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昭和天皇や皇族を惨殺すべく付け狙っていたキリスト教系朝鮮人テロリストは、ローマ・カトリック教会の信者ではなくアメリカ系キリスト教会のプロテスタント信者であった。
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２０２４年７月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「ニュース裏表 有元隆志 米で根強く残る慰安婦問題 「性奴隷説」否定する研究者へ殺人予告も 見解の相違ではなく「戦い」日本の名誉を回復する活動は道半ば
ラムザイヤー教授の著書『慰安婦性奴隷説を ラムザイヤー教授が完全論破』（ハート出版）
© zakzak 提供
慰安婦問題は吉田清治という自称・山口県労務報国会下関支部動員部長の、朝鮮半島で女性を「奴隷狩り」して慰安婦にしたという虚偽証言を朝日新聞が拡散し、日本と日本人の名誉を著しく貶めた。朝日新聞が２０１４年１０月、誤報を認めて記事を取り消しても、米国などでは「性奴隷」説は根強く残っている。
そうした間違った見方を正したのは米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。宣教師だった父親の仕事の関係で１８歳まで日本に在住し、日本語も堪能な同教授は法学者の観点から、政治問題となっていた慰安婦問題について、雇用契約に焦点を当てて論証した。
シンクタンク国家基本問題研究所の「日本研究賞」を受賞したラムザイヤー教授に話を聞くと、論文が産経新聞に紹介されると撤回を求めるメールが殺到した。それでも、教授は「彼女たちは強制的に連行されたのでもなく、性奴隷でもなかった。それが慰安婦問題の真実であり、その真実を追究するのが学者の仕事です」と淡々と語った。
ラムザイヤー教授は、日本国内でも、日本統治下の朝鮮でも同じ方法で慰安婦募集が行われ、戦地に赴く女性の年季奉公契約に類似した契約は通常（国内６年、朝鮮３年）よりも短い２年であるなど、厳格であったことを多様なデータを分析してまとめた。
貧しさと戦争の時代の中で、究極の選択を迫られながらも生き抜いた女性たちの生きざまについて、歴史認識や政治的な立ち位置に左右されずに描いたのである。
ラムザイヤー教授の真摯（しんし）な研究姿勢にも関わらず、左派が主流の米歴史研究学者らは論文の削除を要求するなど、正面から受け止めようとはしなかった。メールの中には殺人予告もあった。
ラムザイヤー教授は「辛い３年間ではあったが、『本当のことを言っただけのことなのだから、謝ったらダメだよ』と支持してくれた友人や家族のおかげで、研究を続けることができた」と振り返る。
かつて宮崎県高千穂町に住んでいたとき、住民の方からもらった宮沢賢治の『雨ニモマケズ』が書かれた版画を大事に持っているそうだ。
詩文の一節にある「褒められもせず 苦にもされず そういうものにわたしはなりたい」を大切にしながら、研究活動に尽くすという。
日本国内では、朝日新聞が誤報を認めたことで慰安婦問題をめぐる空気は変わってきたが、ラムザイヤー教授への攻撃をみると、米国などでは変わっていないことを実感する。
産経新聞で１４年４月から慰安婦問題などを特集した「歴史戦」を連載した。慰安婦問題を追及する勢力の中には、日米同盟関係に亀裂を生じさせようとの明確な狙いがあることが見て取れた。もはや慰安婦問題は歴史をめぐる見解の相違ではなく、「戦い」となっているため、タイトルを「歴史戦」と名付けた。
今も歴史問題は認知領域における「戦い」の一つとして利用されている。日本の名誉を回復する活動はまだ道半ばなのである。 （産経新聞特別記者・有元隆志）
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７月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 中央日報「岸田首相の訪独直前…ミッテ区「ベルリン少女像の撤去要請する」
少女像
© 中央日報 提供
岸田文雄首相が１２日（現地時間）のドイツ訪問を控えた中で、ベルリンに設置された平和の少女像管轄行政区庁であるミッテ区庁が少女像撤去要請意思を明らかにしたと共同通信が１１日報じた。
報道によると、ミッテ区庁は共同通信の質問に対して、少女像の設置許容期限が９月で満了するとし、少女像を設置した在独市民団体コリア協議会に撤去を求めると明らかにした。
岸田首相はＮＡＴＯ首脳会議など訪米日程を終えて１２日からドイツを訪問し、ショルツ首相と首脳会談を行う予定だ。共同通信によると、これに先立ち岸田首相は２０２２年日本を訪問したショルツ首相に少女像撤去のための協力を要請したことがある。
少女像の碑文には、第２次世界大戦当時に日本軍がアジア太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行し、このような戦争犯罪の再発を防ぐためのキャンペーンを行っている生存者の勇気に敬意を表わすという文面が含まれた。韓国の市民団体「正義記憶連帯」が寄贈したとも記されている。
ミッテ区庁は２０２０年９月、少女像設置当時もこのような碑文の内容を事前に知らせなかった点を問題にして撤去命令を出した。しかしコリア協議会が裁判所に仮処分申請を出し、撤去命令を保留した。その後、少女像特別許可を２０２２年９月２８日まで延長した。
それ以降は事実上法的根拠がないまま公共場所に設置された少女像を裁量で「容認（Ｄｕｌｄｕｎｇ）」しているというのがミッテ区庁の立場だ。
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