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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
朝鮮人や韓国人などの半島人は、古代でも、現代でも、そして次世代でも反日・敵日には変わりない。
歴史的事実として、日本国・日本人は被害者であって加害者ではなく、加害者は中国人や朝鮮人である。
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韓国の反日団体と反日思想を裏で支え煽って盛り上げているのは、日本国内の反宗教無神論・反天皇反民族反日的なリベラル左派やエセ保守である。
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２０２３年５月３０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「韓国に染みついた‟反日癒着”の正体が判明…「歴史問題ビジネス」のあきれた構造【元駐韓大使が抱く不安】
武藤 正敏
「歴史問題」のウラで暗躍した「弁護士会」
日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが明らかとなった。
この市民団体と弁護士会が一体となった行動について、朝鮮日報が数々のスクープ記事を掲載している。同紙の報道をベースに韓国社会の反日ビジネスの実態について考えて見たい。それは、日韓関係がこれまでたどってきた、険しい道のりを理解することにもつながるだろう。
一部の徴用工遺族が受け取ったカネの20％を市民団体に支払うことに難色を示すと、支援団体は遺族に連絡を取り約２週間後には内容証明郵便を送り付けて支払いを要求した。
徴用工への市民団体との合意は、文在寅氏も所属した「民主社会のための弁護士会」が仲介していた Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
この合意の仲介役になっているのが、「民主社会のための弁護士会」（民弁）である。同弁護士会には、故盧武鉉氏、文在寅氏など歴代大統領が所属していた。
また、もう一つの革新系の弁護士会「ウリ法研究会」の会長だった金命洙（キム・ミョンス）氏は文在寅政権時に地方法院の院長から大抜擢され、大法院判事の経験を経ずに院長に任命された。同院長は、大法院の中で裁判所人事を大胆に改革し、裁判所を左派色に変えていった。
「歴史問題」は、日本関連ばかりでない。
朝鮮日報によれば、金大中、盧武鉉政権期の「真実・和解のための過去史整理委員会」（過去史委）による活動以降、2010年から14年までの5年間だけでも歴史問題を巡って韓国政府を相手取り起こされた損害賠償訴訟の訴訟額は1兆2500億ウォンに上る。民弁出身の弁護士たちが代理して扱った訴訟が多い。
また、文在寅氏は在任中の5年間、市民団体に対する補助金を毎年、4000億ウォンずつ増額し、現在は5兆4500億ウォン（約6000億）となるまで引き上げた。
日本との歴史問題訴訟は、弁護士会と市民団体とのビジネス構造の一環である。
市民団体と弁護士会は元徴用工、元慰安婦を探し求め、訴訟を提起するよう鼓舞し、これらの問題が政治争点になるよう仕向けてきた。そして、これらの問題が解決されればビジネスが成り立たなくなるため、日韓政府間で解決に合意しても、その解決を妨害し、政府がちゃぶ台返しをするよう圧力をかけてきたのである。
明らかになる「反日」の正体
こうした実態を明らかにしたのが、市民団体による元徴用工・遺族に対する受け取り金額の20％支払い要求である。弁護士会・市民団体の活動がある限り、日韓の歴史問題解決はおぼつかない。尹錫悦政権は、歴代韓国政権の中で初めて韓国社会のこうした弊害に取り組み、それを取り除くことに取り組んでいる。
日韓の歴史問題の完全な解決のためには、尹政権が岸田首相とのシャトル外交を始めたのと同様に、国内の改革を行い、歴史問題をビジネスとして利用する革新系の弁護士会・市民団体の力を削ぐことが不可欠である。
そして、韓国国民がこうした歴史問題ビジネスの実態を理解し、手を切ることが求められる。
後編記事『韓国で追及すすむ「反日」の実像…文在寅政権下で「利権化」された「歴史問題ビジネス」の恐るべき実態』では、弁護士会と市民団体がどのように歴史問題ビジネスを展開してきたのか、そのあきれた実体を具体的に示していこう。
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５月３０日4:12 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース KOREA WAVE「4カ国海軍に「旭日旗は“戦犯旗”と知るべきだ」のうんざりメール…韓国学者がまたも目くじら
ソ・ギョンドク教授「旭日旗=戦犯旗」多言語映像キャプチャー（写真=ソ・ギョンドク教授提供）(c)NEWSIS
【05月30日 KOREA WAVE】海上自衛隊の護衛艦が今月末、韓国主催の多国間訓練に参加する。その際、海自が掲げる「旭日旗」に関連して、韓国・誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授が、「旭日旗は“戦犯旗”である」と知らせるメールを、日韓を除く4カ国の海軍関係者に送ったことを明らかにした。
その中でソ・ギョンドク氏は「日本の海上自衛隊護衛艦が旭日旗を掲揚したまま釜山港に入港する」と“危機感”をあらわにした。さらに「日本の『自衛艦旗』は、過去の帝国主義と軍国主義を象徴する『旭日旗』であり、ナチス・ドイツのシンボルと同様の『戦犯旗』だ」と強調した。
そのうえで、日本について「これまで旭日旗を堂々と使用し、アジアの人々に戦争の恐怖を想起させる没常識な行動を常に取っている」と指摘している。
今回の訓練は大量破壊兵器の拡散防止を目的に今月31日、日韓米にオーストラリアなどを加えた計6カ国が参加して、済州（チェジュ）島の周辺海域で実施する。
韓国は旭日旗の使用について「日本軍国主義の象徴」として自粛を求めたことがある。
（c）KOREA WAVE/AFPBB News
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５月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「韓国の「反日」は、やはり終わらない…！ 「在日3世」の私が驚いた「元徴用工問題」の“意外な展開”と、いま「反日アピール」に必死な人たちの“ヤバい正体”
豊 璋
韓国「反日」の悪夢…！
日本で行われた日韓首脳会談、岸田総理訪韓を皮切りに、日韓でのシャトル外交が急速に行われている。
間違いなく、両国経済は今まで以上に交流を深め始めている。そんな中で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日韓関係改善の一つの覚悟としていた元徴用工問題に“少し違った動き”が見え始めている。
この男、覚悟アリ photo/gettyimages
© 現代ビジネス
そもそも今の元徴用工問題は、日本の打診を無視し続けた文在寅政権によって拗れに拗れた。
元徴用工問題は最高裁の結審までいったうえ、それを文在寅元大統領が「結審を支持する」との声明を出したことで、国民の意識を「反日」へと高めていったのだ。
そこから、高まった「反日意識」を韓国政府の扇動によって「反日、不買」へと持っていくのは「赤子の手をひねる」より簡単なことだった。
進む「元徴用工問題」の行方
これまで法治国家、三権分立を強く押し出していた文在寅氏は、元弁護士のはずではと思いながら、「民弁（民主社会のための弁護士会）」出身なのを思いだして納得したものである。
それが、文政権から尹政権にかわり、日韓問題解決と日韓関係の改善を最重要課題の一つとしていることはいまの韓国政権の努力する姿からうかがえる。
最悪の大統領だった photo/gettyimages
© 現代ビジネス
そんな中で、韓国政府が国民に向けて示した「元徴用工問題解決案」は、当初こそ原告にも反対されている様に見えたが、結局15人の原告のうち10人の遺族は解決案の「第三者弁済」の財団が立ち上がったら、支給金の受け取りを承諾している。また、裁判の中で原告被害当事者としては3人が強固な反対派と言われていたが、そのうち1人もすでに支給金の受け取りを承諾しているという。
残った4人のうち、2人は今も話し合いが進行中、反対派2人はいまだこの解決案を拒んでいるようだ。そこに5月16日、韓国メディアの中央日報から『徴用被害の故・呂運澤さん遺族、新日本製鉄株式の売却申請取り下げ』という報道が出てきた。
支給金を受け取ることを承諾している徴用被害者の故・呂運澤（ヨ・ウンテク）さん遺族が、韓国大法院（最高裁）で審理中の日本製鉄（旧新日鉄住金）の株式特別現金化売却命令を取り下げてほしいという申請書を提出したというのだ。
「反日アピール」に躍起な人たちの“正体”
ここまで見ても、当事者と韓国政府間での解決に向けた話し合いは大きな成果を生んでいると思う。
それにもかかわらず、こういった状況を理解しながら、韓国国内で主に報道されていることといえば反対派2人と民弁、支援団体の意見ばかりであり、現実との“相違”が如実に出ているのは相変わらずである。
© 現代ビジネス
国民がいくら呆れ返っても、一部の韓国メディアは反日教育の弊害なのか、文在寅政権下の人事による弊害なのか、これまでと変わらずに何らかの意図を持って何とか「反日感情」を呼び起こして扇動しようと躍起だ。
日本でも、そうした韓国メディアの偏向報道が嫌韓意識を呼び込み、日韓対決の火をつけている側面があるだろう。
そんな韓国に住み、左派の活動を見ていると、いったい「誰が本当の被害者なのか」がまったく見えてこなくなってくる。国民、メディアは、被害者の代弁者という組織、団体、擁護者の話を信じ、またそれを代弁して国民に広く伝えているが、本当の被害者の直接の声が届いてこない。それでいて「反日教育」の刷り込みから、偏った見方ばかりが報じられてしまう。
根強い「反日思想」
「反日教育」の先入観はいまだ韓国では根強い。
だが、インターネット普及前の時代であれば、そういった教育、環境に縛れてしまう仕方なさを感じるが、いまは時代が違う。
これだけ情報過多の時代に、一つの「理想、思想」で人は縛れないはずだと思うのだが、「反日教育」を刷り込み、植え付けられている恐ろしさは日本人が先の文在寅政権で体験した通りであり、根深いものがあるのだ
今、尹大統領によって行われている「改革」は、韓国を変えることができるだろうか。人の欲望を抑制し、歪んだ「理想、思想」を押し付ける、その違和感を韓国人が感じ始めていることは間違いない。その根底に「反日教育」だったと多くの人が気がつくには、もう少し時間が必要と思える。
さらに連載記事『「先進国になった」韓国は「ガラパゴス化した日本を超えた」って…！「在日３世」の私が直面した“日本と韓国の本当の実力”と、日韓に住んでわかった「日本が圧勝」のワケ』では、いま韓国で起きている“もう一つの異変”についてレポートしよう。
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５月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「韓国で追及すすむ「反日」の実像…文在寅政権下で「利権化」された「歴史問題ビジネス」の恐るべき実態【元駐韓大使が抱く不安】
武藤 正敏元駐韓国特命全権大使 外交評論家プロフィール
日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが朝鮮日報の取材で判明した。
前編『韓国に染み込んだ‟反日癒着”の正体が判明…「歴史問題ビジネス」のあきれた構造』で紹介したとおり、仲介したのは故廬武鉉や文在寅の歴代大統領も所属していた「民主社会のための弁護士会」（民弁）だった。
日韓関係に影を落とす歴史問題は、韓国の左派系弁護士会や市民団体によってビジネス化され、問題をより複雑にしていたのである。本稿ではその具体的な手法を元駐韓大使の武藤正敏氏に解説してもらおう。
韓国の「歴史問題」のウラには利権構造が存在する Photo／gettyimages
元徴用工に送られた「内容証明」の中身
朝鮮日報の取材によると、「勤労挺身隊被害女性とともにある市民の会」（市民の会）は三菱重工で働いた元徴用工が光州地裁に提訴する前日の2012年10月23日合意を交わした。
そこには「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日程被害者人権支援事業。歴史的記念事業及び関連公益事業のため使えるよう市民の会に支払う」と書かれている。
同時に三菱重工が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その20％を市民団体に支払う仕組みになっている。そしてその受任者に民弁のイ・サンガブ弁護士がなっている。
被害者と合意文書を取り交わした市民の会は、2021年に「日帝強制動員市民の会」（市民の会２）に継承された。
同会のイ・グクオン理事長は、元徴用工の代弁者として行動し、韓国政府傘下の財団が元徴用工に判決金相当額を支払う「第三者弁済方式」の政府の解決案に多くの徴用工遺族が同意しおカネを受け取ると、これに反対する一部の被害者に代わり、最近まで集会を主催し、記者会見を行うなど反対運動の先頭に立ってきた。
ところが、政府案に同意し、2億ウォン余りのおカネを受け取った徴用工遺族に対しては、11年前の合意に基づきその20％を支払うよう求める内容証明郵便を遺族に送った。
市民の会２の監事を務めるK弁護士は、「元徴用工遺族は、受け取った２億5631万ウォンの20％に相当する5126万ウォン余りを報酬として支払わなければならない」として「協力をお願いする」と通告。送付した文書には合意文書とともに個々人が支払わなければならない具体的な金額が1ウォン単位まで記載された「相続人別支給報酬額」という書類が添付されていた。
遺族に対し「金員受領権限とともに被害者本人が約束した内容も履行する義務も相続した」「合意に従い支払われなければならない」と支払いを迫っている。
前述のイ・サンガブ弁護士は「金銭的賠償を受けた場合、支援団体の公益弁護士による活動の結果として支払いを受けることになるが、他の公益弁論の財源に充てる」「金銭を分配しようという趣旨ではない。当事者に説明し、快く同意が得られた」と説明している。
徴用工問題に一定のめどをつけた尹錫悦大統領（左）Photo／gettyimages
与党からは「弁護士法違反」の指摘
20％の支払いに関連し、与党「国民の力」の崔在亨（チェ・ジェヒョン）議員は「三菱重工からではなく第三者弁済で受け取った場合、（それは合意に言う「被告から受け取ったカネで」はなく、市民団体が被害者と結んだ）合意は適用されない可能性が高い」と指摘する。崔議員は判事出身で監査院長を務めた人物である。
他方「訴訟支援と賠償金の間には代価関係があるようにも思える。そうであれば弁護士法に違反した合意なので無効である可能性もある」という。弁護士でない市民団体が金銭を受け取ることを取り決め、訴訟に直接関与したことは弁護士法に違反するという見方だ。
いずれにせよ市民の会２が20％のおカネを受け取ることはできないようだ。それでも市民の会２は執拗に支払いを求めている。
こうした事態について崔議員は「（市民の会２は）日本企業の責任を問うのではなく、被害者が受け取る金銭に関心があった」「（政府の解決案に）反対しているが、金は出せと言っている。カネの計算は徹底的にやる人たちだ」と批判している。
また、国民の力のシンクタンク・汝矣島研究院の朴洙ヨン（パク・スヨン）院長は、市民の会２を「反日ブローカー」と呼び、「彼らは韓日関係が改善されれば、自分たちの稼ぎがなくなると考えている人々だ」と非難した。
「歴史問題」という巨額利権
こうした歴史問題に絡む利権構造は、昨今の朝鮮日報の報道で次々と明らかになっている。大法院（韓国の最高裁）で昨年1月、「真実・和解のための過去史整理委員会」（過去史委）に所属し、自身が調査を担当した事件の弁護を引き受け、数十億ウォン（数億円）の受任料を受け取った民弁出身弁護士2人の有罪が確定した。
弁護士法は、公務員の身分で扱った事件を受任してはならないと定めている。
有罪となった弁護士は、2008年から14年まで過去史委の常任委員として活動し、「拉致帰還漁師スパイでっち上げ疑惑」などを調査した後、被害者が起こした国家賠償訴訟数十件を受任し、24億ウォン余りを受け取ったとして起訴されていた。
金大中、盧武鉉政権期の過去史委による活動以降10年から14年までの5年間に歴史問題を巡って韓国政府を相手取り起こされた損害賠償訴訟1兆2500億ウォンのうち、民弁に所属する弁護士の徳寿、正平、地平という3つの弁護士事務所を通じて請求された金額は6246億ウォンで全体の約50％を占めている。
そのうち、正平の代表は極左として知られる旧統合進歩党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表の夫で、大韓航空機白は事件の真相究明委で活動していた時には「金賢姫（キム・ヒョンヒ）は完全に偽物だ。絶対に北朝鮮工作員ではないと断定する」と語っていた、北朝鮮親派である。
慰安婦像の作者のキム・ウンソン氏夫妻はこれまで100対近い慰安婦像を制作し、30億ウォン以上を売り上げたという。夫妻は16年、特許庁に慰安婦像に関する商標権を登録しようとして、議論を生んだ。慰安婦像がビジネスになったということである。
特許庁は「公益にそぐわないとして」申請を却下した。
文在寅時代に完成した「歴史問題ビジネス」
文在寅氏は民弁出身の人権弁護士である。その文政権時代に市民団体に対する政府補助金は、毎年4000億ウォン（約450億円）ずつ増額され、2016年の3兆5600億ウォンから22年には5兆4500ウォンに達している。
しかし、文在寅大統領時代には、市民団体に対する会計監査は極めてルーズであった。同じ期間に全省庁が摘発した問題事業は153件、回収金額は34億ウォンに過ぎなかった。
尹政権になり、大統領の指示で方文圭（パン・ムンギュ）国務調整室長は中央行政機関監査官会議を相次いで開き、1月から4月まで行った監査結果が発表された。2020年から22年までの3年間に非営利民間団体に支給された国庫補助金のうち、200億ウォン（約20億円）が不正に使用されていることが判明した。
ただ、これは短期間の調査の結果であり、「金額は氷山の一角」という。「回収を含むあらゆる法的措置はもちろん追加の調査も検討している」という。
文在寅政権時の補助金の見直しが進んでいる Photo／gettyimages
そこには国庫補助金を流用して乗馬をする孫に馬を購入したり、人件費を虚偽で支給した後に返金を受ける横領行為も確認された。
尹錫悦政権は、「国庫補助金透明化」などで市民団体改革を、政権2年目の国政の前面に出す可能性があるという。手始めに原告の補助金法上の会計監査免除帰順を10億ウォンから3億ウォンに引き下げることを検討している。
挺身隊問題対策協議会（正義連の前身）の尹美香理事長の横領、寄付金流用などの事実が元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏から摘発されても、その捜査は遅々として進まなかった。
文政権が庇ったからである。
明らかになる「反日」のビジネス構造
文在寅政権時代には過去史ビジネスは花盛りであり、監査も緩いおいしいビジネスであった。文在寅氏は、市民団体に対する補助金を手厚くし、その不正な使途を黙認してきた。
その上、就任後100日の記者会見で、元徴用工の個人請求権は消滅していないと大統領として初めて述べた人であり、徴用工問題が政治争点化するのを助けたりもした。
民弁を中心とする人権弁護士会・市民団体が過去史をビジネスとして利用する構図を説明してきたが、そこに民弁出身の大統領が絡んでいたということである。
韓国で歴史問題が一向に改善しない理由はそこにあるのであろう。
このほか、連載記事『門前払いを喰らった韓国野党「“アポなし”訪日団」に母国で大バッシング…！韓国の「“反日”福島汚染水問題」のあきれた現実』では、韓国の野党が繰り広げる反日パフォーマンスを詳しく伝えている。
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５月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「門前払いを喰らった韓国野党「“アポなし”訪日団」に母国で大バッシング…！韓国の「“反日”福島汚染水問題」のあきれた現実
武藤 正敏元駐韓国特命全権大使 外交評論家プロフィール
福島原発処理水の放出を阻止しようと日本を訪問した韓国最大野党・共に民主党（以下、民主党）の「福島原発汚染水対策団」（以下、「対策団」）。
アポなし訪日だったため東京電力や日韓議連でことごとく門前払いされてしまった。まるで成果の上がらない訪日に、韓国国内でも批判が起こっているが、彼らはなぜ政治パフォーマンスに明け暮れるのか。
前編『韓国国民もあきれ顔…！最大野党の「汚染水対策団」が日本で突き付けられた“アポなし訪日”の悲しき末路』に続いて、詳しく分析してみよう。
李在明氏が代表を務める韓国最大野党「共に民主党」は扇動的な主張を続けてきた Photo／gettyimages
崩れさる「共に民主党」の主張
IAEAは4月5日、「日本の福島第一原発の処理水放出とモニタリング（監視）計画は信頼できる」という中間報告を発表し、報告書をホームページに公開した。
IAEAの専門家（韓国原子力安全技術院キム・ホンソク博士をはじめ米国、中国の専門家ら11人）が処理水の海上運搬トンネルや放出装置などを調べ、周辺の海岸で海水や魚を採取してまとめた内容をもとに作成した4回目の報告書である。
IAEAはこの報告書で「東京電力が汚染水放出後の環境モニタリングのために設けたシステムは十分に保守的であり、現実的だ」と評価した。
この報告書に関し、韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「日本のモニタリングと管理システムは十分だという結論だ」「IAEAは日本の放出計画の適切さを改めて認めた」と述べた。
ただ、IAEAは、処理水放出に伴う影響を扱う放射線環境影響評価に関しては放射性物質の濃度測定などに使う方法論などに関する追加的説明が必要だという意見書を出している。来月、日本を訪問して追加調査を行った後、総合報告書を年内に発刊する予定だ。
韓国の国務調整室は、この報告書発表に合わせ報道資料を出し、「われわれの海と水産物の安全を守るための隙間のない管理統制システムを持続して運営していく」と述べた。あわせて、「2011年以降の韓国の遠近海放射能モニタリング結果を見ると、韓国の海域の海洋環境と水産物の放射能濃度は福島発電所事故以前と類似の水準」と明らかにした。
民主党の主張とは歴然とした開きがある。
韓国で示される「放射能問題」の真相
朝鮮日報は、海洋放射能問題に最も精通している、韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究所が共同で行ったシミュレーションの結果を報道している。
それによれば、福島原発の処理水を放出した場合、太平洋を1周回って韓国の近海に本格的に到達するのは4-5年後であり、その間に希釈され、韓国の海域にある三重水素（トリチウム）は約10万分の1増えると予想され、それは数値のチェックそのものに意味がないレベルである。
汚染水放出について韓国では根強い反発がある Photo／gettyimages
この海域の水流は米国のアラスカ、カリフォルニア、ハワイを循環して韓国に来るが米国がこれを問題視したという話は全くないそうである。米国の研究機関は福島原発の爆発後に西海岸の海水を採取し、放射能に汚染されているか調べたが、人体に害を及ぼすレベルではなかった。
地球全体の面積の3分の1を占める太平洋である。福島原発事故当時、何の対策もない状態で放射能汚染物質が海に流れ出したが、広大な太平洋で完全に希釈され、放射能による問題は一切起きなかった。
民主党の主張はこうした客観的事実を全く無視したものである。
それは過去に狂牛病、FTA（自由貿易協定）、THAAD（高高度防衛ミサイル）セウォル号などで行ってきた感情に訴えるデマによる扇動政治である。いつまでも韓国の２大政党の一角がデマによる扇動政治を行うのか。
民主党の無責任政治は厳しく追及されるべきである。
いまだ解けない「福島産水産物」の禁輸
福島原発処理水の放出問題については、IAEAが最終的な見解を発表する予定であり、韓国の専門家も参加して検証過程を共にしている。こうした状況を反映し、主要紙中央日報は、韓国政府もIAEAに意見を伝えているので、出された結論に従えばよいとコメントしている。
しかし、福島産水産物の輸入問題はより厄介である。
福島原発処理水の放出への理解と福島産水産物の禁輸撤廃は、額賀日韓議連会長が尹錫悦大統領に直接要求したことが発端であり、これを契機に民主党の尹錫悦大統領批判が先鋭化したものである。
先月の尹大統領の訪日では韓国側が一方的に譲歩したとの見方が韓国内の主流となっており、福島産水産物に対する警戒心が晴れない中で禁輸を解くのは困難であろう。
大統領室は韓国の国内世論に配慮せざるを得ず、日本にさらに譲歩した姿勢を取ることができない。そのため、福島産水産物については「国内に入ってくることは決してない」「国民の健康と安全が最優先という政府の立場に変わりはない」と国内の懸念への火消しに努めざるを得ない状況となっている。
現在韓国政府は福島周辺８県のすべての水産物を輸入禁止にしており15県・27件の農産物も輸入禁止にしている状態だ。韓国近海の水域で生産される水産物の放射能検査も、処理水放出に伴って拡大していくことになろう。
「扇動政治」を終わらせよ
福島原発の処理水放出問題と福島産水産物の輸入問題は、日韓の外交問題であると同時に、韓国の国内問題となっている。もはや韓国では客観的な科学的論拠だけでは測れない敏感な問題である。
日韓の問題は、外交以上に国内の説得が難しい事例が珍しくない。それは韓国ばかりでなく日本においても同様である。そこには反日感情、嫌韓感情が色濃く反映されている。
日本との協調路線をとる韓国・尹錫悦大統領 Photo／gettyimages
しかし、日韓両国は北朝鮮の核開発、ミサイル発射、中国の軍備拡張、海洋支配の動きに共同で対処しなければならない国である。日韓の安全保障という共通の利益のために、政治的対立を如何に解消していくか。それは過去のしがらみに固執するのではなく、未来に向けた日韓関係のビジョンを構築していくことが重要である。
そのためにも韓国民主党のデマ・扇動政治を終わらせることが出発点となろう。
その一方で日本側においても、民主党と新政治民主連合などの前身の左派政党が行ってきたちゃぶ台返しによって植え付けられた対韓不信感を払しょくすることが必要だろう。
日韓関係を国民感情に縛られない通常の外国同士の関係に持っていくことが外交問題解決、日韓関係改善の最重要課題である。
さらに連載記事『「日本は謝罪が足りない！」と主張する韓国人に、日本人が抱いている「不満」の中身』では、反日に彩られてきた韓国と日本の今後について、分析している。
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３月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「「日本は謝罪が足りない！」と主張する韓国人に、日本人が抱いている「不満」の中身【日韓首脳会談の裏側を元駐韓国大使が解説】
武藤 正敏元駐韓国特命全権大使 外交評論家プロフィール
3月16日に行われた日韓首脳会談は、「シャトル外交」の再開など関係正常化を約して、一定の成果を上げた。
しかし、日韓双方の国民の不信感が払しょくされたとは言い難い。今後、日韓関係はどのように推移していくのだろうか。
前編『韓国人「日本人は謝罪しない」、日本人「韓国人は約束を破る」…日韓交渉で両国は相互不信を超えられるか』につづき、元駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏が解説する。
日韓の難問は依然として「徴用工問題」だ… Photo／gettyimages
尹大統領の支持率が低下
韓国ギャラップが１日発表した世論調査によれば、徴用工問題で尹錫悦大統領が発表した解決案に対し、「日本の謝罪と賠償がなく反対する」との答えが59％であった。「韓日関係と国益のために賛成」との回答は35％であった。
日韓関係については「韓国が譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは31％に留まり、「日本の態度に変化がなければ、急いで改善する必要はない」との回答が64％にのぼった。
尹大統領の支持率は34％と前週から２ポイント下落した。
さらに、リアルメーターが13日発表した世論調査の結果は、尹大統領の支持率は4.0ポイント下落した38.9％となり４週間ぶりに40％を割った。
このように、尹大統領の解決案に対しては、反対が賛成を上回っている。しかし、尹大統領は、こうした世論調査の結果にひるむことはないだろう。
尹大統領は昨年11月に訪韓した麻生自民党副総裁に支持率が10％になっても日韓関係改善はやると語っており、支持率の下落は想定よりも小幅だったと考えていよう。
ただ、尹大統領の訪日の際の日本側の対応に不満が高まる可能性は排除できない。
韓国で根強い反対をうける尹大統領の「徴用工問題解決案」 Photo／gettyimages
日本に求められた「誠意ある呼応」
尹大統領は先制的に日韓関係改善のイニシアティブをとった。韓国内では、次は日本側が前向きな姿勢を見せる番だという意見が大勢である。
尹錫悦政権関係者は日本側の「誠意ある呼応」を求め続けてきおり、韓国で日本専門家を自認する人々は、尹大統領の解決案は問題解決の終わりではなく始まりだと繰り返している。
日本専門家の人々が恐れるのは、韓国内の反対の世論が増す可能性である。
日本は、日本製鉄や三菱重工など、元徴用工に訴えられた企業が「日帝強制動員被害者支援財団」に直接寄付することさえできないという。韓国側が今次の会談に期待したのは、日本政府がきちんと反省謝罪の意思を表明することである。
岸田首相は記者会見の場で、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」と述べ、過去の政府の認識を再確認した。しかし、1998年の小渕・金大中パートナーシップ宣言に盛り込まれた「多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実」「痛切な反省と心からのお詫び」という言葉はいずれも入らなかった。
この発言では、反省とお詫びが岸田首相の言葉ではないとの批判を招きかねない。
尹大統領が踏み切った「重大発言」
2015年の戦後70週年談話において安倍総理は、過去の談話を再確認したところ、韓国のメディアはそれでは安倍首相が「反省とお詫び」を述べたことにならないと批判があった。
これに対し当時の朴槿恵大統領は、「反省とお詫び」が日本政府の変わらぬ方針であるということは未来にも引き継がれることを意味すると説明し、事なきを得た。
今回の岸田首相の発言に対して、尹大統領は国内を納得させる宿題を負ったことになるだろう。それでも、財団が元徴用工に支払ったおカネに対する求償権は残るのかと共同記者会見で質問され、「もし求償権が行使される場合は全ての問題を元に戻してしまう。そのため求償権の行使は考えていない」と毅然とした姿勢で応えていた。日本はこうした尹大統領の姿勢は率直に評価し協力していくべきだろう。
日本人が抱く韓国への「不満」の正体
尹錫悦大統領が日韓関係の改善に意欲を見せ、岸田首相が徴用工解決案に対し「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と歓迎した結果、尹大統領の訪日が実現したが、これに対し日韓関係改善は慎重に進めるべきとの意見が根強くある。
韓国側は、日本が徴用工問題の解決案を受け、日本が３品目の半導体材料の韓国への輸出を包括的許可から個別許可に厳格化していたのを取り下げ、韓国を輸出手続き簡素化などの優遇措置の対象国（ホワイト国）に戻すことを期待していた。
文在寅前大統領。同政権下では、強烈な日本批判が行われた Photo／gettyimages
韓国は、日本のこの措置は、韓国の裁判所が日本企業の資産を差し押さえたことに対する報復だと認識してきた。そのため、今回、尹錫悦大統領が示した解決策でその問題は解消し、韓国が日本の措置を不服として、WTOに提訴していたのを取り下げたのだから、日本はこれに応えるべきだと主張する。
しかし、日本側はこの厳格化措置は「安全保障の観点から行った見直しであり、労働者問題とは全く別の問題」と主張してきた。
これについて経済産業省は16日、局長級対話を行った結果として、「厳格化措置を緩和する」と発表した。ただ、これまでの建前もあり、ホワイト国再指定に関する対話は継続する」と述べた。
日本国内には、韓国側が解決案を発表した後も、国内の反対は収まっていない。これからどうなるか分からないとの不信感があり、そのために厳格化措置の解除に対する反対論は強い。
しかし、韓国側にして見れば、日本企業の財団への寄付は求めない、日本政府の反省と謝罪も過去の声明を全体として引き継ぐというだけでは、日韓経済関係の発展を重視する尹錫悦大統領を納得させることはできないだろう。
今回の経済産業省の発表は、日本国内の反対派の声に配慮しながら、韓国側の期待にも一定限度で応える苦肉の策である。
また、日本の国内には、竹島問題や自衛隊機に対するレーダー照射問題も未解決であるとの不満がある。
前者については韓国側の姿勢は固く、話し合いを継続していく以外ないだろう。後者については軍同士の事実確認から始めていくのが筋であろう。
従来海上自衛隊と韓国海軍の関係は親しい間柄であった。韓国側もレーダー照射はまずかった、あまり追い詰めないでほしいというのが本音であろう。今後日韓の軍同士の協力が深まっていく中、こうした問題について率直な意見交換ができるようになるだろう。
日本の「国益」と日韓関係の落としどころ
韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が20代30代を対象に16日から21日までオンラインで実施した調査によれば、日本に対する印象について「肯定的（ポジティブ）」が42.3％で「否定的（ネガティブ）」の17.4％の2.4倍となった。「普通」は40.3％であった。
韓国では保革の支持率は拮抗しているが、韓国から伝わる声は革新・反日が強い。それは今韓国では50代が政界・企業やメディアの幹部となっており、40代がその働き盛りとなっているからである。しかし、20代、30代は日本に拒否感を持たない人々である。こうした人々が日本を訪問し、SNSで交流することで韓国社会は変わりつつある。
関係改善は進むか…Photo／gettyimages
尹錫悦大統領はそうした韓国社会の変化を推進することを重視しており、日本としては尹大統領に協力していくことが国益と考える。
さらに、連載記事『マンション平均価格「1億円超え」の韓国・ソウルで、若者たちが文在寅の「反日」に付き合えなくなった当然すぎるワケ』では、韓国の複雑な日本への感情を詳しく紹介している。
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