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現代日本人は、昔の日本人に比べて中国の歴史が理解できない。
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２０２５年１月１８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース マネーポストWEB「中国・習近平主席が忌避する「ナンバーツーの呪い」とは何か？ 中国歴代王朝から毛沢東時代まで繰り広げられた“血みどろ闘争”の歴史
「ナンバーツーを置かない」ことを貫く習近平氏（写真／AFP＝時事）
彭徳懐、劉少奇、林彪……中国で毛沢東が最高権力者であり続けた時代、党幹部や軍のなかから後継者が引き立てられては粛清される、という事態が続いた。そこからは、歴代王朝でも繰り返されてきた「ナンバーツーの呪い」が読み取れるという。それでは、現在の中国で習近平・国家主席の「ナンバーツー」の処し方とは――。中国の歴史や文化、社会に精通する社会学者の橋爪大三郎氏と、元朝日新聞北京特派員のジャーナリストでキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏が読み解く。（両氏の共著『あぶない中国共産党』より一部抜粋、再構成）【シリーズの第16回。文中一部敬称略】
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峯村：文革でひどい目に遭わされた中国一般の人から見た毛沢東と、党指導部のなかでの毛沢東観には違いがありそうです。
毛沢東は文化大革命を起こして劉少奇や鄧小平に「走資派」のレッテルを貼り、打倒しようとした。それは、劉少奇や鄧小平が大躍進政策で大打撃を受けた中国経済に、資本主義メカニズムも入れて立て直そうとしたことがきっかけでした。
劉少奇は当時、毛沢東に次ぐ序列2位でしたが、1967年には中南海の自宅にまで紅衛兵が押し寄せ、家族を逮捕された挙げ句に自宅に軟禁され、当局の監視下でひどい状況に置かれて衰弱していきました。その後、移送された後も満足な治療を受けられず、2年後には亡くなっています。そう考えると、毛沢東の文革の目標とは、「ナンバーツー」を潰すことだったのでしょう。
文化大革命の後期、劉少奇のあとにナンバーツーとなった林彪も同様です。劉少奇を失脚させた毛沢東が国家主席のポストを廃止しようとしたところ、林彪が反対した。毛沢東の批判の矛先は、それまで最も忠実な部下だった林彪に向けられた。やがて1971年の林彪による毛沢東暗殺未遂事件に発展し、最後は林彪が亡命しなければならないところまで追い込みました。林彪は亡命のために乗った飛行機の墜落により死亡しています。
そう考えると、毛沢東の大躍進、文化大革命を通じての権力闘争の側面としては「ナンバーツー」潰しがキーワードになると思います。
毛沢東はナンバーワンの座を脅かした彭徳懐を打倒
橋爪：毛沢東は、ナンバーツーは危険だ、という意識をもっていたと思います。
中国の歴代王朝で、ナンバーワンは皇帝。ナンバーツーは皇太子。そして、皇帝と皇太子はよく闘争になるんです。毛沢東愛読の歴史書に、そう書いてある。皇太子が自分の地位をたしかにするには、皇帝に死んでもらうとよい。いや、いっそ殺してしまおう。皇帝はそれを察して思う。ならば先手を打って殺すしかない。こうして皇帝と皇太子は、殺すか殺されるかの関係になるのです。
毛沢東はこのことを熟知していた。だから大躍進を始めたあと、腹心の彭徳懐にナンバーワンの座をひきずり下ろされそうになると、すぐさま逆襲して、本気で彭徳懐を打倒したのです。
峯村：歴代王朝時代からあるトップとナンバーツーによる血みどろの闘争は、中国共産党になっても続いていたわけですね。
橋爪：はい。違いは、王朝の皇帝は血縁で世襲される点です。命を奪い合うことになっても、ナンバーツーは必ず存在しなければなりません。
儒学の古典を開くと、尭、舜、といった伝説の王は、能力のある部下を抜擢して王位を譲っています。これを「禅譲」という。ところが舜の次の禹は、禅譲をする代わりに、王位を自分の子に譲ることにした。以後、世襲になったので、「夏」王朝が誕生します。それ以後、ナンバーワンとナンバーツーが角逐するメカニズムがずっと続くのです。
中国共産党は、世襲ではないので、優秀な党員をトップの後継者に指名しなければなりません。
トップは、後継者を指名するまで絶対的な権力をもっているかもしれないが、指名した途端に後継者（ナンバーツー）がそれに匹敵する権力をもち始める、という力学がはたらきます。その点では、中国共産党でも、権力闘争の同じメカニズムがはたらいている。毛沢東も、鄧小平も、江沢民も、胡錦濤の時代も、これがずっと継続していた。
習近平もこれに倣って、2期目に入る時に後継者を決め、2期目が終われば引退するだろう、とみな予想していました。でも違った。
ナンバーツーを置かない習近平
峯村：習近平体制を見ると、毛沢東が繰り広げたナンバーツーとの権力争いをよく学んでいるとわかります。毛沢東時代の教訓から、「ナンバーツーを置かない」ことを習近平は貫いています。習近平政権2期目には「兄貴分」だった王岐山を国家副主席に据えていました。しかし、これは党内の反発が強い反腐敗キャンペーンという汚れ役をやらせることが目的でした。
だからこそ、反腐敗キャンペーンが一段落すると、王岐山の“档案”（中国共産党が管理するパーソナル・ドキュメント）を出してきて、いくつかの汚職事件をもち出して、実質的に辞任に追い込みます。
そして2023年の全人代で本格的に発足した3期目では、ナンバーツーを置かない体制を築いています。
「集団指導体制」下にあった前の胡錦濤政権までは、常にナンバーツーが置かれていました。毛沢東の言ったとおり、中国共産党の支配は「銃口」がすべてなので、急病や暗殺などでトップに万が一のことがあった場合に備える必要がある。
そこで「党中央軍事委員会副主席」というポストに政治局常務委員を一人置いて軍を握り、「プランB」としてのナンバーツーが制度化されていたのですが、それもなくなった。そうしたナンバーツーがいない状況であることを考えると、習近平が握る権力は、相対的には毛沢東時代をも上回っていると言えると思います。
（シリーズ続く）
※『あぶない中国共産党』（小学館新書）より一部抜粋・再構成
【プロフィール】
橋爪大三郎（はしづめ・だいさぶろう）／1948年、神奈川県生まれ。社会学者。大学院大学至善館特命教授。著書に『おどろきの中国』（共著、講談社現代新書）、『中国VSアメリカ』（河出新書）、『中国共産党帝国とウイグル』『一神教と戦争』（ともに共著、集英社新書）、『隣りのチャイナ』（夏目書房）、『火を吹く朝鮮半島』（SB新書）など。
峯村健司（みねむら・けんじ）／1974年、長野県生まれ。ジャーナリスト。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。朝日新聞で北京特派員を6年間務め、「胡錦濤完全引退」をスクープ。著書に『十三億分の一の男』（小学館）、『台湾有事と日本の危機』（PHP新書）など。
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１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「日本人は、性悪説と権謀術数の騙し合いや裏切りの中国史を知らない、よいうより理解できない。
＜中国史はビジネスの武器になる＞中国が嫌いな人ほど学んでほしい 食わず嫌いは「日本の損失」～安田峰俊×高口康太～
中国史はどれだけビジネスに生きるのか（ Vadim_Nefedov/gettyimages）
「中国史の知識とは、単なる好事家のオタク雑学や、カビの生えた無用の学問ではない。現代中国と対峙して分析するという『業務』のうえでは、会計やプログラミングなどと同様に役にたつ実用的知識である」と断言しているのが、紀実作家の安田峰俊氏による『中国ぎらいのための中国史』（PHP新書）だ。2024年9月に上梓した後、「出版即重版」という快進撃を続けている。
【画像】＜中国史はビジネスの武器になる＞中国が嫌いな人ほど学んでほしい 食わず嫌いは「日本の損失」～安田峰俊×高口康太～
中国史は武器になるとの主張は、筆者（高口康太）も大いに同意するところ。というのも安田氏同様、筆者も大学院で中国史を学んだキャリアを持つ。フリーの物書きという不安定な仕事ながらも、ここまで生き延びてこられたのは歴史学という武器を持っていたからだと感じていた。
そこで安田氏との対談を通じて、改めて中国史がどう使えるのかを掘り下げてみたい。はたして、中国史は本当に「ビジネスに使える」のか? その答えを、この対談から見つけ出してほしい。
中国軍と台湾軍、「孫子の軍隊」だからわかる機微
高口:中国についてリサーチしていると、あらゆるところで歴史の引用にでくわします。本書ではその一例として、新型コロナウイルス対策では、国営テレビ局CCTVが「習近平の対コロナ兵法 彼を知り己を知れば百戦危うからず」というウェブ特集を配信したことを著者で紹介されていますね。
安田:2020年4月ごろ、「習兵法」はやたらと喧伝されていました。当時は初期のコロナ対策が成功した時期で、「習近平総書記は現代の孫子だ、名軍師だ」と褒めたたえていたのです。一種のプロパガンダです。21年夏ごろから中国のコロナ対策はほころびはじめるので、「習兵法」もこっそりフェイドアウトするのですが（笑）
高口:強権的なコロナ対策に中国人が従ったのは、「米国や日本ではバタバタ人が死んでいる。中国共産党のすばらしいコロナ対策に守られている我々はラッキーだ」というプロパガンダが成功したためと聞いています。その一環ということなんでしょいうね。
これだけを見ると、中国共産党のプロパガンダが単に歴史を引用しがちというように見えますが、単に民衆を惑わす方便にとどまらないと考えています。すなわち、統治者である国共産党の発想も、歴史に深く規定されていたのではないのでしょうか。
安田:大いに同意します。
印象深いエピソードがあります。2年ほど前、台湾有事が実際に起きる可能性について、台湾の軍事学者に取材しました。彼は開口一番、中国の人民解放軍も台湾の軍隊も、「孫子と三国志の軍隊」である点は変わらないと言いました。
中国と台湾、どちらの軍人も孫子や三国志演義などの古典には深いなじみがある。娯楽や教養としての読書なのでしょうが、その影響は大きい。軍人の発想は古典に裏打ちされているというのです。
1949年の中華人民共和国の成立から70年あまり。この間、中国と台湾の対立は続いています。つまり、双方の軍人には1～2世代の断絶があるわけですが、それでも古典を通じて肌感覚は共通している、機微はわかっているわけです。
何が起きれば後戻りの出来ない衝突に発展するのか、どこまでなら許容範囲なのか双方が理解している。その上で戦争にならない、ぎりぎりのラインで中国の威圧は行われています。
米軍高官の2027年までに中国の脅威が顕在化するという発言や、22年8月以降定期的に実施されている台湾周囲での人民解放軍の演習によって、台湾有事は間近、武力衝突は近づいていると考える人が世界で増えています。しかし、その最前線に立たされているはずの台湾は、過去70年以上やってきたことだからと、ある意味でのんびりしている。台湾側の軍事演習も取材しましたが、軍人も現地メディアもユルくてびっくりしましたから。
同じ文化を共有しているからこその見切りというべきでしょう。中国のおどろおどろしい脅し文句や、派手な軍事的威圧を見透かしているわけです。
中国外交はなぜ、〝強圧的〟になったか
高口:それで言うと、戦狼外交も似たところがありますね。17年ごろから中国外交官による強圧的・威圧的な対応が欧米メディアで大きな話題となり、日本でも注目を集めました。ただ、実は中国外交官がああした強烈な文言を使うのは前々からの話で、米中対立のあおりでたまたま注目されたという側面もあります。
安田:中国の世界観は多分に儒教的秩序の影響を受けているといいますか、国と国は対等ではなく、どちらが上か下かという序列によって成り立っているのではないか、と。だからナチュラルに「小国が大国に口答えするのか」といった発言が出てしまう。
序列が上の大国が、小国相手に少々強引なことをいっても問題ないという感覚ですね。もちろん中国の外交官も、近代以降の国際社会の大原則である「主権国家の平等」の概念について言葉の上では理解をしているはずですが、実際の国際理解については歴史的な影響も多分に受けている。
かつては中国のほうが弱い、貧しいという状況があり、先進国から学ばなければならないと下手にでる必要があったわけですが、豊かになった今は儒教的秩序に基づく大国意識がもれ出てしまうようになった。だから、戦狼外交が始まった。国際秩序への挑戦だと騒がれていますが、中国側にはさほど特別なことをやってやったという意識はないように見えます。
欧米の中国理解がズレる理由
高口:中国を理解するための文化的リソースを持たない国々、米国や欧州などはそうした機微を理解できていないというご指摘されていますね。
安田:2010年代ぐらいから、欧米主導の中国論が日本でも広く紹介されるようになりました。台湾有事の件もそうですが、新疆ウイグル自治区での強制労働、ネット検閲による民主派弾圧といったトピックも注目されるようになりました。
これらのトピックは基本的に事実に基づいた指摘ですし優れた論考もあるのですが、ただ、一定の違和感があります。「ああ、この人たちは根本的に中国を肌感覚では理解していないな」と。漢字が読めない国の人が解釈する中国は、ビニール袋ごしにガムを噛むような感じを受けがちです。
たとえば、日本でも話題になったジェフリー・ケイン『AI監獄ウイグル』（濱野大道訳、新潮社、邦訳の単行本は2022年刊）という、デジタル技術を駆使した監視社会化によるウイグル族への人権弾圧を描いた本があります。勉強になる内容も多い一方で、中国の支配体制を完璧なものとして描きすぎていないか、少数民族の絶滅を狙う壮大な計画があるかのように誇張しすぎていないかと気になる部分もありました。
一例としては、同書のなかで「スカイネット」という中国の監視カメラ網を紹介したくだり。映画「ターミネーター」に出てくる、人類絶滅をもくろむコンピューターシステムと同じ名前で不気味だ、やばいぞ、とか書いているのですが、スカイネットの原語って「天網」なんですよ（笑）。ターミネーターじゃなく、もともとは「天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず（悪事を行えば必ず捕らえられ、天罰をこうむる）」という中国古代のことわざに由来するものです。
高口:お天道様はちゃんと見ているという道徳の教科書的なニュアンスが、スカイネットと英訳すると一気にSF味が出てくるという（笑）
安田:同書の著者は「中国語をネイティブとする台湾人の助けを借りた」とも書いているんですが、この時点で東アジア理解の解像度が粗いわけです。仮に僕らがアメリカの内情を暴露する本を書いて「英語をネイティブとするニュージーランド人の助けを借りた」って言ったら、ナンセンスだと思うんですが（笑）。
もちろん、これは同書だけではなく、欧米系のジャーナリストや研究者の中国言説に散見される傾向です。新疆の人権問題の深刻さは事実ですが、一方でそれを伝える側の粗雑さにも注意が必要です。
中国のデジタル技術を駆使した監視社会化については、高口さんも、著書『中国「コロナ封じ」の虚実:デジタル監視は14億人を統制できるか』（中公新書ラクレ、2021年）で、中国のコロナ対策の成功をデジタル技術に求める風潮を批判されていましたよね?
高口:実際にはそんなスマートな話ではなくて、1億人の中国共産党員や町内会レベルの基層自治体の人々を大動員して隔離や外出自粛を達成したことが最大の要因でした。コロナ初期の記事を収集、分析すると、「コロナなんか知らん。息子にあってくる」という農民に「頼むから外出しないで」とお願いしまくる村の書記の話とか泥臭い話がいっぱい（笑）。
濃厚接触者が外出しないよう、最初はドアに封紙をべったり貼っていて、外出すると封紙が敗れるのでわかるというアナログな仕組みでした。後に人感センサーに変わって出入りがあると、責任者のスマホにアラームが届くという洗練されたシステムに変わりました。このようにデジタル技術が大動員の負担を減らすという形に使われたことは事実ですが、デジタル監視があるので中国人民は政府の言うがままに動くという描かれ方は明らかに間違っていますね。
他にも「中国政府は中国人民全員の道徳心に点数をつけて管理する社会信用システムを構築している」という誤解も根強いものがあります。全然現実と違うよ、という怒りから書いたのが、『幸福な監視国家・中国』（梶谷懐氏との共著、NHK新書、2019年）でした。
北京市政府は18年に「20年まで全市民を評価する信用スコアを導入する」と発表したんですが、その後は中止したとも進展しているとも発表がないままフェイドアウト。山東省の田舎では町内の清掃をするとポイントがもらえて、貯めると洗剤や米と交換できる仕組みが……といった具合に、デジタル技術を駆使した悪夢のディストピアとはほど遠いのですが（少なくとも現時点では）、そうした内実がまったく伝えられない状況にいらだったことが執筆動機でした。
日本のアドバンテージ
安田:中国と仲良くお付き合いするにせよ、その脅威と対抗するにせよ、等身大の中国を知る必要がある。
そのためには中国史という文化的ツールが有効なのです。日本はそのツールが備わっている、希有な国です。歴史的なつながりも長く、漢字をはじめ文化的な共通項も多い。台湾ほどではないにせよ、漢字を日常的に利用しなくなった韓国と比べてもアドバンテージはあるでしょう。
台湾の軍人が人民解放軍の意図を正確に把握できるように、中国の政治や外交が何を目指しているのかを理解できれば適切な対応が可能です。つまり、中国が嫌いな人ほど中国史を学ぶべき動機があるのです。
それなのに、そのツールは教養や趣味の分野に押し込められて、実務に有効利用できていないのはもったいないですよね。突然、中国関係の担当になったビジネスパーソンだけではなくて、外交官やジャーナリスト、国際政治学者などのプロフェッショナルですら、中国史というツールを見逃している人が多いのが現状です。
これは明らかに日本の損失です。
高口:もうちょっと卑近なところで言うと、私たち二人がこの仕事を続けられているのも、中国の歴史や文化を大学院で学んだというバックボーンがあると感じています。取り扱う対象は現代の話なのですが、専門的バックボーンがあるから付加価値を出せているのではないか、と。
安田:そうした知識がなければ、中国ライターとしてはとっくに淘汰されている気がしますよね。最近、中国の経済がよろしくない、通り魔事件が多発しているといったニュースが多い。それを受けての論評もどっとでているわけです。
でも、この10年しか見ていない人からすると未曾有の危機と見えるわけですが、長い目で見ると中国社会は自由化と、揺り戻しとしての引き締めを振り子のように繰り返してきた。これは「放」と「集」とか、いろんな言い換えがありますが、紀元前から人民共和国史までずっとそういう部分がある。
習近平体制は「集」のフェイズだったのですが、その頂点だったゼロコロナ政策を境に、それがちょっとヘタってきたといういつものパターンなのでしょう。歴史の知識を持っていれば、今の状況が直線的に続いていくことはなさそうとの予測のもとに行動できる。あるいは過去との対比によって、底が抜けた状況が発生する条件を見極めることもできます。
日本が持つ中国史という強力な知的ツール、ぜひともこれを活用していただきたい。中国に関するニュースを目にした時、あるいは業務で中国にかかわる時、日本の資産である中国史の活用をぜひ考えてほしい。そう願っています。
高口康太
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☷５７〕─１─最高裁、靖国神戦没者合祀巡り韓国籍戦没者遺族の敗訴確定。～No.127No.128
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靖国神社に合祀されている韓国人数は２万人余りといわれている。
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２０２５年１月１７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「靖国戦没者合祀、遺族側が敗訴 最高裁「除斥期間が経過」 裁判官1人が反対意見
最高裁判所
先の大戦で旧日本軍に徴用されて死亡し、靖国神社に合祀された韓国人の遺族4人が、国が靖国神社に戦没者情報を提供したのは違法だとして、損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は17日、遺族側の上告を棄却した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅すると定める民法（当時）の「除斥期間」が適用されると判断した。
靖国神社への合祀に関する国の情報提供の是非が争われた訴訟で、最高裁が判決を出すのは初。
遺族側敗訴の2審東京高裁判決が確定した。裁判官4人のうち3人の多数意見。三浦守裁判官（検察官出身）は、高裁に審理を差し戻すべきだとの反対意見を述べた。
原告らの父親は昭和34年10月までに合祀。訴訟が提起されたのは54年後の平成25年10月だった。
同小法廷の岡村裁判長は「除斥期間が経過していることは明らか」で、除斥期間を例外的に適用しない事情もないと判断した。情報提供の違法性については判断を示さなかった。
三浦裁判官は反対意見で、遺族側の主張を前提とすれば、国は合祀に直接的に協力し、「政教分離制度の中心的な問題において憲法に違反してきた」と指摘。除斥期間などについて、高裁で改めて審理すべきだとした。
1、2審は、情報提供に違法性はないとして遺族側の請求を退けた。
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１月１７日 日本経済新聞「靖国合祀巡り韓国籍戦没者遺族の敗訴確定 除斥期間経過
事件・司法
第2次世界大戦の戦没者合祀（ごうし）のため、国が靖国神社に情報を提供したのは違法だとして、韓国籍の複数の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は17日、遺族側の上告を棄却した。違法性の判断はせず、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したと指摘した。最高裁が靖国神社の合祀を巡り判断を示したのは初めて。遺族側敗訴が確定した。
一方、三浦守裁判官は反対意見を述べ「遺族側の主張を前提にすれば、憲法の政教分離原則に違反する」と指摘。除斥期間の判断をするためには重要な事実の認定や検討が必要だとして、審理を高裁に差し戻すのが相当だとした。
遺族側は、父親らが統治下の朝鮮で強制的に動員されて戦死し、国によって了承もなく一方的に靖国神社に合祀されたと主張。国からの通知はなく、遺族が知ったのは半世紀が経過してからだったとしていた。
判決によると、遺族の父親らは1959年10月17日までに合祀された。〔共同〕
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１月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ハンギョレ新聞「「靖国の朝鮮人合祀取り消し」また敗訴…「被害者に酷」との少数意見も
日本の靖国神社に無断合祀された朝鮮半島出身の軍人・軍属の遺族たちが17日、東京千代田区の最高裁前で行われた靖国合祀撤回裁判の判決後の記者会見で発言している=ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社
太平洋戦争のA級戦犯が合祀されている靖国神社に無断で合祀された朝鮮人軍人・軍属の名前を合祀から外すことを求めて遺族が起こした訴訟で、日本の最高裁判所はまたも棄却判決を下した。しかし、裁判官の1人は「被害者にとって著しく酷であり、不合理」という少数意見を述べた。
日本の最高裁は17日、靖国に無断で合祀された朝鮮人被害者の遺族の一部が起こした「第2次大戦の戦没者の合祀の廃止」などに関する訴訟で、「上告人らの請求に係る損害賠償請求権については、…（事件発生から20年と定められている）除斥期間が経過していることが明らか」だとして、「上告を棄却する」との判決を下した。一審と二審は、日本政府の靖国合祀決定が遺族の権利と利益を侵害したとみなすことはできない、などの理由で原告敗訴の判決を下している。
最高裁はこの日、法律が定めた訴訟の有効期間がすでに過ぎているため、判決そのものが不要だと判断した。今回の訴訟は、2013年10月22日にパク・ナムスンさんら27人の遺族が無断合祀の取り消しと損害賠償を求めて開始。しかし裁判所は、今回の訴訟の対象となった朝鮮半島出身の軍人・軍属の靖国合祀は1959年になされたが、民法に定められている除斥期間の20年をはるかに過ぎてから訴訟が起こされているため、司法判断の対象ではないとした。最高裁は「原審が適法に確定した事実及び上告人（原告）らの主張を精査しても、被上告人（日本国）が上記除斥期間の主張をすることが、信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断するに足りる事情があるとはうかがわれない」として、除斥期間を理由に、靖国の無断合祀とそれに起因する遺族の損害に対する賠償などの判断を避けた。
判決後、原告の1人のパク・ナムスンさんは記者団に対し、「あまりに虚しく、あきれて言葉が出ない判決」だとして、「日本政府は父が死去したことを知らせてもくれなかったし、（靖国に）合祀されたことは、なおさら知ることができなかった」と悔しさを吐露した。パクさんは「まだ力はあるし、闘う意志がある。最後まで闘うつもりだ」と述べた。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長も、「遺族は先祖の靖国神社への合祀について、日本政府に同意したことはない」とし、「また、日本政府が韓国政府に靖国神社の朝鮮人合祀名簿を渡したのは1990年代後半から2000年初めにかけてであり、遺族はそれ以前に合祀されたこと自体を知る術がなかったわけで、1959年を基準として除斥期間20年を適用するのは話にならない」と指摘した。
日本の市民団体のメンバーが17日、東京千代田区の最高裁前で「靖国への合祀撤回」を求める横断幕を掲げている=ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社
今回の訴訟の前にも、靖国神社の合祀問題に関する5つの訴訟があった。416人の韓国人遺族らが最初に訴訟を起こしたのは2001年。最初の訴訟は10年かかって三審の最高裁まで行ったが敗訴した。現在までに韓国人遺族らが3回、日本人遺族が2回の、合計5回の訴訟があった。しかし日本の司法は、一度も遺族の訴えを認めていない。
ただし、この日の判決文には遺族側に立つ反対意見が併記された。三浦守裁判官は少数意見で「個人が亡くなった近親者を敬愛追慕することは、宗教上、習俗上その他人間としての基本的な精神的営みであり、…正当な理由なく公権力によって妨げられることのない人格的利益」だとして、「国家が憲法20条3項の政教分離規定に違反して私人の宗教的行為を援助し促進するなどの宗教的活動を行い、これにより、他者の上記人格的利益が害されたと評価できる場合、…国家との関係において、当該他者の法的利益が侵害されたものということができるものと解される」という意見を述べた。
また三浦裁判官は、靖国神社の特性と日帝強占期に朝鮮人が無断で合祀されたという特殊性に照らしても、「合祀の取り消しと損害賠償」を要求する原告の主張には相当な説得力があると判断した。三浦裁判官は「靖国神社における合祀は、（日本の）国事に殉じた者を祭神として祀る宗教的行為であり、そのような合祀を望まない遺族にとって、…基本的な精神的営みに影響を及ぼし得るものである」として、「上告人ら遺族が了承していない上、我が国と朝鮮との歴史的な関係、本件各被合祀者が戦死等をするに至った経緯、戦前における靖国神社の役割等に鑑みると、…（靖国への合祀によって原告が）平穏な精神生活を維持することが妨げられたという主張には相応の理由がある」と述べた。
そして三浦裁判官は、この日最高裁が棄却の根拠とした「除斥期間の経過」について、「合祀行為等を認識して初めて（原告の）法益が侵害され損害が生ずるということができる。このような場合に法益の侵害と損害の発生を待たずに除斥期間の進行を認めることは、被害者にとって著しく酷であり、不合理である」として、「相当の期間が経過した後に被害者が現れて、損害賠償の請求を受けることを予期すべきである」と判断した。
続けて、最高裁の判断について「除斥期間が経過していることが明らかとはいえない」と強調した。原告側の浅野史生弁護士は、「裁判官の多数意見は民法上の除斥期間を適用して上告を棄却した。被害者の権利を行使できなくした非常に不当な判決」だと批判した。
遺族たちは、今後も別の訴訟で靖国合祀取り消し決定を引き出すとの立場だ。匿名のある遺族は「私の祖父は望まない戦争に行って中国の地で意味なく殺され、その後、日本軍国主義の亡霊が宿る靖国に合祀されている」として、「次の世代が法廷闘争を引き継ぐだろうから、さらに強い支持と連帯をお願いしたい」と訴えた。
東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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☷５６〕─１─世界の軍事力ランキング。韓国は５位で日本は８位。～No.125No.126
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韓国が目指す未来の国家像は、軍事国家と武器輸出国家による先進国入りである。
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オランダ調査会社は２０２１年に国際世論調査を発表「国の為に戦うか？」、日本人は１３．２％で７９カ国中最低だった。
「僕らは〝在日日本人〟でありたい。日本危機の時はさっさと亡命する」
寸土を失う者は全土を失う。
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2024-07-27
💍４７）─１─17～19歳「皇室に関心ない」55％でさらに増加している。〜No.161
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2024-09-01
🕍１８：─１─9割弱の日本人青少年が日本の未来に底知れぬ絶望感を抱いている。～No.36No.37No.38
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2024-06-30
⏱４５：ー１ー60代自衛官が80代～90代の命を守る、日本の悲惨すぎる未来。～No.111
2024-07-09
⏱４５：ー２・Ａー自衛隊もうボロボロ…自衛官の採用達成率51%で過去最低。国防意識の低下。～No.112
2024-09-09
⏱４５：ー２・Ｂー人口激減で増える外国人移民（主に中国人移民）を自衛隊員に採用する時代。～No.112
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２０２５年１月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース KOREA WAVE「軍事力ランク、日本をおさえて韓国5位…北朝鮮は2段階上昇の34位
(c)news1
【01月16日 KOREA WAVE】韓国の軍事力ランキングが世界5位を維持し、昨年と同じ順位を記録した。一方、北朝鮮は2段階上昇し34位となった。
米国の軍事力調査機関であるグローバルファイヤーパワー（GFP）が最近公開した報告書によると、韓国の軍事力評価指数は0.1656で、世界5位に位置付けられた。この指数は、値が0に近いほど完璧な軍事力を意味する。
韓国は2011年に7位を記録し、初めてトップ10入りを果たした。その後、2020年に6位に上昇し、昨年初めて5位となった。
一方、北朝鮮の軍事力評価指数は0.6016で、昨年より2段階上昇し34位となった。ただ、北朝鮮は2019年の18位をピークに順位が低下する傾向が続いている。
GFPの軍事力評価指数は、兵力や陸海空軍の戦力、国防予算などを総合的に評価したもの。ただし、核兵器などの非対称戦力は評価対象外で、戦闘機や戦車など主要兵器の保有数が比較の基準となる。
世界ランキングでは、米国が軍事力評価指数0.0744で1位を維持し、続いてロシア（0.0788）、中国（0.0788）、インド（0.1184）が上位にランクインした。韓国に次ぐ6〜8位は英国（0.1785）、フランス（0.1878）、日本（0.1839）が入っている。
（c）KOREA WAVE/AFPBB News
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１月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース KOREA WAVE「韓国・大統領支持者、強める「自国メディア」への不信…「左派に支配された存在」
AFPBB News
14日、弾劾反対集会で配布された新聞形式のビラを読む参加者ら(c)news1
【KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾反対集会が14日開かれた際、現場で国内の主要メディアに対する不信が強まり、自作の新聞やYouTubeを情報源とする参加者たちの姿が見られた。
弾劾反対を掲げる参加者たちは、メディアを「左派に支配された存在」と糾弾し、記者に対しても「仲間かどうか」を詰問する場面があった。一部の参加者は、韓国国内メディアを「信頼できない」とする一方で、外国メディアの記者には好意的な態度を示し、英語で「Very good, Excellent」と賞賛する場面も見られた。
一方で、参加者らは韓国国内の報道も状況に応じて利用していた。集会の雰囲気を盛り上げるため、メディアが報じたニュースを引用して「20～30代の若者が変化を起こしている」などと宣言したり、弾劾反対の動きを強調したりしていた。
また、集会では独自に制作した新聞形式のビラが配布され、選挙不正を訴えるYouTubeチャンネルの内容が掲載されていた。このビラを手に取る参加者も多く、「内容が整理されていてわかりやすい」と好評だったが、記者が声をかけると警戒する場面もあった。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
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２０２２年５月２２日 東洋経済ＯＮＬＮＥ「池上氏解説｢日本の防衛力｣は世界でどのレベルか
軍事力はアメリカが突出して1位､中国も追随
世界の軍事力の動きと日本の自衛隊について、池上氏が解説します（撮影：鷹野晃）
ロシアによるウクライナの軍事侵攻、中国から台湾への圧力、頻発する北朝鮮のミサイル発射など、いま世界情勢は危険な動きを見せています。何かあったときに、果たして自衛隊は私たちをしっかり守れるのでしょうか。諸外国の軍隊と比べ、自衛隊の能力はどの程度なのでしょうか。
世界の軍事力の動きと日本の自衛隊について、基本的なことを知るために、『20歳の自分に教えたい現代史のきほん』（池上彰＋「池上彰のニュースそうだったのか!!」スタッフ・著）より、一部を紹介します。
ロシアの脅威に徴兵制を復活させた国々
長い目で見ると徴兵制自体は減ってきているのに、近年、このままでは自国を守れないと徴兵制を復活させた国があります。それがウクライナ、リトアニア、ジョージア、スウェーデンなどヨーロッパの国々です。
（同書より）
復活の理由はロシアの脅威です。特に2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合した事件は、ロシアと地理的に近いヨーロッパの国々に衝撃を与えました。
たとえばスウェーデンは、ロシアがバルト海での軍事演習を活発化させたため、スウェーデンに攻めてくるかもしれないという危機感から2018年に徴兵制を復活させました。
ウクライナが徴兵制に戻したのは、ロシアによるクリミア併合の直後です。ウクライナはクリミア半島を占領されただけでなく、親ロシア派勢力が支配する東部の2つの地域が独立を宣言するなど、領土の切り崩しに遭いました。
当時のウクライナの兵士は5万人程度。これではロシアの脅威に対応できないと考えたからです。
2021年までに兵員は20万人にまで増え、兵役が終わった後も、いざというときは軍隊に戻る予備役の兵士も90万人になりました。この軍隊が2022年2月のロシア軍侵攻に立ち向かったのです。
フランスでは、2015年のパリ同時多発テロ（130人死亡）などの影響で一時、徴兵制復活の声が上がりました。しかし、多くの国民の反対により復活は取り止めに。その代わりにできたのが国民奉仕制度です。
対象は16歳で期間は約1カ月。制服を着て軍施設での合宿や奉仕活動を集団で行います。2019年にスタートし、最初は対象人数を絞って実施されました。将来的には義務化を目指しているともいわれています。
フランス政府が、若者たちに国を守る意識を植え付けようと考えていることがわかりますね。
日本は世界の中でどのくらい強いのか？
志願制、徴兵制と人集めの方法は国によっていろいろです。しかし問題は軍事力です。世界に軍隊を持つ国がたくさんある中で、日本はどのくらい強いのでしょうか。
軍事費や兵士の数など50以上の項目を総合的に評価した軍事力ランキングを見てみましょう。142の国と地域の中で日本は何位なのか？
なお、ここでは軍事力と言っていますが、日本に限っては、軍隊ではなく専守防衛の自衛隊なので防衛力といいます。そのことを念頭に置いてランキングを見てください。
（同書より）
トップは予想通りアメリカ。でも、日本も5位に入っています。軍事大国や隣の国と緊張状態にある国が上位を占めるなか、日本が5位というのは過大評価のような気がしないでもありません。
『20歳の自分に教えたい現代史のきほん』書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
評価のポイントの1つは、経済力です。何しろ日本はGDPで世界3位。防衛力の裏付けとなる経済力が大きいからこそ、防衛費にお金をかけられます。もう1つのポイントは最新兵器です。アメリカから購入している最新兵器は極めて高性能で日本の防衛力を高めてくれます。
こういった点が評価されて5位という結果につながったのです。
現在、軍事で世界一強いのはアメリカです。では、10年後は？ あるいは20年後はどうでしょう？ 近い将来トップに立つかもしれないといわれているのが中国です。もし今戦ったら、アメリカ軍に勝つだろうと見る人もいます。
各国の軍事費を比較した下のグラフを見てみましょう。
軍事にかけているお金はアメリカが圧倒的に多く1位です。でも、2位は中国。アメリカと中国を足すと世界の軍事費の半分以上になるほど、両国の軍事費は突出しています。
（同書より）
それでも、このグラフを見る限り、アメリカは中国を大きく引き離しており、中国がアメリカを追い抜くなんて考えられないと思うかもしれません。しかし、ここには数字のカラクリがあるといわれています。
中国が公表している軍事費（国防費）には、海外からの高額な軍事装備品の購入費などは含まれていません。同様に軍事研究のような関連する研究費も含まれておらず、そういうものを全部入れると、実際の金額は公表値よりもはるかに高くなるといわれています。
こういった指摘をして、中国は軍事費を低く見せていると批判すると、中国はアメリカだって同じじゃないかという言い方で反論してきます。真相は不明ながら、少なくとも中国としては、なるべく軍事費を低く見せたいという意図を持っていることは確かなようです。
中国の軍事費を調べてわかることは、増え方が異常に早いことです。
2010年と2020年でどれだけ軍事費が増えたか見てみると、中国はほぼ倍増（下のグラフ参照）。アメリカは意外なことに1割減らしています。年間の軍事費ではアメリカが1位でも、増え方は中国がダントツの1位です。
（同書より）
『防衛白書2021年版』によれば、中国が公表している国防費は1991年度からの30年間で約42倍に達しました。これからもどんどん増えそうです。となると、いずれ中国は軍事費でもアメリカを抜くかもしれない。それほどの急激な増加です。
ここで兵士の数に目を向けてみます。下の表を見ると、中国にはアメリカを上回るものすごい人数の兵士がいることがわかります。アメリカ軍140万人に対して中国は218万5000人です。中国人民解放軍は少数精鋭の軍隊にしようと人員削減を進めており、最近、30万人を削減しました。それでもまだ200万人以上います。
（同書より）
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池上 彰 ジャーナリスト
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２０２２年３月２７日 資産形成ゴールドオンライン「[連載] 統計から紐解く日本の実情2022～2023【第108-1回】
「日本」「中国」「韓国」の軍事力比較…兵力は韓国2.3倍、中国9.7倍
GGO編集部
統計 調査 ランキング 軍事力
ロシアのウクライナ侵攻。「他人事ではない」と、日本の軍事力・防衛力にも関心が高まり、さらに強化しなければならないという議論も起きています。世界と日本、そして日本の周辺諸国の軍事力についてみていきましょう。
「日本」「中国」「韓国」の軍事力比較…兵力は韓国2.3倍、中国9.7倍
【関係記事】夢破れたプーチンロシア…窮地に立たされた「親友」習近平中国
世界「軍事力」ランキング…実は日本は軍事大国!?
ロシアのウクライナ侵攻で、「戦争」の話題がトップニュースになる毎日が続いています。スウェーデン・ウプサラ大学、組織的暴力についてデータ収集するプロジェクト「ウプサラ紛争データプログラム」によると、2019年、世界で武力紛争が発生したとされるのは、59の国・地域。そのなかで最も多かったのが「アフガニスタン」で4,682件。また武力紛争により死亡者が出たのは58の国・地域で、合計、8万人近くの人が犠牲になりました。そのなかで最も多かったのも「アフガニスタン」。犠牲者は3万0,435人でした。
世界には200あまりの国・地域があるといわれているので、実にその4分の1で、武力衝突が起きているということになります。ウクライナ問題が深刻化するまで、「平和が当たり前」と思ってきた日本人にとっては、むしろ、「平和ではないが当たり前」という事実は衝撃ではないでしょうか。
これまで日本は、他国の脅威に対峙していながらも、多くの人が「アメリカが守ってくれる」と思い、「戦争なんて起こるはずない」と考えていたことでしょう。今回のことで「国防・軍事」について考える機会が増えました。平和憲法など、いろいろ難しい問題はありますが、世界と比較した場合の日本の「国防・軍事」についてみていきましょう。
まず「軍事費」について。最も多いのは「アメリカ」。2位「中国」を大きく引き離しています。「日本」は世界で第9位の軍事費を誇ります。さらに「軍事・国防分野の研究開発予算」のトップも「アメリカ」。「韓国」「ドイツ」と続き、日本は世界第6位となっています。
【世界「軍事費」上位10】
1位「米国」778,232百万US$
2位「中国」252,304百万US$
3位「インド」72,887百万US$
4位「ロシア」61,713百万US$
5位「イギリス」59,238百万US$
6位「サウジアラビア」57,519百万US$
7位「ドイツ」52,765
8位「フランス」52,747百万US$
9位「日本」49,149百万US$
10位「韓国」45,735百万US$
出所：世界銀行（2020年）
【主要国「軍事・国防分野研究開発予算」上位10】
1位「米国」79,079百万US$
2位「韓国」3,911百万US$
3位「ドイツ」2,094百万US$
4位「イギリス」2,059百万US$
5位「トルコ」1,397百万US$
6位「日本」1,245百万US$
7位「台湾」660百万US$
8位「オーストラリア」358百万US$
9位「フランス」254百万US$
10位「ポーランド」202百万US$
出所：OECD（2019年）
「国防・防衛支出対GDP比」についてみていきます。2019年度、主要国でトップは「イスラエル」で5.29％。「米国」「韓国」「オーストラリア」「エストニア」と続きます。「日本」は34ヵ国24位です。
【主要国「国防・防衛支出対GDP比」上位10】
1位「イスラエル」5.29％
2位「米国」3.36％
3位「韓国」2.56％
4位「オーストラリア」2.51％
5位「人エストニア」2.1％
6位「ギリシャ」1.98％
7位「イギリス」1.96％
8位「ラトビア」1.92％
9位「ノルウェー」1.88％
10位「フランス」1.74％
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24位「日本」0.92％
出所：OECD（2019年）
兵力についてみていきます。最も現役総兵員数が多いのは、「インド」で300万人を超える軍人がいます。「中国」「北朝鮮」「ロシア」「米国」と続きます。日本は27位で、26万人の現役軍人と呼べる人がいます。
【世界「軍事兵力数」上位10】
1位「インド」3,045,000人
2位「中国」2,535,000人
3位「北朝鮮」1,469,000人
4位「ロシア」1,454,000人
5位「米国」1,388,000人
6位「パキスタン」943,000人
7位「エジプト」836,000人
8位「ブラジル」762,000人
9位「インドネシア」676,000人
10位「イラン」650,000人
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27位「日本」261,000人
出所：世界銀行（2019人）
ロシアのウクライナ侵攻。「他人事ではない」と、日本の軍事力・防衛力にも関心が高まり、さらに強化しなければならないという議論も起きています。世界と日本、そして日本の周辺諸国の軍事力についてみていきましょう。
「日本」「中国」「韓国」の軍事力比較…兵力は韓国2.3倍、中国9.7倍
日中韓の軍事力比較…軍事費増で生活負担増の現実味
日本の軍事力について、いくつかの観点でみてきました。“お金”の部分では日本は有数の軍事大国だといえそうです。しかし近隣諸国と比較すると、見劣りする部分もあります。日本、中国、韓国と比べた際、たとえば兵力。韓国は日本の2.3倍、中国は9.7倍もいます。いざ、何かあったときに、数では大きく劣る状況です。
◆軍事費
「中国」252,304百万US$
「日本」49,149百万US$
「韓国」45,735百万US$
◆軍事・国防分野研究開発予算
「韓国」3,911百万US$
「日本」1,245百万US$
◆国防・防衛支出対GDP比
「韓国」2.56％
「日本」0.92％
◆軍事兵力数
「中国」2,535,000人
「韓国」613,000人
「日本」261,000人
もちろん、兵器の能力などもあるので周辺諸国と比べると見劣りするとはいえません。しかしウクライナ危機をきっかけに、より大きな軍事力を、より多くの軍事費を、という声が大きくなっています。国防予算を増やしていく、という選択肢は、かなり現実的といわれています。
しかし国防費を増やすとなると、税金からとなるでしょう。国の安全のためには、さらなる負担増を覚悟しなければなりません。石油に、小麦に……あらゆるものが値上がりし、生活を圧迫しているなか、かなり痛手となりそうです。
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１月１７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「エスカレートする中国の海軍力による“台湾威圧”台湾での頼清徳支持は対抗意識の表れか
中国軍が台湾周辺で軍事演習を展開し、台湾海軍が軍艦を配備している（ロイター/アフロ）
フィナンシャル・タイムズ紙の12月15日付け解説記事‘Big Chinese naval exercise leaves Taiwan and US struggling for response’が、中国による台湾周辺での海軍力による威圧の強化・拡大につき、グレーゾーン戦術の常態化は台湾侵略を見分け難くしていること、中国が第一列島線を封鎖し得ることを示していること、など、米国、台湾、その他の当局者の受け止めを紹介している。要旨は次の通り。
台湾は、頼清徳総統による2度の短期の訪米（ハワイとグアム）を含む外遊への「懲罰」として中国の軍事演習を覚悟していたが、実際に目の当たりにしたのは過去30年近くで最大となる中国の海軍力配備だった。同時に中国は、上海から香港までの海岸線を囲む7つの空域で、2日間にわたり航空交通の一部規制を発表した。人民解放軍からは一言もなかった。
台湾と米国は全く異なる結論を導き出した。
台湾国防部は12月9日、緊急対応センターを設置し、即応態勢の訓練を行った。「彼らが訓練を発表しようがしまいが、我々に対する脅威のレベルは厳しい」と国防部は述べた。
米国は、中国の東・南シナ海における軍事的活動は「高まって」いるが、他の大規模な演習において見られるレベルと「一致している」、と述べた。米当局者は、中国の活動を頼総統のハワイとグアムへの短期訪問への反応とは見ていない、と強調した。
ある米高官は、（台湾総統の）米国立ち寄りに対応した威圧作戦と、今回起こったと思われる「日常的な大規模地域演習」のようなものを区別することが重要だと述べた。
専門家たちによれば、中国は予告なしの演習と従来の演習を組み合わせることで、敵対国に混乱と不確実性をもたらす可能性があり、このような規模の演習をより定期的に行うことで、台湾への攻撃の準備を見破ることも難しくなるだろう。
台湾の国家安全保障当局者によると、この1週間の展開には100隻近い艦船が関与しており、その3分の2が人民解放軍海軍、3分の1が海警だった。東・南シナ海、そして台湾の東海岸から遠く離れた西太平洋の海域に散在するそれらは、70日間かけて構築された。当局者の一人は「中国が第一列島線（日本列島〜フィリピン）を封鎖し得ることを示している」、「このようなグレーゾーン戦術は、我々と近隣諸国にとって脅威を増大させている」と言う。
米政府高官は、台湾は過剰に警戒している可能性があると述べた。この高官は、米国は台湾に発言の抑制を求めていないと付け加えた。台湾には国内の政治的配慮があるかもしれないからだ。
日本の高官によれば、今や中国は、発表なしにこの規模の演習を行うことができるという新常態を作った。
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最大規模の海軍力での威嚇
昨年12月に頼清徳総統は南太平洋の3カ国を歴訪した。これは同総統にとって、就任後、最初の外国訪問となった。
頼総統は旅行の途次、ハワイ、グアムに立ち寄り、その場から米国関係者と電話会談を行った。そのことに対する「懲罰」として中国側は台湾海峡や台湾周辺海域に海・空軍機を展開させ、台湾を威嚇した。
上記の解説記事はこのことを論じたものであり、台湾当局にとっては、ある程度予期されていたものであったが、その中国海軍力の脅威の程度は予想を上回る高度のものであったようだ。この時の中国の軍事演習は、ここ30年間で最大規模の海軍力の展開であった。それに加え、空軍としては、上海と香港の沿岸部を結ぶ7つの地域の飛行制限を実施した。
このような軍事演習がはたして、頼清徳の米国訪問を対象とした恫喝だけだったのか、中国の台湾恫喝の一環としての行動だったのか、中国自身がその内容について詳細を発表していないので、はっきりしない。しかし、明らかなことは、台湾海峡をはさむ海空域や台湾周辺海域における中国の軍事活動の威圧が全体として上昇してきたことである。
台湾で高まる頼清徳への支持
台湾の関係者たちによれば、今回出動した100の戦艦のうち、3分の2は人民解放軍の海軍に所属し、3分の1は海警局に所属するものであったという。日本の自衛隊関係者は、「中国はこれまで演習のたびに、新たな一線を越えてきたが、今回彼らは、発表なしに、この規模の演習を行うまでになった」と述べたという。
なお、日本の海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初めて通過したのは昨年9月のことであったと報道されている。「さざなみ」はその後、南シナ海で行われた「多国間訓練」にオーストラリア、ニュージーランドの艦船とともに参加した。日本の艦隊にとって至近距離にある台湾海峡という国際海峡を初めて通過したというのは、遅きに失した残念なことであり、異常なことと言わざるを得ないだろう。
ちなみに、台湾世論調査機関（鏡新聞）が最近実施した支持率を見ると、頼清徳の支持率が過半数を超え、51％となった。総じて民進党政権の支持率は高めで推移していることがわかる。世論調査は動きやすいものであり、断定はできないが、頼総統の今回の外遊結果はこのような支持率を生み出したことと無縁ではないにちがいない。
岡崎研究所
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☷５５〕─１─韓国は日本のアニメ・マンガの中の旭日デザインの変更を強要。韓国のチェック。～No.123No.124
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２５年１月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「「旭日旗を連想」韓国の読者が『金色のガッシュ!!』の年賀状削除を要求 作者「応じず」
人気漫画『金色のガッシュ!!』の作者、雷句誠氏がX（旧ツイッター）に掲載した年賀状について、韓国の読者が「背景が旭日旗を連想させる」として修正と謝罪を求める〝声明文〟を出した。これに対し、雷句氏は5日、Xで「謝罪や絵の削除といった要求には応じられません」と拒否する考えを示した。
年賀状は、各電子書店から配信する形で連載中の『金色のガッシュ!!2』をアピールするもので、登場人物の背景に淡い山吹色とクリーム色のストライプ状の模様が描かれている。
韓国の読者が出した日本語の声明文は、「旭日旗は単なる模様ではなく、日本帝国主義と軍国主義を象徴する旗です」として、雷句氏に謝罪と釈明、作品の撤回と修正のほか、「歴史的事実に関する再学習」を求めた。「金色のガッシュ韓国ファン一同」からとしている。
これに対し、雷句氏は、「自分としてはこれは年賀状の縁起物である日の出をイメージしたもので、『旭日旗』というのはどうしても理解ができず、無反応、そして過激なものに関してはブロックをしていました。これは旭日旗に対する意見というよりも、雷句誠、個人への攻撃に見えたのもあります」と説明した。
雷句氏は「旭日旗に関する表現はこれからも注意いたしますが、今回の謝罪や絵の削除といった要求には応じられません。という結論です」と回答。「この声明文の要求を受け入れ、絵を削除したならば、世界中で絵を描く人たち全てがこの日の出の表現が描けなくなります。長い時間をかけて作った絵も、韓国の方の一言で、削除しなければいけなくなります」と、表現の自由への影響を懸念した。「どうか、このような意見を出される方が要求を思いとどまってくれることを願います」とも付記した。
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１月７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SmartFLASH「『金色のガッシュ!!』作者、年賀状の「旭日旗」批判に大反論…思い出される韓国版『鬼滅の刃』デザイン変更の悪手
漫画家・雷句誠氏（写真・共同通信）
韓国ファンから人気漫画家に寄せられた「旭日旗」批判への対応が注目を集めている。
漫画『金色のガッシュ!!』などで知られる漫画家の雷句誠氏が、1月5日、Xを更新。韓国のファンから「旭日旗を連想させるイラスト」の削除や謝罪を求める声明文が寄せられたことを明らかにした。
【写真アリ】韓国ファンから抗議がきた年賀状のデザイン
そのイラストは「ガッシュ」のキャラクターを描いた年賀状で、1月1日に雷句氏がXに投稿したもの。背景には日の出を思わせる黄色のデザインが施されている。
1月4日に「金色のガッシュ韓国ファン一同」名義でXに投稿された声明文では、このデザインが《旭日旗を連想させる》《旭日旗は単なる模様ではなく、日本帝国主義と軍国主義を象徴する》として、雷句氏に対し謝罪、作品の撤回と修正を求めている。
これに対し雷句氏は、《この年賀状のイラストは日本の読者に向けて、おめでたい雰囲気の年賀状を届けたくて描いた。ということです。韓国の方々に不快感を与えるために描いたのではありません。ハッキリと言っておきます》と、旭日旗を描いたものではないと説明。
そして、《もちろん旭日旗に関する表現はこれからも注意いたしますが、今回の謝罪や絵の削除といった要求には応じられません》と、きっぱりと要求を拒否した。
雷句氏はさらに、同様のデザインはほかにも多数存在し、《この声明文の要求を受け入れ、絵を削除したならば、世界中で絵を描く人たち全てがこの日の出の表現が描けなくなります》と説明。
《よく「萎縮」の種を作ると表現ができなくなると言いますが、まさにそれの種になるのではないでしょうか？このように私一人の問題ではなくなってしまいます》との危惧を綴っている。
Xではこの件について、
《理路整然と、毅然とした対応とって下さった雷句誠先生本当ありがとうございます》
《これはただの言いがかりですね。無視ではなく抗議の姿勢を示すことも大切だと思います》
と、雷句氏の対応を支持する意見が多数みられる。また、過去の “同様の件” について触れる声も多い。
《旭日旗に見えるクレームで、鬼滅の刃のたんじろの耳飾りの模様変えちゃったんだよね… あれ重要アイテムだから年賀状の背景どころじゃなく変えちゃいけなかったと思うんだけどな…》
大ブームを巻き起こした『鬼滅の刃』は韓国でも大人気となり、2021年には映画が公開されている。しかし、主人公・炭治郎の耳飾りのデザインが旭日旗に似ているとの指摘があり、別のデザインに修正された経緯がある。
《『鬼滅の刃』の炭治郎の耳飾りが韓国向けに修正されましたが、そうやって韓国の差別的言いがかりに迎合を重ねたことで、「旭日旗への抗議は正しい」と勘違いさせてしまった。集英社ほかの関係者は、明白に判断を間違った。「だったらこの作品は韓国では流通させません」と突っぱねるべきだった》
1月6日にXに投稿されたこのポストは、7日の時点で約500万のインプレッションと、10万近くの「いいね」を集めている。
外務省のHPでは、旭日旗についての「我が国の基本的立場」が説明されている。
《旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産・節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない。
政府として、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明しており、今後ともそうした説明を継続していきたいと考えている》（2021年、加藤官房長官記者会見より）
的外れの批判には毅然とした態度を――。
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🗻２３〕─１─地鎮祭は日本神話の最初の光景。自然の産土神と祖先の氏神。～No.74No.75No.76
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本にマルクス主義的反宗教無神論が浸透し定着する事によって、数千年前の民族神話と日本神話が消えつつある。
宗教の多様性でキリスト教やイスラム教の価値観が日本の宗教観を侵食する事によって消滅は加速度的に進んでいく。
そして、数万年前から日本列島で生きて来た日本民族（日本土人）は消え去る。
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２０２５年１月１０日7:04 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「なんと「日本神話」が再現されていた…日本人のほとんどが知らない、建設現場で行われる「地鎮祭」の真実
「わび・さび」「数寄」「歌舞伎」「まねび」そして「漫画・アニメ」。日本が誇る文化について、日本人はどれほど深く理解しているでしょうか？
【写真】「地鎮祭」は「日本神話の最初の光景」が再現されていると言える驚きの理由
昨年逝去した「知の巨人」松岡正剛が、最期に日本人にどうしても伝えたかった「日本文化の核心」とは。
2025年を迎えたいま、日本人必読の「日本文化論」をお届けします。
※本記事は松岡正剛『日本文化の核心』(講談社現代新書、2020年)から抜粋・編集したものです。
地鎮祭と「産土」
日本の立国のはじまりに「結び」と「立つ」とが重視されていたのです。最初の五神の名前はその象徴でした。
このことを今日なおわかりやすくシンボライズしているのは「地鎮祭」でしょう。私たちはいまでも土木工事や建築工事をおこなう際には、必ずといっていいほど安全祈願のための地鎮祭をします。
地鎮祭では、その土地の一角の四隅に四本の柱を立て、そこに注連縄を回して結界を張り、その中に緑ゆたかな榊の枝を掲げた白木の祭壇を設け、そこに向かって神職が祝詞を奏上することで工事中の無事を祈ります。まさに「結び」と「立つ」(建つ)とが交わっている儀式です。
あの形と姿の中に、私は日本の「はじまり」にあたるものがささやかに再現されていると思います。ということは、いまも日本中でいつも日本神話の最初の光景が再現されているということです。
私も親しくしている内藤廣や隈研吾という建築家は地鎮祭をたいへん重視しています。建築史家の鈴木博之は日本の土木建築は地霊(ゲニウス・ロキ)とともに始まるとも言っていた。
地鎮祭ではその土地を「産土」とみなしています。地霊は産土にたくわえられているのです。だからこの産土も大切なジャパン・コンセプトです。
産土は人が生まれた土地のことで、日本人は古来、その産土を産土神が守ってくれていると考えました。産土神とか産土様という。人々は生まれたその土地で名前をもつことになるので、産土神は「氏神」でもあります。
産土神や氏神は人の姿をとっていません。土地の力とともにあるものです。そのため、ときにこれを慰撫したり励起させたりする必要がある。だから、私たちも神聖な土地に向かって気持ちを高ぶらせる必要がときどきあるはずなのです。
この行為は「たまふり」(魂振り)ともいいますが、いまでは神主さんたちがこれを代行します。土地のムスビの力を奮い立たせるのです。それが祝詞の最初で語る呼びかけであり、また土地に向かって祈る姿なのです。
産土にちなんで「産屋」というものもある。産屋は新しい生命が産まれるところです。古代では仮の小屋をつくって、そこで出産をしました。生命が産まれるとともに、新たな魂や霊力が産まれると考えられたからです。だから特別な「囲い」をつくった。産屋も、まさに産霊がおこるところでした。
祖国と常世
これらのことをもう少し大きな目で説明すると、産土や産屋は私たちのマザーカントリーのモデルだということになります。
私は、日本のことを考えるときに、いつも私たち日本人は「祖国」のことをどのように見てきたのだろうかということに思いを募らせます。祖国とは「母国」のことです。すなわちマザーカントリー。
しかし日本人は、あまり「祖国」とか「母国」という言い方をしない。照れかくしなのか遠慮深いのか、そこはよくわかりませんが、せいぜい「わが国」とか「日本は」とか「私たちの国は」という言い方になる。天皇のお言葉でも「祖国」や「母国」は使われない。私は、もっと使っていったほうがいいと思っています。
かつて民俗学者の折口信夫は古代研究を始めた当初から、日本人の心の奥にあるマザーカントリーのことを「妣が国」とか「妣なる国」と呼びました。この「妣が国」は、民俗学ではしばしば「常世」と同定されてきました。
常世は「常にそこに待ってくれている産土の国」ということです。やはり民俗学者であった谷川健一に『常世論』(講談社学術文庫)があります。日本人の原郷としての常世をマザーカントリーとみなした名文です。ぜひ読まれることを奨めます。
さらに連載記事<日本人なのに「日本文化」を知らなすぎる…「知の巨人」松岡正剛が最期に伝えたかった「日本とは何か」>では、日本文化の知られざる魅力に迫っていきます。ぜひご覧ください。
松岡 正剛
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地鎮祭をやる意味とは？氏神様をお招きして工事の無事と安全を願う
そもそも地鎮祭って何？
地鎮祭（じちんさい）とは、家を建てる工事の前に行うイベントのひとつで、工事の無事と安全を祈願する儀式です。
「とこじづめまつり」とも読めます。
地鎮祭は神式でやることが多いですが、仏教式やキリスト式もあります。
しかし、最近では無宗教の方も多く、地鎮祭をすべきか悩む方も多いようです。
そこで今回は、地鎮祭をする意味や土地の氏神様についてご説明していきます。
地鎮祭は氏神様をお招きする儀式
地鎮祭は、その土地の氏神様をお招きする儀式でもあります。
氏神様に土地の使用の許しを請い、工事が無事に行えるように願う儀式は、日本では昔から行われてきました。
地鎮祭では神主様をお招きして、その土地の土で作られた盛土に初めて鋤と鎌を入れる儀式を行います。
このような儀式を穿初（うがちぞめ）、刈初（かりぞめ）といいます。
地鎮祭を行う際は、その土地の氏神様が誰なのかを都道府県の神社庁に問い合わせて知ることが可能です。
正式にはその土地の氏神様を祀っている神社に地鎮祭をお願いすることが多いですが、最近ではその土地の最寄りの神社や、ハウスメーカー・工務店でお付き合いのある神社にお願いすることが多くなっています。
地鎮祭は絶対しなければいけないの？
先述しましたが、最近では無宗教の方も増えているため「地鎮祭は必要ないのでは？」と思う方も時々います。
地鎮祭は必ずすべき儀式でもないので、施主様がやらないと決めたのであればそれでもかまいません。
地鎮祭で神主様にお渡しする初穂料をできれば家具代など他のことに使いたいという理由で地鎮祭をとり行わない施主様も最近では多くなっています。
地鎮祭を行うかどうかも含め、家づくりに関してわからないことは一度プロに相談してみると良いでしょう。
建房では、お施主様の要望を盛り込んだ家づくりができるよう、話し合いをしながら進めております。
また、困ったことや疑問などがございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください！
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ウィキペディア
地鎮祭（じちんさい、とこしずめのまつり）とは、土木工事や建築工事の起工にあたって、工事の無事を祈願するための儀式。建築工事にあっては建築儀礼の一種である。
形式としては神式と仏式がある。現代では神式で執り行われることが多く、古来、地祭（じまつり）、鎮祭（しずめまつり）、宮地鎮謝（みやじかまむるまつり）、地曳祭（じひきさい）などとも称された儀式である。仏式では地鎮式や安全祈願祭と呼ばれることもある。
日本以外では韓国や台湾でも地鎮祭に似たお祓いをすることがある。
歴史
最も古い記録では『日本書紀』の持統天皇5年10月甲子条や持統天皇6年5月丁亥条に「鎮祭」の記述がある。なお、『古語拾遺』（807年）では神武天皇が橿原に都を設けた際に坐摩神（いかすりのかみ）が祀られたとする記述があり、「坐摩」は大宮地（おおみやどころ）の霊であるとしていることから古くから宮殿の起工にあたって地鎮式が執り行われたとみられる。
儀式で五色幣を中央・東西南北の角に立てるのは中国の陰陽五行説の影響とされる。この陰陽思想の公的な請来は、推古10年（602年）に百済から観勒によってもたらされたとされる。
近代の神仏分離前には、神仏はより混在した状況にあり、祭主もより多様であった。
平安時代になると陰陽師に代わって密教僧による地鎮が盛行したとされるが、そうではなく密教の安鎮法と陰陽道の土公祭の双方が鎌倉時代までみられるとする研究もある。
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🌋１９〕─１─グローバルな視点から見た古代日本の誕生の謎。～No.71No.72No.73
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２５年１月１０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース NHK出版デジタルマガジン「「日本」はいかに誕生したか？ グローバルな視点から古代史の謎に迫る
「日本」はいかに誕生したか？ グローバルな視点から古代史の謎に迫る
東アジアを見渡すグローバルな視点から謎に満ちた日本古代史の最前線に迫った、NHKスペシャル「古代史ミステリー」。反響に応え、『新・古代史 グローバルヒストリーで迫る邪馬台国、ヤマト王権』としてNHK出版新書より書籍化されました。卑弥呼と三国志、空白の四世紀と技術革新、倭の五王と東アジア情勢──。最新の発掘調査とAI・DNA分析などの科学的アプローチ、さらには中国や韓国の国際研究の成果から、「日本」という国の始まりを多数の写真や図版とともに描き出します。
刊行を記念し、本書の「はじめに」と本編の冒頭部分を特別公開いたします。
（NHK出版公式note「本がひらく」より、本記事用に一部を編集して転載。）
『新・古代史 グローバルヒストリーで迫る邪馬台国、ヤマト王権』はじめに
私たちが暮らす日本という国。その始まりには、大きな謎がある。
中国の歴史書「魏志倭人伝」に登場し、この国の黎明期に女王となった人物である卑弥呼。古代日本のルーツに迫る手がかりとして、これまで様々な研究がなされてきた。しかし、今なお、わからないことだらけだ。
第一の謎が、卑弥呼がいたとされる邪馬台国。「魏志倭人伝」に記されたルートを辿ると、海の中にあったとも言われる。果たして、その所在地はどこだったのか。
第二の謎が、卑弥呼の国づくり。「魏志倭人伝」には、「倭国乱」と言われた混乱の時代に、卑弥呼は女王になったと記されている。中国に使者を派遣した記録が残っているが、当時、中国は三国志の時代。戦乱が続く大国とどんな外交をし、どんなふうに国を導こうとしていたのか。
そして第三の謎が、卑弥呼の最期。「魏志倭人伝」には、卑弥呼が長年、最大のライバル・狗奴国という勢力と争ったことが記されている。しかし、結末は書かれていない。そのため、卑弥呼はその最中に亡くなったとも言われている。
彼女は何者で、その国づくりは、その後の日本の歴史と、どのようにつながっていったのだろうか。
この国の始まりにまつわる謎は、それだけではない。卑弥呼が活躍したのは三世紀だ。しかし、次の四世紀は、手がかりとなる記録が中国の歴史書から消えることから「空白の四世紀」と呼ばれている。困ったことに、当時の日本でどんな国づくりが行われていたのか、文献から確かめることができない。
ようやく、この国が歴史の表舞台に再び登場するのは五世紀。中国の歴史書『宋書』倭国伝に突如、ヤマト王権を率いた「倭の五王」が現れる。そして、ヤマト王権の大きな特徴でありシンボルとなったのは、世界でも類を見ない巨大な墳墓「前方後円墳」だ。最も大きい大仙陵古墳の全長は、エジプトの大ピラミッドや中国の始皇帝陵を凌ぐ圧倒的スケールを誇る。
ヤマト王権は、地方豪族たちが居並ぶ中、いったいどのようにして抜きん出た力を手にしたのだろうか。そして、その絶大な力をもって、彼らは日本の原型をどのように形づくっていったのか。
このように古代史は、多くの謎とロマンで満ちあふれている。本書では、最新研究とグローバルヒストリーの観点から、この国のルーツにまつわる謎の数々に、新たな光を当てることを試みたい。
グローバルヒストリーとは、日本史や世界史という垣根を乗り越えて、地球規模のスケールでありのままの歴史を俯瞰しようという新潮流だ。これまでＮＨＫスペシャル取材班では、「戦国時代×大航海時代」「幕末×欧米列強」といったテーマを掲げ、グローバルヒストリーの観点から新たな歴史像を描いてきた。
今回は、弥生時代から古墳時代の日本と、中国や朝鮮半島の国々が織りなした激動の時代に焦点を当てる。一方、国内外の研究者に取材を行う中で、古代史には現在も様々な学説や、多様な解釈が存在することを改めて認識している。
文書記録が乏しい時代であるから、決定的なことはまだわかっていない。そのため、特定の説を支持する意図はない。それよりも、わずかな手がかりや考古学的痕跡から論理的で説得力のある議論を構築し、この国の始まりの謎を解き明かそうと苦心している研究者たちの努力と挑戦の物語が、本書から垣間見えたら幸いである。
ＮＨＫスペシャル取材班 夫馬直実・田邊宏騎
邪馬台国と古代中国
大陸から日本列島に渡ってきた人々によって、この国の歴史は幕を開けた。旧石器時代から縄文時代、弥生時代へと移行していく中で、当時の人々はどのような文化をつくり上げていったのか。
日本のあけぼのにおいて、最も有名な人物とされるのが邪馬台国の女王・卑弥呼だ。卑弥呼がどこで何をしていたのか、それがわかればこの国の成り立ちを解明できるかもしれない。
そのように考えた数多くの人を虜にしてきたのが、邪馬台国の所在地探しである。本章では、邪馬台国の所在地に関する研究がこれまでどのように行われてきて、そしてどこへ向かおうとしているのか、発掘調査や科学研究の経過と最前線を見ていく。
邪馬台国は海の中にある？
邪馬台国はどこにあったのか。この謎の発端は、「魏志倭人伝」と呼ばれる三世紀の中国で書かれた歴史書にある。この時代、日本列島では文字文化が十分に発達していたわけではなかった。そのため、文書記録はお隣の中国の歴史書に頼る必要がある。
当時中国では、歴代の王朝が自らの正当性を誇示するため、皇帝の命によって前代の王朝の記録を整理し、編纂する国家事業が行われていた。このうち、西せい晋しんの歴史家・陳寿が編纂したのが『三国志』。魏書（魏志）三〇巻、蜀書（蜀志）一五巻、呉書（呉志）二〇巻で構成される。
「魏志倭人伝」は、魏書（魏志）の中にある、魏から見た北辺や東海の国々を書いた烏丸鮮卑東夷伝のなかの倭人の条の部分に該当する。長くてややこしい説明になるため、一般的には通称で「魏志倭人伝」と呼ばれている。
文字数にすれば、およそ二〇〇〇。とりわけ、邪馬台国への道のりを記すのは、わずか八三文字である。この記録が、所在地を巡る論争の大きなきっかけとなってきた。
次の文章は、原文から邪馬台国への道のりに関わる部分を抜粋し、書き下し文にしたものだ（以下、「魏志倭人伝」の書き下し文、現代語訳はすべて、渡邉義浩『魏志倭人伝の謎を解く――三国志から見る邪馬台国』中公新書、二〇一二年より引用する）。
「郡より倭に至るに、海岸に循て水行し、韓国を歴へ、乍は南し乍は東し、其の北岸の狗邪韓国に到る。七千余里なり。
始めて一海を度ること、千余里にして対馬国に至る。」
「又 南に一海を渡ること千余里、名づけて瀚海と曰ひ、一支国に至る」
「又 一海を渡ること、千余里にして末盧国に至る。」
「東南に陸行すること五百里にして、伊都国に到る。」
「東南して奴国に至る百里。」
「東に行きて不弥国に至る百里。」
「南して投馬国に至る、水行すること二十日。」
「南して邪馬台国に至る。女王の都する所なり。水行すること十日、陸行すること一月。」
邪馬台国の道のりは、朝鮮半島からはじまる。「郡より倭に至る」。郡とは古代、朝鮮半島の中部西岸に置かれた中国の郡名「帯方郡」のことを指す。倭とは、中国や朝鮮で日本のことを呼んだ古称で、日本も七世紀以前は、通商上、倭を自称していた。
「初めて海を渡ること千余里。対馬国に至る」。対馬国は、今も同じ名を持つ長崎県の対馬のことだと考えられている。「南に海を渡り一支国」「さらに海を渡り末盧国」。投馬国までの記述は、九州に上陸して、いくつかの国に立ち寄った様子とされている。
ところが、ここからの記述が読み手を混乱させることになる。「水行すること二十日」、さらに「水行すること十日、陸行すること一月」。つまり、南の方角にどんどん進んでいくと「邪馬台国に至る」というわけだ。
具体的な距離は、「魏志倭人伝」に明記されていない。しかし、これだけの日数を南に進むとなると、九州をはみ出し、何もない海の中にたどり着いてしまうのではないかと考えられるのである。
NHKスペシャル取材班
私たちの国のルーツを掘り下げ、古代史の空白に迫るNHKスペシャル「古代史ミステリー」の制作チーム。他にもこれまで「戦国時代×大航海時代」「幕末×欧米列強」といったテーマを掲げ、グローバルヒストリーの観点から新たな歴史像を描いてきた。
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☶〕６９〕─１─北朝鮮は韓国人の反日感情を煽るよう韓国内秘密組織に指令を出している。～No.538No.539No.540
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
北朝鮮や中国共産党のスパイ組織や親北朝鮮・親中国日本人組織は、日本国内にも数多く存在し、日本の国益よりも中国や北朝鮮の利益の為に協力している。
彼らが、エセ保守やリベラル左派の媚中派であり反米派・反安保派・反自衛隊派である。
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２０２５年１月９日5:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「北朝鮮、処理水巡り韓国で反日扇動…スパイ組織に指令「日韓対立を取り返しつかない状況に追い込め」
【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所の判決文を本紙が入手した。北朝鮮が反日機運を利用し、韓国内の分断と日韓対立をあおっている実態が浮かび上がった。
韓国・水原地裁は昨年１１月、北朝鮮の韓国工作機関・文化交流局の指示で在韓米軍基地の情報を収集したなどとして、国家保安法違反（スパイなど）の罪に問われたスパイ組織の男ら３人に懲役５～１５年の実刑判決を出した。本紙は地裁への申請で判決（全４６８ページ）を入手し、スパイ組織への指令文８９件、組織から北朝鮮に送った報告文１３件の計１０２件を分析した。判決で伏せられていた部分は法廷取材で補った。
判決によれば、組織のリーダー格である５０歳代の男は、韓国最大規模の労組「民主労総」（組合員約１２０万人）で傘下団体などを統括する担当局長だった。組織には「理事会」があり、北朝鮮からの指令に基づき、下部メンバーに指示を出していた。北朝鮮とのやりとりは２０１８年１０月から２３年１月に捜査が本格化する直前まで、ほぼ毎月１～５回の頻度で行われていた。摘発されたスパイ事件では過去最多の規模だ。
判決で証拠採用された指令文によると、福島第一原発の処理水放出を巡る指令があったのは２１年５月上旬で、日本政府が放出を正式に決めてから約２０日後だった。「反日世論をあおり、日韓対立を取り返しがつかない状況に追い込め。核テロ行為と断罪する情報を集中的に流せ」と韓国での活動を具体的に指示していた。
当時の日韓関係は、文在寅（ムンジェイン）政権が韓国人元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）をめぐる問題への解決策を示そうとせず、冷え切った状態が続いていた。
指令文は、韓国の各階層で反日機運が急激に高まっていることが注目されると指摘し、「日韓の対立を激化させる戦術案を立て、積極的に実践するのが効果的だ」「日本大使館周辺での抗議集会、日本製品焼却のような闘争を果敢に展開しろ」と指示した。
実際に韓国ではこの頃から市民団体による抗議活動が活発化し、２１年７月の東京夏季五輪開会式を前に市民団体などが処理水放出に反対するデモを連日行った。
日本政府が１９年７月に元徴用工訴訟問題への対応を巡る文政権への事実上の対抗措置として対韓輸出管理強化に踏み切った際にも、北朝鮮は大使館への抗議活動などを指示した。
指令文の内訳は、反日活動を含む「反保守、反米、反日」活動の指令が３４件で、全体の３８％を占めた。続いて多かったのは韓国の大統領選や総選挙、労組活動に関する指示で１７件。スパイ組織運営に関する指示も８件あった。報告文では、２０年４月の韓国国会の総選挙で当選した議員全員の携帯電話番号を提供したものもあった。
１審で有罪となった労組幹部の男らは、いずれも控訴している。
◆文化交流局＝北朝鮮の朝鮮労働党で対韓国政策を統括する「統一戦線部」傘下で、韓国内でのスパイ網構築と協力者育成を主な任務とする工作機関。「対外連絡部」「２２５局」などと名称変更を繰り返してきた。韓国政府は、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党総書記が２０２３年末に南北平和統一路線の放棄を表明したことを受け、統一戦線部の名称が「１０局」に変更されたと分析している。
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１月９日19:19 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン（フジテレビ系）「「反日感情高めるための活動を」北朝鮮が韓国内スパイに元徴用工訴訟や処理水放出など反日運動扇動を指示 実刑判決のリーダー格は最大労組幹部
北朝鮮が日韓関係の対立をあおっていたことが分かりました。
韓国の水原（スウォン）地裁は2024年11月、北朝鮮の工作機関の指示に従い、在韓米軍基地の情報を収集したなどとして、国家保安法違反の罪に問われたスパイ組織の男ら3人に実刑判決を言い渡しました。
証拠として採用された文書から、北朝鮮がスパイ組織に対して、少なくとも2019年ごろから元徴用工訴訟問題や東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出について、韓国内で反日運動を扇動するよう指示していたことが分かりました。
北朝鮮は日本の国旗を燃やすことや、日本大使館への奇襲デモなどを行うよう指示した上で、「反日感情を高めるための活動を実情に合わせて組織展開してほしい」としていました。
スパイ組織のリーダー格は、韓国最大規模の労働組合「民主労総」の幹部で、北朝鮮がこうした組織を通じて日韓関係の対立をあおっていた実態が明らかになりました。
フジテレビ,国際取材部
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１月１２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 時事通信「北朝鮮、反日感情を扇動 韓国内秘密組織に指令文
輸出規制強化を巡り日本に抗議する韓国のデモ＝２０１９年７月、ソウル（ＡＦＰ時事）
【ソウル時事】北朝鮮が、元徴用工訴訟問題や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、韓国最大規模の労働組合元幹部らが構成した秘密組織に対し、反日感情を扇動するよう指令文を送っていたことが韓国・水原地裁への取材で分かった。
【写真】韓国最高裁で判決後に取材に応じる元徴用工訴訟の原告側＝2023年12月、ソウル
2023年に国家保安法違反（スパイ罪など）で逮捕、起訴された元幹部らの判決に指令文が証拠として採用された。
地裁は24年11月、北朝鮮の工作機関である文化交流局から指示を受け在韓米軍基地の情報を収集したなどとして全国民主労働組合総連盟（民主労総）元幹部の50代の男ら3人に懲役5～15年の実刑判決を下した。3人は控訴した。
時事通信が入手した判決文によると、18～22年に北朝鮮から電子メールなどで送られた指令文は89件、秘密組織が北朝鮮に送った報告文は13件で、計102件のやりとりがあった。
北朝鮮は文在寅政権下に日韓関係が元徴用工問題などで悪化し、日本が対韓輸出規制の強化を決めた時期の19年7月の指令文で「大規模集会で民衆の反日感情を最大限噴出させ、各階層の闘争と反日闘争を結び付ける」よう求めた。日本国旗を燃やしたり、日本大使館・領事館への奇襲デモを行ったりするなど方策を例示した。
日韓関係の悪化を日米韓3カ国の安全保障協力の弱体化につなげようと、19年8月には「韓米日三角同盟を破裂させるための活動」も指示。日本政府が原発処理水の放出を決定した後の21年5月の指令文では、反日感情の高まりを利用し日韓の対立をさらに激化させるよう命じた。
尹錫悦政権が発足した直後の22年5月の指令文では「政権初期から米国と野合して反北朝鮮対決策動に狂っている」と非難。「断罪、糾弾する大衆闘争に広範囲な群衆を呼び起こす」よう訴えた。
一方、報告文には20年4月の韓国総選挙で当選した国会議員全員の携帯電話番号を提供したものがあった。
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１月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「【予測】2025年の朝鮮半島情勢、もはや内戦か？緊迫の韓国、米国との全面対決の目論む北朝鮮
北朝鮮は新年早々、ミサイルを発射した（ロイター/アフロ）
2025年は定周年の年だ。国際的には第2次世界大戦終結から80年を迎え、国内的には昭和元年から100年の節目となる。このような中で、今年の朝鮮半島情勢は年初から大きく動いた。韓国では尹錫悦大統領（職務権限停止中）の逮捕が試みられ、北朝鮮では極超音速飛翔体を搭載した新型中長距離弾道ミサイルが発射された。
朝鮮半島情勢がどのように推移するにしても、新たな局面に入ることに疑念を挟む余地はないだろう。昨年の回顧は他の識者に任せるとして、ここでは25年の朝鮮情勢がどのように動くか、対外関係の視点で考察していきたい。
金正恩の〝実績作り〟
まずは北朝鮮だ。北朝鮮の動きを見る上で前提としなければならないことが、いつくかある。それは、(1)朝鮮労働党創建80周年、(2)国防5カ年計画、(3)ロシアへの派兵継続、(4)第2次トランプ政権の発足、(5)対南政策の転換――の5つだ。
(1)朝鮮労働党80周年について、昨年12月に開催された党中央委員会第8期第11回全員会議拡大会議で、金正恩氏は「我が党が創建80周年を迎える意義深い年」と定義した上で、「25年を我が党領導史で最も輝く場所を占める歴史の分水嶺にしなければならない」と結んだ。
これを受けて、労働新聞は1月4日の新年社説で、「25年の偉大な勝利のために、信念高く果敢に闘争していこう」という今年のスローガンを発表した。
金正恩氏は父・正日氏が開くことができなかった党大会を16年（第7回）と21年（第8回）に開催し、第8回党大会の党規約改正で、5年に1回党大会を開催すると明記した。つまり、金正恩氏は来年には第9回党大会を開かねばならず、そのための実績も必要とする。
規約には党大会の発表は数カ月前に行うとあるため、党創建記念日である10月10日前後に発表する可能性が大きい。おそらく、党創建記念日にはこれまで以上に盛大な閲兵式が行われるとみられる。
(2)国防5カ年計画は、最終年に入った。そして、計画の完遂が、第9回党大会開催の前提となる。未達成目標は原子力潜水艦の保有と潜水艦発射弾道ミサイルの2つだ。
北朝鮮は23年9月、金正恩氏出席の下、垂直発射管10本を備える「戦術核攻撃型潜水艦 金君玉英雄」を進水させ、24年1月には「潜水艦発射戦略巡航ミサイル」を試射している。
しかし、金君玉英雄は原子力潜水艦ではなく、試射されたミサイルも弾道ミサイルではない。原子力潜水艦と潜水艦発射弾道ミサイルの保有は、ワンセットだ。米露英仏中の5カ国しか保有していない原子力潜水艦を北朝鮮が建造するには、現状ではハードルが高いと言えるだろう。
また、核弾頭の小型化・超大型化、戦術核化については、17年9月以降、核実験を行なっていないため、目標が達成されたか否かうかがい知ることはできないが、北朝鮮はすべて「成功」したとしている。
今後、未達成目標に注力しながら、その他目標の達成度を向上させるため、弾道ミサイル発射など軍事活動を強めていくとみられる。
(3)ロシアへの派兵継続は、北朝鮮にとって予想外の結果をもたらしているはずだ。北朝鮮は昨秋以降、ロシアへの派兵を進め、既に1万人以上の兵士が戦線に配置されている。ウクライナ側の発表では北朝鮮兵の死傷者は3千人を超すので、これが事実であれば、3割近い損耗率となる。
一般に陸上兵力の場合、損耗率が3割を超えると組織戦闘力を損失する、事実上「全滅」となるので、朝鮮人民軍首脳部は大きな衝撃を受けているに違いない。
北朝鮮が派兵を公式に認めていないため、その意図についてさまざま考察されている。筆者は、第1次トランプ政権での対米交渉失敗をトリガーにして、金正恩氏が「反米連帯」に完全に軸足を移したことが理由だとみている。これが具現化したのが、昨年末に発効した露朝戦略的パートナーシップ条約だ。これによって両国の関係は軍事同盟化した。
昨年12月のNHK報道によれば、派兵は北朝鮮が主導して提案したもので、金正恩氏は最大10万人規模を派兵する意向をもっているという。今後、派兵規模が増えれば、死傷者も増加する。北朝鮮の体制に短期的な影響はないが、死傷者のほとんどは金正恩氏が憂慮する若年層だ。
派兵で得られた実戦経験やドローン対策など教訓と、遺族や若年層に広がる体制への不満はオフセットできるものでなく、長期的には体制維持にマイナスに働くだろう。
米国、韓国との関係は
(4)第2次トランプ政権の発足は、北朝鮮のみならず全世界の関心事だ。金正恩氏とトランプ氏は3度会談し、27通の書簡を交わしており、個人的関係は悪くない。
しかし、北朝鮮は昨年7月、トランプ氏の大統領候補受託演説を受けて、「国家の対外政策と個人的感情は厳然と区別すべき」「米国との全面対決に十分に準備ができている」とした上で、米朝関係は「米国の行動いかんにかかっている」と、トランプ氏側にボールがあると宣言した。
他方のトランプ氏も山積する国内外の問題に対処しなければならず、北朝鮮問題の優先順位は必ずしも高くない。端的に言って、米朝首脳会談が今年行われる可能性は小さいと言える。
北朝鮮は国防5カ年計画を通じて、対米核抑止力を持つに至った。これまでの米朝協議のテーマは非核化だったが、今後、北朝鮮が核兵器を放棄することはあり得ない。ゆえに、どのような形で協議が始まるにしても、テーマは軍備管理にならざるを得ないとみられる。
(5)対南関係の転換は、23年12月末の党中央委員会第8期第9回全員会議で、南北関係を「もはや同族関係、同質関係ではなく敵対的な二つの国家関係」と定義したことから始まった。その後、南北連絡道路の爆破など象徴的な対応をとってきた。
日本では「二つの国家関係」という言葉が独り歩きして、北朝鮮が韓国に関与しないと考える向きが一部にあるが、金正恩氏は24年1月の最高人民会議での施政演説で、「朝鮮半島で戦争が起こる場合、大韓民国を完全占領、平定、修復し、共和国領土に編入する」と明言している。
つまり、平和的な統一は捨て去ったが、韓国の出方次第では武力統一するということだ。南北関係の危険水位は今年も上下するだろうが、この姿勢が根本にあることを忘れてはならない。
そのほか、現在まで最高人民会議の日程は示されておらず、代議員の任期5年を過ぎても選挙が行われていない。今年、選挙が行われるか否かは、国内事情に左右されるだろう。
無政府状態になりかねない韓国
次は韓国だが、昨年12月3日の尹錫悦大統領による非常戒厳宣布以降、国内が大混乱に陥っており、どのように動いていくのか現状では先を見通すことができない。何事もなければ、解放80周年、日韓国交正常化60周年を未来志向の尹政権で迎え、日韓関係は安全保障などさまざまな面で強化されるはずだった。
韓国の政治情勢をシンプルに説明すると、次のようになる。
戒厳宣布した尹大統領に対して、国会は12月14日、弾劾訴追を可決した。これによって尹大統領の職務権限は停止され、憲法裁判所は6月11日までに大統領罷免の可否を判断する。罷免された場合、8月10日までに大統領選挙が実施される。
また、尹大統領は野党から内乱罪で刑事告発されており、警察など合同捜査本部が尹氏の逮捕を試みているが、大統領警護処の阻止に屈したり、捜査本部内での不協和音があったりで、いまだ身柄拘束に至っていない。尹大統領が逮捕されると、刑事事件として一般の裁判所で審理される。蛇足だが、韓国で大統領が逮捕されるのは、内乱罪と外患罪に限られる。
つまり、尹大統領は憲法裁判所と一般の裁判所の両方で裁かれることになるわけだが、事はそう簡単ではない。韓国の動きは二転三転しているため詳細には触れないが、裁判の論点や日程、手続きなどで意見の相違が激しく、すんなりと審理が進むとは思えない。
他方、野党側も大きな問題を抱えている。最大野党「共に民主党」の李在明代表は、公職選挙法違反事件の被告人でもある。一審で懲役1年執行猶予2年の有罪判決が出ており、控訴審で懲役刑の有罪が確定すれば、国会議員の資格を失い、今後10年間被選挙権が剥奪され、大統領選挙に出馬できなくなる。
一審判決が出されたのは11月15日。公選法違反事件では、控訴審は一審から3カ月以内に判決を出すように規定されているが、まだ始まってもいない。野党としては、早期に尹大統領を罷免して、李氏が被選挙権を失う前に大統領選挙に漕ぎ着けたいわけだが、意図的な裁判遅延に批判の声も大きい。
このように複雑怪奇な韓国情勢は、内戦前夜と揶揄されている。野党は大統領権限代行の首相までも弾劾する構えで、政治的空白どころか無政府状態といっても過言ではない。大統領の逮捕をめぐり法執行機関同士が対峙し、保守と進歩（革新）は毎日大規模な集会・デモを繰り返している。公務員同士、市民同士の争いで死者が出れば、暴動に発展する可能性がある。
これまで述べてきたように、今年の朝鮮半島情勢は日本に大きな緊張感をもたらすものになるだろう。対岸の火事でない状況に対処する心構えとともに、隣国の変化を直視する冷静な姿勢が求められる。
吉永ケンジ
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