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インド太平洋とは、自由・民主主義、人権、法の支配による中国包囲網の安倍外交である。
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２０２５年７月３１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝鮮日報日本語版「韓国外交から消えた「インド太平洋」…中国の圧力を意識しているのか
(写真：朝鮮日報日本語版)
8月4日で発足から2カ月となる李在明（イ・ジェミョン）政権が、韓米同盟を根幹とするものの中国・ロシアとも関係を管理したいという、いわゆる「実用外交」を掲げる中で、大統領室と外交部（省に相当）の主な発表から「インド太平洋（Indo-Pacific）」という単語が事実上姿を消してしまい、その背景に関心が集まっている。故・安倍晋三元首相が初めて提案し、ドナルド・トランプ大統領が採択したこの単語は、米国と友邦国が太平洋とインド洋で協力して中国の覇権主義、海上進出をけん制しようという概念（封じ込め）が下敷きになっている。カウンターパート国が「韓国はインド太平洋地域のパートナー」と言及する一方、韓国政府は報道資料などでこれに言及しないケースがほとんどで、米国の朝野では、李在明政権が、インド太平洋戦略まで発表した前政権の基調をどういったトーンで、どの程度まで継承するのかに相当な関心を持っている。
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こうした基調が最も顕著に現れているのが、カナダとの2国間関係だ。カナダは、2022年に当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発表したインド太平洋戦略において「北太平洋（Northern Pacific）」国に分類された後、韓国との関係がいっそう密接になった。この時期にカナダ大使（2022年10月－25年6月）を務めた人物が、任雄淳（イム・ウンスン）国家安保室第1次長。李在明大統領は6月のG7（先進7カ国）首脳会議でマーク・カーニー首相と首脳会談を行ったが、カナダ首相府は「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）に対する支持を確認した」と発表した一方、韓国政府の報道資料では関連の内容が省略されていた。「自由で開かれたインド太平洋」は、台湾海峡はもちろん南シナ海・東シナ海、さらには西海で違法な海上領有権を主張している中国をけん制する際に登場するおなじみの表現だ。進歩（革新）系の与党「共に民主党」に所属する金炳周（キム・ビョンジュ）議員など、李大統領の特使が7月22日・23日にカナダを訪問した際も、カナダ外務省が「両国はインド太平洋地域の戦略的パートナーとして協力を深化することにした」と発表したのに対し、韓国外交部の報道資料ではインド太平洋に関する言及が一つもなかった。
実際、李在明政権発足後の首脳会談発表文や外交部の報道資料などで、「インド太平洋」という用語が一切使われていないことが判明した。代わりに「域内の平和と安定」といった単語に置き換えて使っているが、これは中国けん制のためにインド太平洋戦略を完成させ、履行している米国と比べるとかなりの温度差がある。米議会では、共和党・民主党を問わず超党派のコンセンサスの下、「韓国はインド太平洋地域の中心的な防衛条約同盟」（ジーン・シャヒーン上院外交委民主党幹事）、「韓国はインド太平洋を自由で開かれたものとして守る上で核心的な同盟国」（ヨン・キム共和党下院議員・外交委東アジア・太平洋小委員長）というメッセージを発信している。クリストファー・ランドー国務副長官もX（旧ツイッター）で、韓米日外務次官会議のニュースを伝えつつ「インド太平洋地域の安全・安保・繁栄を保障するための重要な対話を交わした」とコメントした。
韓国政府が伝えた韓米外務次官会談の発表を見ると「ランドー副長官がインド太平洋地域の公約を再確認し、緊密に協力していくことを希望すると語った」という内容のみが示されており、ここで韓国側がどのような立場を表明したかは含まれていなかった。韓米日外務次官会議に関しては「3国がインド太平洋地域の平和・安定維持のために努力していくこととした」となっているが、これは、韓米日協力を履行するかどうかを李在明政権外交の「リトマス試験紙」と見なす米国朝野の雰囲気と無関係ではない。李在明政権は、韓米同盟を根幹としつつも中国・ロシアとの関係も管理したいという「実用外交」を掲げたが、ワシントンでは「韓国は米中競争の中ではっきりとした立場を取るべき」というメッセージを複数のルートで発信している。ピート・ヘグセス国防長官は今年5月のシャングリラ会合で、安全保障は美国（米国）、経済は中国に協力するという、いわゆる「安美経中」は駄目だと語り、MAGA（Make America Great Again／米国を再び偉大に）寄りのブライアン・マスト下院外交委員長は「双方とも満足させようと思ったら、結局は皆が被害を受けるだろう」とし、二股外交を容認するつもりはないという立場を明らかにした。
ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員
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