関係について学習する目的の研修会のようなものと思われる)で、北朝鮮の歴史書の内容を丸写しにした教材が明るみに出るなど、左派色の強い団体である。
 朴槿恵(パク・クネ)政権では、解雇された職員が加入していることが教育労組法に違反するとして2013年に全教組は「法外労組」の処分を受けた。しかし、文在寅前政権下で、この処分は取り消され、合法労働組合としての地位を回復した。
 全教組は民主労総の主要な加盟団体である。民主労総と全教組は韓米FTA自由貿易協定)を阻止するための共同闘争を行うなど、関係を深めている。北朝鮮は、自分たちを執拗(しつよう)に攻撃する保守系の有力紙・朝鮮日報を廃刊に追い込もうと画策、北朝鮮のスパイ組織はその活動に民主労総を使うよう指令を出している。徴用工を巡る反日闘争にも民主労総や全教組が関与している。
 左派色は教育行政にも表れている。昨年6月に行われた韓国の統一地方選挙では全国17の主要市・道の教育行政を仕切る教育監の選挙が同時に行われ、その結果は、前回よりは少ないものの、過半数となる9の市・道で革新系が当選、このうち6人が全教組出身であった。韓国の教育界は依然として親中朝・反日米路線を抜け出せないでいる。
 尹錫悦政権は、民主労総や左派系の市民団体との闘争を強めている。その影響力を打破するためには文在寅前政権や民主党関係者のこうした団体に対する支援を断ち切る必要がある。それは、文在寅前政権の根幹に関わる問題に発展していく可能性があり、尹錫悦政権との対立は一層深まるであろう。
 前政権の司法府支配を
 いかに終わらせるか
 3月24日付朝鮮日報は、「韓国大法院は『うそも無罪』、憲法裁は『手続きに反する検察捜査権完全剥奪法も有効』」と題する社説を掲載、韓国司法の最高決定機関が極めて政治的に偏向した決定をしていることを批判している。
 憲法裁は最近、民主党による昨年の「検察捜査権完全剥奪法」の採決について、民主党の審議・表決権侵害を一部認めたものの、法案の可決自体は有効だと判断した。これに対し、国民の力は、同法は無効だとして訴訟を起こしていた。
 憲法裁の裁判官9人のうち8人は文在寅前政権で任命された。そのうち5人は左派傾向の強い民主社会のための弁護士会(民弁)、ウリ法研究会、国際人権法研究会の出身だ。残る4人は法制司法委員長による可決宣言は無効だと主張したが、リベラル系裁判官がこれを有効だとして、訴えは棄却された。
 また、大法院も文在寅前政権時代、京畿道知事だった李在明氏が京畿(キョンギ)道知事選の討論会で虚偽発言をし、控訴審で当選無効に相当する判決が出ていた事件の審理を差し戻し、李在明氏の大統領選出馬の道を開いた。
 社説が指摘したのはこの2件の例である。
 韓東勲(ハン・ドンフン)法相は「法相として憲法裁の決定を尊重する」としながらも「違憲・違法だが有効という結論に共感するのは難しい」と述べた。
 司法の最高決定機関が政治的に偏向した判決を行うような、現在の「何でもできるような状態」を改革しない限り、韓国は法治国家として機能せず、国民は民主主義を享受できないだろう。改革にまず必要なことは人事の刷新であるが、大法院長、憲法裁裁判長の任命には国会の議決が必要であり、文在寅前政権との対立をいかに乗り切るかがカギとなる。
 試金石となるのは金命洙(キム・ミョンス)大法院院長の任期が今年9月までなので、その後の大法院院長の任命同意案の国会提出が出発点となる。そこで尹錫悦大統領が求める候補者について国会の同意が得られない場合には、民主党との全面対決に発展するかも知れない。
 民主労総の失地回復
 いかに阻止するか
 過激労組の民主労総は、貨物連帯のストの失敗と北朝鮮スパイ疑惑で大きな痛手を受けている。
 民主労総傘下の貨物連帯は、運転手に運送料を保障する「安全運賃制」の恒久化と運用拡大を求めてストを行ったが、これに対して韓国政府は厳しい姿勢で対応した。韓国政府は昨年11月29日、セメント分野の輸送拒否者に業務開始命令を出し、「復帰義務を履行しない場合、法と原則に基づき厳正に対応する」と警告した。
 貨物連帯は当初、韓国政府が提示した「安全運賃制の3年延長」という妥協案の受け入れも拒否をしたが、最後は挫折した。
 貨物連帯は12月9日、11月24日以来16日間続けてきた集団輸送拒否(スト)を組合員の投票によって終了した。
 強硬姿勢を取り続けた民主労総傘下の労組が政府に屈服したのは初めてのことであり、その影響力の低下は顕著であった。
 また、韓国政府は北朝鮮のスパイ取り締まりとの関連で民主労総に圧力をかけている。スパイ防止当局は民主労総の元・現幹部4人の自宅と勤務地のソウル貞洞(チョンドン)にある民主労総本部事務室と、京畿道水原(スウォン)、光州(クァンジュ)、全南(チョンナム)、済州(チェジュ)など全国10カ所ほどの事務室と住居、車両などの家宅捜索を行った。
 民主労総幹部らは2016年から19年まで、海外で朝鮮労働党直属の対韓国スパイ工作機構である文化交流局の工作員の指令を受けた後、民主労総傘下の労働組合と地域本部に下部秘密組織を構築した疑い(国家保安法違反)を受けている。
 韓国保守の論客・月刊朝鮮の元編集長、趙甲済(チョ・ガプチェ)によれば、民主労総は、昨年8月13日、韓国労働組合総連盟(韓国労総)、北朝鮮の朝鮮職業総連盟(職盟)が共同で開催した「8.15全国労働者大会(南北労働者決議大会)」で、米軍撤収、米韓同盟解体などを主張、連帯書と共同決議文を作成、朗読し、従北主義論議を提起した。しかもその共同決議文は、日付表記などが北朝鮮方式になっており、北朝鮮側が作成を指導したものとみられるという。
 民主労総に対する政府の取り締まりが強化される中、民主労総は3月25日、ソウルの繁華街で「尹錫悦審判!闘争宣言大会」を開催した。1万5000人の組合員が参加し、行進も行った。その後、民主党などと日韓首脳会談を批判する集会を行った。
 これに対し警察庁は「集会・行進の過程で、申告した範囲を逸脱し、すべての歩道を占拠したり、長時間の交通渋滞を誘発したりすれば、法と原則に基づき迅速に解散手続きに入る」としていた。
 しかし、報道を点検する限り、大規模な衝突に発展した様子はない。これまでのように民主労総の過激な行動を許すのではなく、社会に「害毒」を流さない範囲にしていくことが、韓国社会の安定のために不可欠であり、民主労総の独走や影響力の復活を抑えることになるだろう。
 文在寅前政権の中枢に
 いかにメスを入れるか
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 尹錫悦政権は、李在明氏のカネや請託を巡る不正は摘発しても文在寅前政権の中枢にメスを入れることは控えている。文在寅前政権の蔚山(ウルサン)市長選挙を巡る選挙介入疑惑や2018年の南北首脳会談後、北朝鮮への原発建設を検討する内部資料の作成疑惑は黙認できる範囲を超えていると思う。しかし、現時点でその摘発に動くことは、文在寅前政権および民主党幹部との全面対決を招き、尹錫悦政権への弾劾の動きに発展しかねず、政権も大きなダメージを負いかねない。
 しかし、文在寅前政権が残した不適切な制度や慣行、人事は韓国社会改革のネックとなっており、いずれかの時点で改めざるを得ない。いかに文在寅前政権と対決していくか、尹錫悦政権の知恵と戦略が試されている。
 (元駐韓国特命全権大使 武藤正敏
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