269〕─1─日本の対韓国輸出管理に対する各国報道機関の反応。~No.802No.803No.804  終わり。  

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 2019年 7月14日 産経新聞「立民や共産、対韓輸出管理強化を批判 自民「正しい措置」と反論
 与野党の幹部は14日のNHK番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党福山哲郎幹事長は「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。
 共産党小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。
 一方、日本維新の会馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。
 萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、(元慰安婦を支援する)財団の解散を含め、日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。
 国民民主党平野博文幹事長は「わが国の措置は必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と述べた。」
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 7月15日 msnニュース 読売新聞「文大統領「結局は日本経済に、より大きな被害」
 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。
 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。」
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 7月15日10:00 産経新聞「【環球異見】日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」 米紙「国家戦略の劇的な転換」
 大阪で6月28日に開かれたG20首脳会議で韓国の文在寅大統領(右)を迎えた安倍晋三首相。日本政府はG20後の7月1日に韓国への輸出管理厳格化を発表した(ロイター)
 日本政府は1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を厳格化すると発表した。日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続きの簡略化を認めていたが対象から除外した。韓国政府は日本の措置を「自由貿易の原則から外れる」と非難し国際世論の形成を試みている。韓国メディアは日本政府の批判を展開する一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ米大統領流の手法」と指摘している。
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 □韓国 朝鮮日報
 ■韓国経済には泣きっ面に蜂
 日本による半導体材料の輸出管理厳格化について韓国各紙は連日、大きく報じており、主要紙は「韓国経済の急所を狙った」と衝撃をあらわにしている。
 朝鮮日報は2日付の社説で、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)導入時における「中国の報復と同じく非常識な報復措置」とし、「両国の互恵経済関係を覆し、信頼を壊す不当で稚拙な対応だ。国際社会全体が非難すべきだ」と批判した。さらに「深刻な景気停滞で下り坂にある韓国経済には泣きっ面に蜂だ」と韓国経済に及ぼす悪影響を懸念した。
 同紙は4日付の社説でも「日本の報復は50年蓄積してきた韓日経済協力の枠を揺るがすもので、信頼関係に根本的なヒビが入った」と強調。「日本も結局は無道な経済報復を平気でやる中国と変わりない水準(レベル)だ」とし、「外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的であさましい手段を持ち出していいのか。両国関係の未来を考えると実に嘆かわしい」と訴えた。
 半面で同紙は韓国政府の「無責任さ」を強く批判。「今回の事態は強制徴用者への賠償をめぐる外交での葛藤による、韓国政府が発した爆弾だ」とも指摘。「日本の尋常ではない兆候は前から何度もあった」とし、昨年11月に日本政府が3日間、フッ化水素の輸出を中断し半導体業界などで大騒ぎになったと言及した。「当時、産業通商資源省の対策会議で企業が、日本が輸出規制に出た場合、深刻な打撃を受ける素材や設備を報告したが、今回、日本政府が報復に出た3素材は全てこの報告で取り上げられていた」と指摘した。
 さらに、「今回の輸出規制品目は、韓国政府が作ったリストの1~3番目にあったというが、規制に政府が示した対策は何だったか」「日本が世界市場で席巻している品目の輸入先をどのように多角化するのか。国産化が簡単に実現するなら、なぜ今までやらなかったのか」と韓国政府の無策ぶりを突いた。
 左派系紙、ハンギョレは日本の管理厳格化を「稚拙な報復措置」とし、撤回を求めつつ、「一部メディアと(保守系最大野党の)自由韓国党が安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしている」と非難した。同紙は6日付の社説で「韓国政府が経済報復を自ら招いたとの主張は、事実関係に合わないどころか、政治的な理由で経済報復をする安倍政権を助けることになる」と断定。朝鮮日報が日本政府を批判しつつも「事態は強制徴用者賠償をめぐる外交での葛藤で起きた韓国政府発の爆弾だ」と主張したことを「強引な主張」と批判した。
 日本批判の一方、韓国ではこのように今回の輸出管理厳格化が国内の理念対立に利用されている面もある。ただ、韓国企業に日本の措置への対応策がないという現実的な問題を指摘し「韓国政府は掛け違えたボタンをすぐ掛け直さねばならない。直ちに日本との対話を再開し外交的和解を模索すべきだ」(中央日報8日付社説)と対日関係改善への韓国政府の努力を促す論調も少なくない。(ソウル 名村隆寛)
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 □米国 ウォールストリート・ジャーナル
 ■国家戦略の劇的な転換示す
 日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国向け輸出で管理の厳格化を決めたことについて、欧米メディアは「新たな貿易戦争が勃発した」(米通信社)と伝え、米中貿易摩擦に続き日韓という経済大国間で起きた通商紛争に注目している。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は2日付の紙面で、「日本がトランプ(米大統領)流としか言いようのない手法で、自国の優位な立場を最大限に活用しようとしている」と指摘し、日本の姿勢に懐疑的な目を向けている。
 トランプ米政権は中国のハイテク産業を締め付けるため、米企業による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品供給を禁じる措置を決定した。ミード氏は、日本も同様の手段に出たとの見方から、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」との分析を示している。
 欧米の通商専門家には日本を自由貿易の「最後の旗手」とする認識がある。トランプ米政権が貿易問題で追加関税を相次いで発動する一方、それを「保護主義的だ」と批判する中国政府に同調する声は国際社会に少ない。
 ミード氏は、日本が「ルールに基づく多国間システムの信頼できる支持者だった」と述べつつ、輸出管理の厳格化と並び、日本が国際捕鯨委員会(IWC)から正式脱退した2つの出来事が、世界政治に「トランプ化」現象が定着することを示唆していると断じる。
 こうした見方には異論もあるだろう。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの韓国側の対応に、日本は外交レベルで抗議を重ねてきた。日本政府は対韓輸出の基準厳格化について、安全保障の観点から実施する輸出管理の運用上の対応であり、世界貿易機関WTO)体制と矛盾しないとの立場だ。
 一方、ミード氏は、トランプ政権の立場について、「中国や北朝鮮に対処する上で東京とソウルの良好な関係を必要としている」と説明。問題の早期収拾を望む意向をにじませている。(ワシントン 塩原永久)」
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 7月15日 17:01 産経新聞「「両国関係発展の歴史に逆行」 韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制を批判
 日本の対韓輸出規制に猛反発した韓国の文在寅大統領(ロイター)
 韓国の文在寅大統領は15日、大統領府で会議を開き、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、いわゆる徴用工訴訟を通商問題に関連付けていると指摘し「両国関係発展の歴史に逆行する措置だ」と批判した。「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを破壊するものだ」と述べ、即時に撤回すべきだとの考えを改めて示した。
 文氏は「最終的に、日本経済により大きな被害を与えるものだ」と強調。日本は今回の措置を北朝鮮に対する韓国の制裁違反疑惑と結び付けているとした上で、韓国は国連安全保障理事会の決議を順守していると説明。「重大な挑発だ」と不快感を示した。
 いわゆる徴用工訴訟をめぐって韓国政府が提示した、日韓両国企業の出資による賠償案については「唯一の方法だと主張してはいない」と述べ、提案を基に日本と合理的な解決策を議論する考えだったとした。(共同)」
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268〕─1─韓国は日本輸出規制をWTO理事会での本格議論へ。サムスンの対抗措置。~No.799No.800No.801   

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 2019年7月13日 産経新聞WTO理事会で本格議論へ 日本輸出規制、韓国が要請
 半導体輸出に関する日韓の事務レベル会合に出席するため、経済産業省に到着した韓国側の担当者=12日、東京都千代田区(鴨川一也撮影)
 日本が半導体材料の韓国向け輸出規制を強化したことについて、23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関WTO)の一般理事会で本格的に議論されることが12日分かった。韓国が議題にすることを要請し、認められた。通商筋が明らかにした。
 一般理事会は加盟164カ国・地域が参加するWTOの重要議決機関。韓国は、日本の輸出規制強化について元徴用工問題の政治的対抗措置と主張し、撤回に向けて圧力をかけるとみられる。WTOでの議論は9日の物品貿易理事会に次ぐ。
 通商筋によると、一般理事会の審議は大使級で行われ、韓国は白芝娥駐ジュネーブ国際機関代表部大使が演説する見通し。日本も反論するとみられるほか、米国など第三国が発言する可能性もある。(共同)
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 7月14日 産経新聞「韓国サムスンが対抗策検討 日本の海外工場から迂回調達も
 韓国の電機大手、サムスン電子は14日までに緊急幹部会合を開き、日本の輸出規制強化によって半導体材料の確保に支障が出た場合の対応策を協議した。日本企業の海外工場から迂回(うかい)して輸入する方法などが検討されているという。韓国メディアが報じた。
 聯合ニュースは、サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔副会長が今月7日から12日まで東京を訪れ、現地の企業関係者らと会談し、規制強化の対象品目の在庫を一定程度、確保したと伝えた。ただ詳しい量や調達先は不明で、これを否定する報道もある。
 サムスン電子の緊急幹部会合は、李氏が帰国した後の13日に開かれた。既に規制強化の対象となっている3品目以外の品目も、8月中に輸出手続きの優遇措置がなくなる見通しのため、長期的な対応策が議題の中心となったとみられる。(共同)
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 7月14日20:36 msnニュース 時事通信社「輸出規制、米側に説明=「共感得た」と韓国高官
 【ソウル時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置などを協議するため訪米していた韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長は14日、「ホワイトハウスや上下両院関係者らに会い、日本の一方的措置の不当性を十分に説明した」と強調した。仁川国際空港で代表取材陣に語った。
 また、「このような措置が北東アジアの安保協力に及ぼす影響について懸念を伝えた」と述べ、「米側関係者は例外なく、われわれの立場に共感した」と主張した。
 金氏は「特に、(米側関係者は)韓米日協力を損なってはならないという点や、(日本の措置が)半導体、ディスプレーの世界的な供給網に影響を与え、米企業が打撃を受けかねないという点について憂慮を表し、われわれの立場を十分に理解した」と語った。」 
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 7月15日05:00 産経新聞「【主張】韓国の不正輸出 責任ある行動をまず示せ
 やはりそうか、と言うべきか。韓国が摘発した戦略物資の不正輸出が急増し、この4年余りで156件に上ることが分かった。北朝鮮と友好関係にあるイランなどに大量破壊兵器製造に使われる物資を流す例まである。危険極まる不正の横行に驚くほかない。
 ところが、韓国側の認識は違うようだ。摘発増加は輸出管理制度を効果的に運用している証左であり、これを疑い韓国への輸出管理を厳格化した日本は不当である。そう訴えたいようだ。
 もちろん、額面通りに受け取ることなどできない。摘発を逃れた不正輸出も同時に増えているのではないか。そこがはっきりしないようでは、韓国の輸出管理は甘いという懸念を拭えない。むしろ不信は強まるばかりだ。
 12日には日韓当局者の会合があった。日本に措置の撤回を求めたいなら、その前にやるべきことがある。韓国自らが輸出管理体制の不備を改めることである。後先を間違えてはならない。
 2015年に14件だった件数が17、18年は40件台、今年は3月までに30件を超えた。化学兵器の原料に転用できる物資をパキスタンに、サリン原料をイランに、生物兵器製造に転用可能な資機材をシリアに流した事例などがある。 
 極めて憂慮すべき事態だ。これらの国を経由して北朝鮮に戦略物資が流れた可能性はないのか。そうであるなら、日本の安全保障を大きく揺るがしかねない。
 摘発といっても、どこまで水際で防げたのかも判然としない。すでに流出しているなら追跡は困難だろう。日本の輸出品は韓国内で適正に管理できているか。韓国はこれらを詳(つまび)らかにすべきだ。
 かねて日本は、輸出管理の体制整備が不十分だと韓国に懸念を示してきた。例えば日本が輸出手続きの簡素化を認めている大半の国は通常兵器関連の規制を確立しているが、韓国は制度が整っていない。それらが抜本的に改善されるという確信を持てるかである。
 耳を疑うのは、康京和外相が米国のポンペオ国務長官との電話会談で日本を批判し、米企業にも悪影響が及ぶと訴えたことだ。米国に泣きついて仲裁してもらおうと考えているなら、心得違いもはなはだしい。韓国に問われているのは、すでに失墜している自国への信頼を回復させる責任ある行動を取れるかどうかである。」
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267〕─1─韓国は日本から購入した物資を不正輸出していた。立民や共産は対韓輸出管理強化を批判。~No.796No.797No.798    

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本の韓国に対する輸出規制。
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 韓国は、今の日本を以前の日本と同じ弱腰の弱虫で、強く出れば怯えて謝り金を出してくると見誤った。
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 日本国内には、韓国を擁護・弁護して日本を厳しく非難・批判し、日本の国益に損害を与えて恥じない親韓国派日本人の政治家、官僚、学者、メディア関係者が少なからず存在する。
 特に、高学歴出身知的エリートに多く存在する。
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 世界でも、日本の説明より韓国の言い分を聞く勢力が存在し、これまで日本は何度も韓国・北朝鮮中国共産党のせいで煮え湯を飲まされてきた。
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 2019年7月4日21:55 産経新聞「韓国副首相「相応の措置を必ず取る」 対韓輸出規制強化で断言
 日本政府による韓国向け半導体素材の輸出規制強化が発動された4日、ソウルの日本大使館前で抗議活動を行う学生ら (AP)
 【ソウル=名村隆寛】韓国大統領府は4日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、日本政府による韓国向け半導体素材の輸出規制強化を「世界貿易機関WTO)の規範や国際法に明白に違反した報復」と断定。日本の措置撤回に向け、対応策をとっていくことを決めた。
 大統領府によると、対応策にはWTOへの提訴のほか、国際社会に喚起するため「日本の措置の不当性と自由貿易主義への違反」を主要国に説明することが含まれている。「報復」と既定したのは「安倍晋三首相がメディアとのインタビューでそう明らかにしたためだ」と主張している。
 また、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は同日のラジオのインタビューで、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と断言した。
 対韓輸出規制強化が4日から発動されたことで、韓国社会には動揺が広がっている。メディアの報道の大半は、輸出規制強化に割かれている。中央日報など複数の韓国紙は、日本の措置が緒に着いたばかりであることを識者の意見を紹介して報道。「日本が今後切る報復カードは190種類に及ぶ」(同紙社説)と危機感を前面に出した。自動車業界など、半導体以外の製造業にも悪影響が及ぶ可能性を懸念する報道も多い。
 安倍首相は3日、党首討論会で「相手が約束を守らない中で優遇措置はとれない。禁輸措置ではなく優遇措置の撤回で、WTO違反ではない」と述べた。このため「報復を認めた」とする報道も目立った。
 ネット上では日本企業のリストとともに、日本製品不買運動の呼び掛けが拡散。日本旅行中止をうながす書き込みも出ている。」
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 2019年7月7日17:50 産経新聞「安倍首相、対韓輸出管理体制見直しの正当性主張
 安倍晋三首相は7日のフジテレビ番組で、韓国への半導体材料の輸出管理体制見直しについて、韓国の対北朝鮮制裁やいわゆる徴用工問題に言及して正当性を主張した。「韓国はちゃんと制裁を守っている、ちゃんと貿易管理をしていると言っているが、徴用工問題で国際約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも守れないだろうと思うのは当然だ」と述べた。
 首相は「徴用工問題の対抗措置ではない」と強調したうえで「彼ら(韓国)が言っていることが信頼できないのでこの措置を打った」と説明した。
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 7月9日23:22 産経新聞「韓国で日本製品不買運動」「スマホ、PC捨てられる?」感情論に批判
 ソウルのスーパーで陳列棚から下ろされた日本メーカーのビールやたばこ、食品など=7日(聯合=共同)
 【ソウル=桜井紀雄】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品不買運動が広がり始めている。一部小売り団体は、日本製品を扱わないと宣言。インターネット上では、「日本への旅行をキャンセルした」といった書き込みのほか、日本製の文具や化粧品をゴミ箱に入れる写真を投稿する人も現れた。
 聯合ニュースによると、大手スーパーやコンビニエンスストアで日本製ビールの売り上げが1日の日本の規制強化発表前に比べ、10~20%台減少。500ミリリットル缶で不動の1位だったアサヒビールが韓国産に首位を譲り渡したチェーンもある。ビール全体の販売量は伸びており、日本製品の買い控えの影響とみられる。
 ネット上では、愛車をパンクさせられたり、傷つけられたりしたという日本車ユーザーの書き込みも見られる。最近はトヨタやホンダ車が売り上げを伸ばしていたが、車体にキムチをなすり付けられたり、赤いスプレーで「売国奴」と書かれたりした日本車の写真を投稿する被害者もいる。
 だが、こうした卑劣な行為に対しては、非難する声が圧倒的に強い。日本製品は生活に根付いており、不買運動を冷ややかに見る人も多いのだ。大手紙の中央日報は8日付コラムで「日本が供給する材料なしに半導体を作れないのが現実だ」と指摘。半導体を使ったスマートフォンやパソコンも「今すぐ捨てることなどできはしない」と感情的な不買運動をたしなめた。」
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 7月10日09:16 産経新聞WTOで韓国が「政治的報復」と撤回要求 日本は反論
 日本製品のボイコットキャンペーンが展開されている韓国・ソウルの店舗=9日(AP)
 【ソウル=桜井紀雄】韓国の白芝娥(ペク・ジア)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は9日(日本時間10日)、世界貿易機関WTO)の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「WTO自由貿易の原則から外れる」と批判、即時撤回を求めた。日本側はWTOの規範に違反しないと反論し、国際舞台でも日韓の対立が鮮明になった。韓国の聯合ニュースなどが伝えた。
 WTO会合での日韓の意見表明は4日の規制強化後初めて。韓国はWTOへの提訴を検討している。
 白氏は、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で日本が「自由で公正な貿易を強調した直後にこのような措置を発表したことに遺憾を表す」と述べ、日本の措置が政治的目的でなされた「経済報復」だと非難した。
 日本が「信頼が損なわれた」などとする措置の理由は、WTOの規範上、輸出規制の根拠となり得ないとも主張。日韓の企業だけでなく、「全世界の電子製品市場に否定的な影響を与える恐れがあり、自由貿易の価値を深刻に毀損(きそん)する措置だ」と指摘した。
 日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、禁輸ではなく、安全保障上の管理を適切に実施するための措置だと、日本の立場を説明。「簡素化していた手続きを通常に戻しただけだ」と述べた。」
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 7月10日11:45 msnニュース FNN.jpプライムオンライン「【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明
 韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。
韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。
 FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。
北朝鮮金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素UAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。
 国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
 野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。」
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 7月10日20:23 msnニュース KYODO 共同通信社「韓国、違法輸出156件と発表 摘発実績アピール
 【ソウル共同】韓国政府は10日、兵器製造などに転用される恐れがある物品を韓国から違法輸出したとして摘発した事例が過去約4年間で156件あったと発表した。日本政府が輸出規制強化の理由を「不適切な事案があったため」とする中で摘発実績をアピールし、輸出管理を適切に行っていると主張した。
 韓国政府は、韓国の管理体制を疑問視する一部日本メディアの報道に反論。「摘発実績であり、輸出管理を効果的かつ透明に行っている証明だ。件数も毎年公開している」と説明した。
 今回公表したのは2015年から今年3月までの摘発事例。」
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 7月11日05:00 産経新聞「韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。
 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
 北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに-といった事例が明記されている。
 パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。
 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。」
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7月11日19:53 産経新聞「【対韓規制1週間】日韓歩み寄り困難 12日面談
 韓国への輸出規制強化をめぐり、反目する安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領(AP)
 日本と韓国の当局者は12日に面談し、日本側が輸出管理強化について説明する。日本側が「措置は安全保障上の脅威による輸出管理の見直し」と主張する一方、韓国側は「日本が国際的な貿易ルールに違反している」と措置の撤回を求める方針。双方の立場の隔たりは大きく、歩み寄りは困難な情勢だ。
 政府が管理強化を発動した背景にあるのは、3品目の韓国側での管理に関する不透明さだ。小野寺五典前防衛相は管理強化発動後のテレビ番組でフッ化水素の輸出について、「今まで韓国企業が『100欲しい』といったら100渡していた。しかし、工業製品に使うのは70くらいで残りを何に使うか韓国は返答しなかった」と説明した。
 管理強化の対象となった3品目はいずれも軍事転用が容易だ。フッ化ポリイミドとレジストはレーダーや戦闘機の素材として、フッ化水素についてはウラン濃縮工程やサリンなど毒ガスの製造のためにも使える。
 政府は使途不明の半導体材料が国連武器禁輸国・地域に流出する事態になれば問題だと判断。韓国に対して与えてきた優遇措置を取りやめ、個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻した。ただ、3品目は日本企業が高いシェアを誇るうえ、それを使って韓国メーカーが作る製品は世界の完成品メーカーに供給されている。SMBC日興証券の丸山義正氏は「経済への影響を最小化する観点では、政府間の十分な対話が何よりも望ましい」と話している。(飯田耕司)」
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 7月13日 産経新聞「生物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出
 大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、2016年1月から今年3月までに韓国政府が行政処分(摘発)した142件のうち、68件が生物・化学(BC)兵器関連の物資だったことが分かった。BC兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。
 日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は16年から3年あまりの間に不正輸出142件を摘発した。
 このうちBC兵器関連は、VXの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」-などの物質。他にBC兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。
 こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。BC兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。
 国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ(AG)」は、BC兵器関連物資を規制対象としている。日本政府はAG規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。」
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 産経WEST 
 韓国「経済制裁」が甘すぎる
 韓国に対する輸出規制の強化措置が発動された。政府は徴用工問題などへの「報復」を否定する一方、「信頼関係の悪化」を強調している。とはいえ、メディアが報じるように事実上の「報復措置」の意味合いは拭いきれない。ただ、今回の措置を冷静にみれば「経済制裁」にしては甘く、中国の二の舞になりかねないのだ。
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 韓国「輸出規制」報道がなんだか変
 韓国への輸出規制問題は、文在寅大統領が自ら撤回を求める事態に発展した。だが、優遇措置を他国並みに戻したことが「規制」と言えるだろうか。今回の措置が「自由貿易に反する」と、安倍晋三首相に対し、規制を容認する国民の感情を抑えるよう求めたジャーナリストがいたが、感情的なのはどちらなのか。(写真は共同)

266〕─1─韓国政府の日韓合意無視。慰安婦支援財団の解散。~No.793No.794No.795    

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 韓国は、日本との国家間・政府間・議員同士の如何なる約束や合意も守る気はない。
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 2019年7月5日11:08 産経新聞慰安婦支援財団が解散 韓国政府、日韓合意無視し一方的に
 2016年7月、ソウル市内で行われた「和解・癒やし財団」の発足式(共同)
 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが5日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は6月17日に行われ、今月、手続き完了の通知が財団側にあったという。
 財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の16年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。10億円からこれまでに、合意の時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給されている。
 しかし、17年の文在寅ムン・ジェイン)政権発足後、康京和(カン・ギョンファ)外相が「合意には法的拘束力がない」とし、韓国政府は日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを明確にする」と表明。韓国政府は昨年11月、「被害者(元慰安婦)中心主義の原則の下で財団解散を進めることになった」(陳善美(チン・ソンミ)女性家族相)とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。
 今回の財団解散に際しても日本政府への通知はなされなかったという。日本が拠出した10億円のうち、財団には5億円余りが残る。財団解散は日韓合意に明確に反しており、日本政府は韓国政府の方針を当初から受け入れておらず、日韓関係に悪影響を及ぼすことは必至だ。
 残余金について韓国女性家族省では、韓国政府が代替金として一方的に編成した10億円に相当する103億ウォンとともに、元慰安婦や関連団体などの意見を聞き「合理的に処理方法をまとめていく」としていた。
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 7月5日17:17 産経新聞「政府、慰安婦合意履行を改めて要求 韓国が支援財団解散
 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが5日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は6月17日に行われ、今月3日、完了の通知が財団側にあったという。日本政府は5日、外交ルートを通して合意履行を韓国政府に求めた。
 財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の16年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族への現金支給などの事業を行ってきた。10億円から合意時点で生存していた元慰安婦1人当たりに約1千万円が支給され、7割以上が現金を受け取った。故人の遺族らにはそれぞれ約200万円が支給されている。
 しかし、17年の文在寅ムン・ジェイン)政権発足後、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」(康京和(カン・ギョンファ)外相)とし、日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、合意破棄や再交渉は求めないとしつつも「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で問題が解決できない」と表明した。
 韓国政府は昨年11月、「被害者(元慰安婦)中心主義の原則の下で財団解散を進める」(陳善美(チン・ソンミ)女性家族相)とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。
 日本が拠出した10億円のうち、5億円余りが残ったままとなった。財団解散は日韓合意の精神に反しており、日韓関係に一層の悪影響を及ぼすこととなった。
     ◇
 西村康稔官房副長官は5日の記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題だ。日本として到底受け入れられない」と述べ、韓国側の対応を批判した。
 韓国政府は「解散手続きが完了したわけではない」と日本側に伝えてきており、両国間で残金の扱いを協議したい考えという。財団は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の根幹で、日本側は財団の解散を認めておらず、「解決策は韓国政府が考えるべきだ」(外務省関係者)と突き放している。
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 7月6日21:09 産経新聞慰安婦像に日本人装い唾か 韓国人4人、制止され「日本語使った」
 韓国各地に慰安婦像がある=ソウル(川口良介撮影)
 韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する慰安婦像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。
 聯合によると4人は20~30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで慰安婦像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。
 警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。慰安婦像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は2016年にできた。(共同)
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 7月8日12:00 産経WEST「韓国学生「日本政府信頼できない」8割、「日本に親しみ」も7割 近畿大調査
 近畿大国際学部(大阪府東大阪市)の李潤玉(イ・ユノク)教授が日韓3大学で実施した学生意識調査で、「相手国政府を信頼できない」との回答が日本で27・2%だったのに対し、韓国で約3倍の80・8%にのぼったことがわかった。互いの国に親しみを感じ関係改善を望む姿勢では一致するが、政治に関し協力も重視する日本、対立的な韓国という若者意識の違いが浮かび上がった。(石川有紀)
 調査は4月下旬に実施し、日本では近畿大生158人、韓国ではソウルにある国民(クンミン)大、慶煕(キョンヒ)大の学生125人が回答した。近畿大と韓国の両大学は交換留学などで交流がある。
「日韓は再交渉すべき」日韓とも最多
 いわゆる徴用工問題やレーダー照射問題では、日韓とも自国の主張に沿った回答を選択する傾向が見られた。レーダー照射問題では近畿大生の50%が「韓国政府が再発防止策を示すべきだ」を選び、「日本政府が哨戒機低空飛行を謝罪すべきだ」は6・3%だった。これに対し韓国ではそれぞれ3・2%と58・4%で日韓の認識は大きく違った。
 一方、慰安婦をめぐる2015年の日韓合意に基づく財団を韓国政府が一方的に解散したことについて、「日韓は再交渉すべきだ」が韓国で57・6%、近畿大でも48・7%と最多。日本政府は合意に背く行為として解散を批判し再交渉に応じる構えはないが、近畿大で約半数は自国政府の立場を支持しない形となった。
また対北朝鮮政策に関する日韓協力について、韓国では「協力する必要はない」が最多の46・4%だった。記述欄には日本に関係ない民族の問題だなどとした内容が多い。これに対し近畿大では「一致して制裁を継続すべきだ」が39・9%で最も多く、日韓協力を重視する姿勢が目立った。
「関係改善必要」はともに8割超
 日韓関係全般への問いでは、相手国に「親しみを感じる」とした学生は近畿大で77・2%、韓国でも70・4%にのぼった。日韓関係について「改善が必要」との回答は近畿大で82・9%、韓国で88・0%と、ともに大多数を占めた。
 韓国は日本への好感と日本政府への反感の併存が特徴。半数以上の66人が「日本への親しみがある」と「日本政府を信頼できない」の両方を選んだ。近畿大では中間的な回答が選ばれる傾向があり、相手国政府への信頼を問う質問では「どちらともいえない」の63・3%が最も多かった。
 調査結果について李教授は「韓国学生の日本政府不信は予想通り。韓国人は世代を問わず歴史的な面での被害を忘れられず、国内報道や世論といった韓国内の“常識”にも影響されているのではないか。日本の学生は政治問題について考えを表明することが少ないが、近年の日韓関係を懸念していることがわかった」と話した。
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 7月8日17:00 msnニュース 文春オンライン「慰安婦財団解散 「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」
 赤石 晋一郎
 日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が解散した。関係者によると財団は6月17日に解散し、事業清算の処理も7月中にも終了する予定だという。
 これにより日本側が尽力してきた慰安婦問題解決への取組みは、再び韓国によって潰された形となった。朴槿恵(パク・クネ)前政権によって交わされた日韓合意は、実は当時から韓国政府のウソと裏切りに翻弄されてきた経緯があったーー。
© 文春オンライン 安倍晋三首相(左)と文在寅韓国大統領(右)©Getty Images
 2015年11月の寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れていた安倍晋三首相の顔は緊張していた。外務省関係者が振り返る。
安倍総理は韓国社会から見れば日本の右派政治家のドン、韓国社会では最も反発が強い政治家の一人です。担当官からも『訪韓時、安倍総理に対して卵をぶつけられる可能性もあります』との報告があったほど。しかし米国の仲介もあり実現した会談に対して両首脳とも強い決意があった。安倍総理は『自分の時代で終止符を打つ』と語り、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と応えていた」
 日韓首脳会談の成果が結実する形で、同年の12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表され、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認したのだ。
「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送されました。岸田文雄外相(当時)は『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』との声明を発表。安倍政権が謝罪することはないと思い込んでいた韓国のキャスターは岸田外相の言葉を聞いて絶句していました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」(ソウル特派員)
日本政府側は『アレ? 話が違う』
 そして日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団(以下・癒やし財団)」だった。財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。支援事業として元慰安婦には1億ウォン(約1000万円)、遺族には2000万ウォン(約200万円)が支給されることなどが決められた。
 しかし、この癒やし財団設立の経緯は当初、日韓で協議していた内容とは異なるものだった。
「日韓協議のなかで確認していたのは、日本政府が10億円、韓国政府も10億円を拠出し、“未来志向財団”のようなものを作るという話だったのです。そこでは慰安婦問題への取組みだけではなく、若者留学支援なども行いよりよい日韓関係を築くためのバックアップを行うことになっていた」(当時の政府高官)
 ところが韓国政府が10億円を拠出する話は立ち消えとなる。日本政府の10億円で癒やし財団が設立され、慰安婦問題に取組むことになったのは前述の通り。
「当然、日本政府側としては『アレ? 話が違う』となった。でも、総理の目的は慰安婦問題に決着をつけることと、その内容を米国も含めたG7の各国に明確に示す、つまり慰安婦合意について国際社会に証人になってもらうということが目的だったので、それくらいは許容しようという判断になったのです」(同前)
 日韓合意の水面下で韓国政府は初めから裏切り行為を行っていたのだ。
“未来志向”という片翼を奪われた形の癒やし財団は、その後、乱気流に呑み込まれるかのように迷走していく。
市民団体代表が『日本のお金を受け取ってはいけない』
 次にウソや風説を吹き込んだのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯)などの市民活動家らだった。
 元慰安婦が匿名を条件にこう証言する。
「癒やし財団のお金が配られる前に、挺対協の尹美香(ユン・ミファン)代表が元慰安婦を集めて、『日本のお金を受け取ってはいけない』と演説をぶっていたことがありました。他の人からも『待てば倍のお金が出る。だから癒やし財団のお金は受け取らないように』と釘を刺されたこともあります」
「日本の汚いお金を受取るな」という主張は市民活動家たちの常套句である。勿論、その後「倍のお金」が出たという報道もなかった。
文大統領就任後、日韓合意を反故にする動きが顕著に
 そして文在寅が大統領に就任したことで、日韓合意を反故にする動きが活発化していく。文大統領の指導のもと日韓合意の再検証が始められ、18年11月には「元慰安婦は同意しなかった」などの理由で日本政府の同意もなしに癒やし財団の解散を発表した。そして、今年の6月に正式に解散させられてしまったのだ。
「韓国政府は『日韓合意に元慰安婦の声が反映されていない』と主張していますが、癒やし財団の支給金事業に対して7割以上の元慰安婦が受取りを希望していたのです。元慰安婦の多くは財団の活動に反対ではなかったのです」(ソウル特派員)
 支給金を受取った元慰安婦・金紅玉さん(仮名)も当時、こう語っていた。
「財団の10億円は日本国民の税金から出たお金。私は日本国民にも感謝します。朴槿恵は母のような気持ちで、ハルモニ(元慰安婦)のために頑張って日韓合意を実現してくれた。有難く思っています」
支払いを受けていない慰安婦もいるのに、強引に解散
 こうした証言から見えてくることは、慰安婦問題解決の道を潰したいと考えている人物が韓国には常に存在しているということだ。実被害者の声を無視して癒やし財団を解散に追い込んだのは、文在寅大統領であり、彼の支援者でもある挺対協などの市民活動家たちだといえよう。
「実際に癒やし財団から支給金を申請していたのに、未だに支払いを受けていない元慰安婦や遺族もいます。つまり韓国政府は財団の活動がまだ終わっていないことをわかった上で、強引に解散させてしまったわけです。『元慰安婦の声を聞いていない』のは、むしろ韓国政府のほうではないか」(元慰安婦支援者)
財団理事長は催涙スプレーをかけられる等の被害
 癒やし財団に対する韓国社会の仕打ちにも醜いものがあった。財団は日本政府が資金を拠出し、韓国人スタッフが運営する形で活動していた。当時の財団理事長だった金兌玄(キム・テヒョン)は、反対派の男性から催涙スプレーを噴射された。更に家族が脅迫を受けるなど散々な目に遭わされ、辞任に追い込まれた。
 元財団スタッフがため息交じりにこう明かす。
「理事長は精神的なショックが大きく、その後外出することも出来ない状態になってしまいました。私も脅迫や嫌がらせを何回も受けました。財団は元慰安婦を支援する活動をしていましたし、実際に元慰安婦から感謝の言葉も受けました。私たちは良いことを行っているのに、なぜこんな酷い目に遭わないといけないのかという悔しい気持ちがあります」
行方が明らかにされない5億円
 前述のように多くの元慰安婦が支給金を貰い、癒やし財団の活動を受け入れてきた。今回の財団解散ははたして元慰安婦の総意だったといえるのだろうか。日本が拠出した10億円のうち、財団には5億円余りが残るが、その行方も明らかにされていない。
「日韓合意を無視し、お金も返さない。韓国政府のやっていることは詐欺行為といっても過言ではない」(前出・外務省関係者)
 本来であれば癒やし財団の存続については、元慰安婦たちの声を十分聞くのが人道的な考え方ではなかったのか。しかし韓国政府は、実被害者たちの気持ちを無視するかのように、政治家や市民活動家が唱える反日イデオロギーを押しつけてきた。
ウソと欺瞞の末に癒やし財団は解散に追い込まれたのだ。
(赤石 晋一郎)
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265〕─1─韓国の親日派狩り。日本痕跡清算と日本由来樹木の伐採。~No.790No.791No.792      

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 李氏朝鮮時代、木の伐採しても植林しなかった為に自然は破壊され、禿山と不毛の大地が広がっいた。
 日韓併合後、日本は朝鮮半島を緑豊かな大地にするべく植林事業を始め、食糧確保の為に日本式近代農法と日本産の作物の種と果樹の苗木を持ち込んで根付かせた。
   ・   ・   ・   
 韓国料理・朝鮮料理で使われる唐辛子は、豊臣秀吉朝鮮出兵で日本からもたらされた食材であった。
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 2019年7月4日 産経新聞「【劇場型半島】歯止めなき韓国の「親日」狩り…今度は学校のシンボルツリーが標的
 ソウルの春を彩るサクラ並木(AP)。サクラは「日帝残滓清算」の標的にならないわけは…
 韓国南部、済州島(チェジュド)で学校のシンボルとして親しまれてきたカイヅカイブキという木が一斉に引き抜かれる危機にひんしている。日本による朝鮮半島統治時代の「残滓(ざんし=残りかす)」を清算しようという条例案が可決され、この木が清算の対象に上がっているためだ。文在寅ムン・ジェイン)大統領就任以降、親日派とされる作詞・作曲家がつくった各校の校歌を変えようとする動きも広がるが、根拠も乏しい主張を押しつける「親日狩り」には批判も強い。
(ソウル 桜井紀雄)
 ■伊藤博文が植樹?
 済州島の道議会に「日帝強占期植民残滓清算に関する条例案」と題した条例案が提出され、6月20日の本会議で可決、成立した。日帝強占期とは、1910~45年の日本による朝鮮半島統治時代を指す。条例は、道内の学校で日本統治時代を象徴する文物が残されていないか実態調査を進め、「日帝残滓」だと判断されれば、取り除こうとするものだ。
 問題は、道教育庁が日帝残滓に分類した項目に、道内で広く植えられ、各学校のシンボルとなっているヒノキ科の常緑針葉樹、カイヅカイブキが含まれることだ。教育庁によると、カイヅカイブキを「校木」に指定した道内の小中高校は21校あり、計2157本も植えられている。
 条例が施行されれば、児童・生徒や卒業生が慣れ親しんできた母校のシンボルが「親日」の烙印(らくいん)を押されて引き抜かれる恐れが強い。
 初代韓国統監の伊藤博文が1909年に南東部の大邱(テグ)の公園で、当時の大韓帝国皇帝と記念植樹をして以来、朝鮮半島各地の官庁や学校に広く植えられるようになったとされ、現在の韓国では「朝鮮侵奪の象徴」と信じられている。
 ■元校長の苦言
 カイヅカイブキを排除する動きは、今年2月に南東部の慶尚南道キョンサンナムド)の教育庁で実行された。庁舎中央玄関に植えられていたが、韓国固有種のマツに植え替えられた。
 ソウルや中部の大田(テジョン)にあり、朝鮮戦争(1950~53年)の戦没者らを埋葬した国立顕忠院でも、カイヅカイブキが別の木に植え替えられた。多数のカイヅカイブキに囲まれている国会についても植え替えの請願が何度か出され、一部が取り除かれた。
 「日帝残滓の清算」との号令の下、全国で親日派がつくったという校歌の変更、親日派だと決めつけられた校長や奨学金出資者の胸像や記念碑の撤去を求める動きが広がっている。
 まず、親日派の選別基準となる「親日人名辞典」をまとめた左派団体「民族問題研究所」が騒ぎ立て、左派系教員組合が同調して抗議活動を展開、ごり押しで政策に反映されるという経緯をたどってきた。文政権発足と前後して各地の教育行政を統括する教育監に左派系の人物が就くケースが増え、「親日狩り」に拍車が掛かるようになった。
 極端な「日帝残滓の清算」に異を唱えているのが保守系最大手紙の朝鮮日報だ。学校での一連の「親日狩り」を「生徒に対し、約75年前のことを持ち出し、反日感情を持たせるように扇動することは、国際化時代に合わない」と批判する元高校校長の寄稿などを積極的に掲載している。
「日本でカイヅカイブキという樹名が登場するのは1928年」からで、伊藤が記念植樹したとされる09年時点では「そんな木はありもしなかった」との主張だ。韓国の「反日」現象には、思い込みだったり、根拠があやふやだったりするものが少なくないが、“カイヅカイブキ狩り”の前提からして揺らいでいるというのだ。
 コラムは一方で、済州島の町や田畑、果樹園を守る防風林としてスギがたくさん植えられているが、スギこそが「日本が原産地の日本固有種だ」と論じ、「スギからまず切り倒さなければならない。済州島は荒廃するだろう」と痛烈に皮肉った。
 樹木を標的にした「親日狩り」で不思議に思うのが、サクラの木を切り倒そうという声が大きくならないことだ。国際的には、サクラこそ日本を象徴する木と認識されている。
 特に、韓国の津々浦々で春を彩るソメイヨシノについては、韓国こそが原産地だとの主張がしばらく前まで盛り上がっていた。最近、日本と韓国のソメイヨシノの遺伝子を解析した結果、2つの木の種類はそもそも違うと判明したという。どこまで説得力があるかは不明だが、「韓国のものなんだから堂々と愛でても良い」という言い訳づくりには一役買いそうだ。
 そもそも日本由来を言い出すと、教育や鉄道などの国の基盤から、近代以降につくられた漢字語、食文化まで限りがない。本気で「日帝残滓の清算」をやり出すと、国家も文化も立ち行かなくなる。ここに韓国の「親日狩り」のご都合主義とうさん臭さがある。
 「親日狩り」はあくまで韓国の内向きの動きではあるが、日本としてはおかしいものはおかしいときっぱり言うことが隣人としての親切ではないか。
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 7月7日18:42 産経新聞文在寅政権進む「親日狩り」、学校の日本痕跡清算する初条例…済州島、シンボルの木の扱いで混乱も
 「三・一独立運動」の100周年記念式典に参加した韓国の文在寅大統領(中央)=3月1日、ソウル(AP)
 学校内に残る日本による朝鮮半島統治時代の痕跡を「日帝残滓(ざんし)」(日本帝国主義の残りかす)と称して清算しようという条例案が韓国南部、済州島(チェジュド)で全国で初めて可決されたことが分かった。文在寅ムン・ジェイン)大統領が「親日」の清算を掲げる中、親日派がつくったとされる校歌の変更などの動きが進むが、済州島では条例で各校のシンボルとして親しまれてきた木まで切り倒されるのではないかとの混乱を生んだ。(済州 桜井紀雄)
 条例は「日帝強占期植民残滓清算に関する条例案」として、与党「共に民主党」議員らが済州道議会に提出。6月20日の本会議で満場一致で可決、成立した。
 道教育庁によると、日本統治からの独立を目指した三・一運動から今年100年を迎えたのに合わせた取り組みで、校名や校歌、日本時代の日本人校長らの写真や銅像に加え、朝礼や敬礼といった日本時代から続く習慣や用語が残っていないかを調査し、場合によってはなくすための法的根拠となるものだ。
 その対象に、多くの学校で「校木」に指定され、シンボルとして親しまれてきた常緑針葉樹、カイヅカイブキが含まれることが波紋を呼んだ。韓国でこの木は、1910年の韓国併合と前後して日本から持ち込まれた「朝鮮侵奪の象徴」と信じられてきた。今年2月には南東部、慶尚南道キョンサンナムド)の教育庁の玄関にあった木が引き抜かれ、別の木に植え替えられた。ソウルや中部の大田(テジョン)にあり、戦没者らを埋葬した国立顕忠院や、国会周辺の一部でも植え替えが進められてきた。
 済州島では、校木に指定している小中高校が21校あり、計2153本も植えられている。条例化に先立ち、韓国最大手紙の朝鮮日報が「一斉伐採の危機」と報じたことで、学校現場に不安や反発が広がった。
 教育庁幹部は「環境の一部でもあり、絶対なくせという趣旨ではない」と火消しに努めている。条例に基づき設置され、専門家らからなる残滓清算委員会は方向性を示すだけで、別の木に植え替えるか、そのまま残すかは各校の判断に委ねられるとも説明する。
 文氏は3月の三・一運動を記念した演説で「親日残滓の清算は先延ばしされてきた宿題だ」と述べ、「国家の義務」であり、「正義」だと強調した。国のトップが清算の旗振り役なだけに、判断を丸投げされた形の教育現場では、しばらく混乱が続きそうだ。
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264〕─1─2019年1~5月、訪日韓国人が4・7%減少、約325万人。~No.787No.788No.789     

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 2019年7月7日 産経新聞「訪日韓国人が4・7%減少 1~5月、心理冷え込みも
 今年1~5月に日本を訪れた韓国人は約325万人で、前年同期比で約4・7%減少したことが7日、韓国観光公社の統計で分かった。韓国では、日本政府による輸出規制強化への反発から「日本に旅行しようという心理がさらに冷え込む」(韓国メディア)との観測もある。
 韓国の市民団体などは日本製品の不買や旅行取りやめを呼び掛けている。聯合ニュースによると現時点で旅行キャンセルなどの目立った動きはないが、旅行業界関係者は「日本の経済報復による日本旅行人気への悪影響を憂慮する。事態が拡大する前に早急に解決されるよう望む」と語った。
 日韓間では、年間往来者数が昨年、初めて1千万人を突破。両国が後押ししてきた「交流人口1千万人時代」が実現したが、元徴用工問題などで日韓関係が悪化の一途をたどり、交流への影響を懸念する声も出ていた。(共同)」
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 7月6日 産経新聞慰安婦像に日本人装い唾か 韓国人4人、制止され「日本語使った」
 韓国各地に慰安婦像がある=ソウル(川口良介撮影)
 韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する慰安婦像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。
 聯合によると4人は20~30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで慰安婦像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。
 警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。慰安婦像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は2016年にできた。(共同)」
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263〕─1─日本は韓国に対する経済制裁として輸出規制を発動した。~No.784No.785No.786     

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 2019年7月2日11:42 産経新聞「「徴用工問題で満足する解決策ない」 菅官房長官、韓国輸出規制強化で
 会見に臨む菅義偉官房長官=2日午前、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、スマートフォンなどの製造に必要な素材について韓国向けの輸出規制を強化する方針を決めた理由に関し、いわゆる徴用工問題を挙げ「20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた」と説明した。対抗措置との見方は否定した。
 菅氏は「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築される」と指摘。「韓国とは信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になった」と述べた。
 同時に今回の措置は「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すもので、対抗措置ではない」と強調した。
 韓国側は世界貿易機関WTO)への提訴も検討する構えだが、菅氏は「自由貿易体制への逆行、WTO(ルール)違反との指摘はあたらない」と語った。また、輸出元の日本企業への影響については「政府としてしっかり注視していきたい」と話した。」
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 7月2日22:01 産経新聞「「地獄の島」は誤解 軍艦島の元島民らが韓国側に反論
 2日、ジュネーブの国連欧州本部でスピーチする坂本さん(右)。左は李研究員、中は松木さん(三井美奈撮影)
 【ジュネーブ=三井美奈】戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者が長崎市端島(はしま、通称・軍艦島)炭鉱で差別的扱いを受けたという韓国側の主張に反論するため、元島民らが2日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを行った。韓国人学者も登壇し、「賃金の民族差別はなかった」と指摘した。
 シンポジウムは、ジュネーブで開かれている国連人権理事会に合わせ、史実の発信を目指す民間団体「国際歴史論戦研究所」(所長・山下英次大阪市立大名誉教授)が主催した。
 元島民の坂本道徳さん(65)は、炭鉱員だった父や元住民の証言を紹介。「朝鮮半島出身者も同じ仲間として、一緒に酒を酌んだと聞いた。朝鮮人を強制労働させた『アウシュビッツのような地獄の島』という誤解が世界に広がり、島の名誉が傷つけられた」と訴えた。元島民の声を集めた動画も上映した。
 ソウルにある落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員は、第二次世界大戦中の日本各地での炭鉱の賃金調査を基に「朝鮮人炭鉱夫の月収は他職種の朝鮮人や日本人に比べて高かった」と指摘。奴隷労働という「歪曲された歴史認識」が広がっていると訴えた。
 韓国では、いわゆる徴用工訴訟で、原告側が日本の「人権侵害」を国際社会に訴える動きを見せる。国際歴史論戦研の松木國俊・上席研究員は「日本政府が朝鮮人に奴隷労働させたという主張は歴史的事実ではない。歪曲した反日プロパガンダだ」と主張した。
 シンポには、軍艦島の研究家でもあるスイスの建築家、ポーリーヌ・ルバズさん(30)も参加。「大変興味深かった。日韓の対立に欧州人として立場を取るかは難しいが、自国の主張は国際社会で明確に打ち出すべきだ」と述べた。」
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 7月4日22:41 産経新聞与野党、対韓輸出規制強化に賛否
 与野党の幹部が4日夜、BSフジ番組に出演し、政府による韓国に対する半導体材料の輸出規制の強化措置をめぐり議論した。
 自民党萩生田光一幹事長代行は「政府の判断は正しい。安全保障上、危険な物質を輸出するのに当たりチェックを入れるのは当然だ」と述べた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、いわゆる徴用工問題や自衛隊機への火器管制レーダー照射を例示し「日韓で信頼関係が崩れている。対抗措置という政府の立場を是としたい。韓国に、とるべき行動をとるよう、政府として全力を挙げるべきだ」と述べた。
 野党側は認識が割れた。
 立憲民主党逢坂誠二政調会長は「徴用工の問題など、主張すべきことはがっちり言わなければならない」とした一方で「規制がどの程度の厳格性を持っているのかみえないので、いまの時点の判断はいえない」と述べるにとどめた。国民民主党平野博文幹事長は「政府間の対立が民間レベルの企業活動、交流活動に影響を与えることには慎重でなければならない。適切な事態収拾のためのコントロールをしっかりしてもらいたい」と語った。日本維新の会馬場伸幸幹事長は「したたかな対応だ」と評価した。
 共産党小池晃書記局長は「愚かな対応だ」と述べ、社民党福島瑞穂副代表は「貿易立国である日本が輸出規制をやるよりも、別の手段でやるべきだ」と話すなど、それぞれ政府の姿勢を批判した」。
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 7月5日11:08 産経新聞慰安婦支援財団が解散 韓国政府、日韓合意無視し一方的に
 2016年7月、ソウル市内で行われた「和解・癒やし財団」の発足式(共同)
 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが5日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は6月17日に行われ、今月、手続き完了の通知が財団側にあったという。
 財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の16年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。10億円からこれまでに、合意の時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給されている。
 しかし、17年の文在寅ムン・ジェイン)政権発足後、康京和(カン・ギョンファ)外相が「合意には法的拘束力がない」とし、韓国政府は日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを明確にする」と表明。韓国政府は昨年11月、「被害者(元慰安婦)中心主義の原則の下で財団解散を進めることになった」(陳善美(チン・ソンミ)女性家族相)とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。
 今回の財団解散に際しても日本政府への通知はなされなかったという。日本が拠出した10億円のうち、財団には5億円余りが残る。財団解散は日韓合意に明確に反しており、日本政府は韓国政府の方針を当初から受け入れておらず、日韓関係に悪影響を及ぼすことは必至だ。
 残余金について韓国女性家族省では、韓国政府が代替金として一方的に編成した10億円に相当する103億ウォンとともに、元慰安婦や関連団体などの意見を聞き「合理的に処理方法をまとめていく」としていた。」
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 7月5日17:17 産経新聞「政府、慰安婦合意履行を改めて要求 韓国が支援財団解散
 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが5日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は6月17日に行われ、今月3日、完了の通知が財団側にあったという。日本政府は5日、外交ルートを通して合意履行を韓国政府に求めた。
 財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の16年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族への現金支給などの事業を行ってきた。10億円から合意時点で生存していた元慰安婦1人当たりに約1千万円が支給され、7割以上が現金を受け取った。故人の遺族らにはそれぞれ約200万円が支給されている。
 しかし、17年の文在寅ムン・ジェイン)政権発足後、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」(康京和(カン・ギョンファ)外相)とし、日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、合意破棄や再交渉は求めないとしつつも「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で問題が解決できない」と表明した。
 韓国政府は昨年11月、「被害者(元慰安婦)中心主義の原則の下で財団解散を進める」(陳善美(チン・ソンミ)女性家族相)とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。
 日本が拠出した10億円のうち、5億円余りが残ったままとなった。財団解散は日韓合意の精神に反しており、日韓関係に一層の悪影響を及ぼすこととなった。
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 西村康稔官房副長官は5日の記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題だ。日本として到底受け入れられない」と述べ、韓国側の対応を批判した。
 韓国政府は「解散手続きが完了したわけではない」と日本側に伝えてきており、両国間で残金の扱いを協議したい考えという。財団は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の根幹で、日本側は財団の解散を認めておらず、「解決策は韓国政府が考えるべきだ」(外務省関係者)と突き放している。」
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7月6日 産経新聞慰安婦像に日本人装い唾か 韓国人4人、制止され「日本語使った」
 韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する少女像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。
 聯合によると4人は20~30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで少女像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。
 警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。少女像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は2016年にできた。(共同)」
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