247〕─1─化けの皮が剥がれた韓国・知日派の歪な正体。 ~No.733No.734No.735    終わり。  

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・  
 【韓国・北朝鮮・朝鮮を気にして記事を書く事について、心身共に疲労し、むなしさを感じ、気が滅入るばかりである。】
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 現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日嫌日派韓国人7割、中間の無関心派韓国人は3割。
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 文在寅大統領に近い文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、アメリカのブルームバーグとのインタビューで、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題は日本天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決すると語った。
 韓国にいる知日派とは、日本との友好を願う知日派ではなく、日本にて敵意・憎悪を剥き出しにする知日派である。
 同じ敵意・憎悪を持つ中国の知日派よりも激しい。
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 日本人感情を最悪なまでに悪化させたのは、文議長アメリカのインタビューに答えた「天皇謝罪要求」発言である。
「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は『戦争犯罪の主犯の息子』ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」。
 日本からの謝罪要求に逆ギレした発言が火に油を差した。
 「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。『盗っ人』たけだけしい」
 さらに
 「日本はきちんと謝罪すべきで、『ひざまずく姿』まで見せれば、さらによい」
 と話した。
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 2019年3月19日06:00 msnニュース DIAMOND「韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった
 © Diamond, Inc 提供 Photo:REUTERS/AFLO
 現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。
 日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。それは、韓国経済界などの危機感を高めている。
 日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。韓国の政治は、世論を抑えられない。
 韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。韓国の政治家は、「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、日本を「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。文在寅ムン・ジェイン)大統領も世論に迎合せざるを得ない。
 日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。
 文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。
世論を抑えることができない
 韓国の文大統領
 現在、韓国では反日感情が高まっている。文大統領は世論を抑えることができていない。それが日韓関係をここまで悪化させた最大の原因だろう。
 2017年の大統領選挙戦の中で、文氏は「過去の政治」との決別を主張した。理由は、政財界の癒着などを放置してきた過去の政権に怒り、不満を募らせる民衆の支持を取り込むためだ。文氏は革新を主張して点数を稼ぎ、大統領の座を射止めることはできた。
 しかし、文大統領は有権者の不満を解消できなかった。
 韓国世論はその状況に、一段の不満を募らせた。特に、最低賃金引き上げ計画の撤回は人々を失望させた。多くの国民が、「文氏に裏切られた」との認識を強めた。その結果、大統領支持率が急落した。文政権が重視してきた北朝鮮との融和政策も行き詰まった。なぜなら、北朝鮮は中国との関係を修復し、韓国と関係を強化する必要性を感じていないからだ。
 目玉政策が失敗し、文大統領は世論の反日感情に配慮せざるを得なくなった。韓国の政治は、怒る世論という濁流に押し流される小舟に例えられるかもしれない。それほど、韓国の政治に対する世論の影響力は強い。
 文政権は世論に押し流されざるを得なくなり、国家間の合意すら順守できなくなった。文政権は1965年の日韓請求権協定を無視し、日本企業に元徴用工への賠償を命じた最高裁判決を尊重する姿勢をとり続けている。また、文氏は、2015年に日韓が慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認した政府間合意をも蒸し返した。いずれも、世論への配慮の表れだ。
 文大統領が政治家として生き残るためには、世論に迎合し、国民の求めに従う政策を進めること以外有効な策が見当たらないのだろう。足元では、対日強硬姿勢をとり、わが国を批判すること以外、文政権が命脈を保つことは難しくなっているとさえいえる。
 文政権はかなり行き詰まっている。短期間でこの状況が改善される展開は想定することが難しい。
 間違いなく
 戦後最悪の日韓関係
 日本にとって、韓国は我慢の限界を超えた。決定的となったのが、韓国最高裁による元徴用工への賠償命令だ。この判決は、日韓関係を戦後最悪の状況に陥れた。判決は日韓両国の協定違反だ。韓国は協定違反の状態を是正しようとしていない。
 3月に入り、原告側は韓国国内にある三菱重工の資産差し押さえに向けた手続きを開始すると表明した。さらに、韓国の弁護団は、欧州における三菱重工の資産差し押さえすら目指している。日本人の常識では考えられないほど、韓国世論がわが国の企業経営に影響を及ぼしている。
 これまで日本は努めて冷静に、一縷(いちる)の望みをかけて韓国に対して日韓請求権協定に基づいた協議を行うことを求めてきた。しかし、事態は悪化の一途をたどっている。世論に迎合せざるを得ない韓国政府が、日本側の呼びかけに応じることは想定しづらい。
 この状況を受け日本は、韓国が冷静に協議に応じると期待するのはあきらめた。わが国は、韓国を放っておく(相手にしない)わけにはいかなくなったのである。
 日本政府は、自国の企業を守らなければならない。原告側が資産の差し押さえに踏み切れば、わが国企業には“実害”が生じる。それを防ぐにために、政府は協議の余地を残しつつも、韓国の行動が一線を越えた際には報復措置を発動する姿勢を明確に示した。
 政府は韓国への対抗措置として100程度の選択肢をリストアップし始めた。
 具体的には、韓国製品への関税引き上げ、半導体関連素材の輸出制限などが検討されている。その上、政府は、送金の停止、およびビザの発給停止など、かなり強硬な措置も検討している。韓国側の出方次第で、さらなる報復措置が検討されるだろう。
 また、日本政府はわが国企業の資産が韓国の原告団によって現金化された場合、韓国との協議をあきらめる方針を固めたようだ。その際、政府は日韓請求権協定に記された“紛争の解決”に従い、第三国を交えた仲裁委員会の設置を求めるだろう。
韓国の経済界などから
 相次ぐ危機感表明
 日本が対抗措置を準備し始めたことを受けて、韓国の経済界などは、「日本が政策転換を真剣に検討し始めた」と相次いで危機感を表明し始めた。経済人会議の延期決定に関して、韓国国内では外交問題が民間レベルの協力を困難にさせているとの指摘がある。
 韓国国内の知日派は、「過去の政権否定の延長線上で対日強硬姿勢をとるのは、国家としての信用失墜に直結する」と、深刻な認識を示している。
 これまで文氏は、政権内から「知日派」を追いやった。その分、韓国が日本と交渉することすらままならない。ただ、3月に入り、ようやく文大統領も事態の深刻さに気づき始めたようだ。 “三・一運動”から100年を記念する式典で、文氏は元徴用工への賠償問題に触れなかった。また、3月に入り文政権は内閣改造を行った。日本での勤務経験がある南官杓(ナム・グァンピョ)氏が駐日大使に内定した。それらは文氏なりの危機感の表れだろう。
 ただ、文氏が世論に迎合せざるを得ない状況に変わりはない。客観的に考えると、文大統領が日韓関係の修復に本腰を入れることはかなり難しい。韓国が日本の要望に応じる形で日韓関係が修復されるとは想定しづらい。
 企業への実害が発生する恐れが高まっている中、わが国が韓国に過度に配慮する必要はない。国際社会の中で、日本はより多くの味方を得ることに取り組めばよい。重要なのは、日本の対応と主張の正当性を冷静かつ明確に国際世論に伝え、理解と賛同を得ることだ。韓国に対しては過去の請求権を順守することを求めればよい。
 韓国国内では、反日感情にもかかわらずわが国が主導したTPP11に加盟すべきとの見方も多い。日本がTPPを拡大させ、米国に代わる多国間経済連携を促進する役割を発揮できれば、韓国国内での危機感はさらに高まるかもしれない。
 日本は、請求権協定などの政府間合意と現在進行形の経済連携協定などを駆使し、国際世論を味方につけることを最優先すべきだ。それが、対日強硬姿勢を強める韓国世論を抑え、極東地域の安定のために日韓関係を修復する現実的な方策だろう。(法政大学大学院教授 真壁昭夫)」
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 3月19日07:15 産経新聞「挺身隊支援団体が会見 韓国、追加訴訟呼び掛け
 三菱重工業の本社前で、賠償や協議に応じない同社に抗議する、元朝鮮女子勤労挺身隊員らの支援者ら=2月、東京・丸の内
 韓国最高裁三菱重工業への勝訴を確定させた元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟の原告の支援団体などは19日、韓国南西部・光州で記者会見を開く。団体側は追加訴訟を予定しており、会見で同様に戦時中に日本企業で働かされた韓国人やその遺族に参加を要請。4月中の提訴に向けて準備を進める。
 追加提訴ができる期限は下級審で判断が分かれているが、一部判決は元徴用工らの一連の訴訟で韓国最高裁が初の確定判決を出した昨年10月30日から最短で6カ月以内との見方を示していた。
 また、賠償命令が確定した挺身隊訴訟を巡っては、三菱重工側の支払い拒否を受け、原告側は同社の韓国内の特許や商標権の差し押さえを、裁判所に7日に申請した。ただ、賠償金に相当する額を確保できない可能性があるとして、同社が欧州で保有する資産の差し押さえも検討している。(共同)
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 3月19日10:47 産経新聞尖閣周辺に中国船 3日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空(鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 3月19日20:58 産経新聞「韓国の小6教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
 左は大正15年9月9日付「旭川新聞」に掲載された、負傷した労働者の写真。右は記載内容と異なる写真が掲載された韓国の小学6年生用の国定教科書
その他の写真を見る(1/4枚)
 【ソウル=名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。
 教科書には「日帝は1937年に中国と戦争を起こした。以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」とも記されている。
 しかし、この写真は1926年9月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。しかも、太平洋戦争末期の44年9月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは20年近く時期が離れている。
 写真は韓国の高校の歴史教科書(教学社以外)に2014年版まで掲載されていたもので、釜山(プサン)の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。その問題点は、産経新聞が17年4月12日付朝刊で指摘済みで、教科書を発刊した韓国教育省や編纂(へんさん)・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。
 韓国ではソウルの竜山(ヨンサン)駅前に「徴用工像」が設置され、今月1日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。」
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⛋232〕─3─韓国は日本を世界で追い詰めるべく徴用工訴訟を国連機関にアピールした。〜No.688No.689       

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 韓国は、日本との心の底から分かり合える友人、命を賭け苦労を共にする戦友など望んではいない。

 韓国が望む日韓関係とは、日本から一方的に金・利益が得られる利害関係である。

 韓国は、日本など認めてはいない。

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 2019年3月14日 産経新聞「徴用工訴訟の原告、国連機関にアピール
 徴用工像のそばで気勢を上げる市民団体のメンバー=2018年7月、釜山(共同)
 【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で、韓国最高裁三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出したことを受け、同社に賠償金支払い求めている原告側は、国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言などを盛り込んだ書簡を送るなど、国際社会に訴える構えだ。
 原告側は書簡送付に加え、同事務所の会議(5月)に合わせ、スイス・ジュネーブの本部への訪問も検討中という。三菱重工は支払い命令や原告との協議には応じておらず、原告側は欧州の同社資産の差し押さえまでも検討している。「人権問題」として国際社会に告知し、日本に圧力をかけようとしている。
 一方、訪韓中の金杉憲治外務省アジア大洋州局長は14日、韓国外務省で金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と会談し、元徴用工訴訟での韓国最高裁判決などについて協議した。日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を求めているが、韓国政府は対応策を示していない。
 日本政府は企業に実害が出た場合、対抗措置を取ると警告。これに対し、韓国外務省報道官は14日の定例会見で「韓国政府はさまざまな可能性を念頭に対応策を検討中だ」と述べ、逆対抗措置の可能性を示唆した。」
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♥:130─1─米朝首脳会談で国際平和に於ける核兵器廃絶運動は終焉を迎えた。~No.678No.679No.680No.681  *     

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 所詮、日本も、アメリカも、世界も、北朝鮮に欺される。

 欺されても北朝鮮を信用し、北朝鮮の為に活動する反天皇反日的日本人が存在する。

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 2018年6月28日号 週刊文春宮崎哲弥の時々砲弾
 INTERMISSION:アナーキカル・ソサエティ
 6月12日のシンガポールでの米朝首脳会談で敗北したのは誰か、という問いを立ててみたい。
 それはメディアが米朝共同声明発表直後から頻(しき)りと詮索している、当事者のうちのどちらが交渉を有利に運んだか、というような近視眼的かつ政局論的な〝お話〟ではない。
 確かに、このドナルド・トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談は、紛争や問題を解決するための第一歩に過ぎず、東アジアの国際政治情勢を安定化に導くのかどうかも、いまのところ定かではない。
 それでも我々はこの歴史的会談に、大きな意義と一定の成果とを認めざるを得ない。朝鮮半島における米朝の武力衝突を回避できたのは、両首脳の直接対話の賜物であり、当面の和平という果実を齎(もたら)したことは誰しも否定できないからだ。この急所を捉え損なった評価はすべて論外である。
 この点を踏まえて敗者は誰かを推理しよう。敗退したのはリベラル国際主義である。剥き出しの『力の政治』に敗れたのだ。
 金正恩委員長は核ミサイルを手にして威嚇することで、大国アメリカを対等の交渉の場に引き摺り出すことに成功した。トランプ大統領は武力攻撃の意図をちらつかせながら北朝鮮に譲歩を迫った。
 お互いが相手に銃口を近き付けることで、やっと話し合いの席に着くことができたのである。お互いに多大な打撃を与え得る実力を背景として、このトップ会談は成り立った。
 金正恩委員長は核抑止論の正しさを改めて証明した。圧倒的な国力の差がありながら、国土に届くかもしれないという北朝鮮の核の脅威を前に、遂にアメリカは武力行使に踏み切れなかった。核兵器は確かに戦争を抑止したのである。エマニュエル・トッドはこう述べている。
 『米国は、核兵器を持った相手(北朝鮮)とは交渉し、核兵器を諦めた相手(イラン)には攻撃的に出ている。ここから得られる教訓は何か。米国は、核保有国には和平的な態度を取るが、非核保有国には威圧的な態度に出るというわけで、「米国と和平的交渉をしたいならば、核兵器を持った方がいい」というメッセージを全世界に向かって発しているのも同然です。米国は、核拡散を奨励する外交を展開しているわけです』(『世界的歴史人口学者の緊急提言 日本は核を持つべきだ』「文藝春秋」7月号)
 アメリカの一貫性を欠いた対応によって国際社会の不安定性は高まる。これはトッドの指摘通りだろう。
 それでも我々は、切迫していた戦争の危機を避け得たことを喜ばねばならない。これはリアリズムである。
 他方、トッドもまた核抑止力による自国防衛というリアリズムに立脚している。
 現に、リアル・ポリティックスの要請を優先する立場から、圧政や人権侵害に目を瞑ることになった。
 全世界の中小の独立国家はここに活路を見出しただろう。中国やロシアもその独裁的統治の正当性への確信を一層深めたことだろう。
 もはやアメリカは、国際的な安全保障協力によってグローバル・コモンズ(国際公共財)を守り、地球規模の諸組織・機構を支えようという姿勢を半ば放棄したといってよい。リベラルな国際秩序の維持、発展に極力コミットしない方針とみえる。まさにアメリカ・ファーストだ。
 だが、国際協調による自由と秩序の維持を目的としつつ、平和的手段による紛争解決や問題解決を原則とする、というリベラルの理想は潰えたのだろうか。緊急の措置として武力による介入が必要な場合にも国際連合安全保障理事会の決議等に基づく、という集団安全保障確率への進路も塞がれてしまったのだろうか。
 真に自由で、かつ公正で安定したグローバル・ガヴァナンスの樹立には、なおこうした指導理念と方針を要事とする。さもなくば世界は〝力〟のみが現実を左右するケイオスに飲み込まれてしまうしかない」
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 現実的平和をもたらすのは、力の政治と軍事力の威嚇と核抑止力・核の傘である。
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 日本国内の反米勢力は、北朝鮮核兵器による外交勝利に歓喜し、在日米軍の後退を切望する。
 そして、日本を無防備化する為に護憲運動と自衛隊反対運動を強化している。
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 日本は、何時かはアメリカに見捨てられる。
 何故なら、アメリカは国益を損ねアメリカ青年を戦死させてまで、自衛の戦争まで拒否する日本を守る義理はないからである。
 つまり、神は「己を助けない者は助けない」と言う事である。
 殺されたい者、死にたいと願う者は、本人の自由な意志に従って「死」なせるという事である。
 「本人の意志で死にたいというのなら死なせればいい」、それが尊厳死である。
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 自殺願望者は、本心は死にたくはないから誰かに助けて貰いたい為に、はた迷惑な事件を起こす。
 だが、親切心から自殺願望の人間を助けようとして巻き込まれて死ぬ事ほど、無意味で馬鹿馬鹿しい死はない。
 それで、自殺願望者が助かり、助けようとした善意の人が死んだらその犠牲には意味があるのか。
 それは、国と国の間にも存在する。
 自殺願望国家とは、自衛戦争さえ否定する平和憲法を守ろうとする日本の事である。
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 中国共産党・中国軍の中には、日本への復讐線を願う勢力が存在し、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島を領有する計画を立ている。
 日本国内には、反日派敵日派中国共産党の意向に忖度し、沖縄の無力化の為に在日米軍撤退と自衛隊配備反対の運動を行う市民団体がいる。
 そして、日本から琉球の独立を主張する人々もいる。
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 6月2日 産経ニュース「地上イージス、「新屋演習場」候補地に 防衛政務官、秋田知事らに説明
 ミサイル防衛強化策として、政府が平成35年度の導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、防衛省福田達夫政務官が1日、県庁を訪れ、「陸上自衛隊新屋演習場を『最適候補地』としたい」と佐竹敬久知事と秋田市の穂積志市長に伝えた。夏以降に地盤などの実地調査を行う方針も説明した。佐竹知事と穂積市長は、調査前に住民説明会を複数回、開催することを要請、福田氏は「検討する」と応じた。
 福田氏は候補地の選定にあたり、(1)防衛上の観点から日本海側の北と西に2基をバランス良く設置できる(2)レーダーと発射台の運用に広く平らな場所で電力・水道を安定的に供給できる−などの条件を検討。全国の自衛隊施設を検証した結果、秋田市の新屋演習場と、山口県萩市陸上自衛隊むつみ演習場が選定されたと説明した。
 新屋演習場は住宅地に近く、風力発電設備も近隣にあるため、地元には配備によって、「テロの標的になりかねない」「レーダーによる電波の影響が心配」といった懸念がある。佐竹知事は「『配備ありき』ではなく、住民に丁寧な説明をしてほしい」と要望した。
 福田氏は同日朝、新屋演習場付近を視察したといい、「非常に住宅地に近い。恒常的な施設を置くことで住民の十分な理解を得たい」と話した。国際情勢が流動化する中での必要性については「朝鮮半島情勢について確定的なことは言えない」と理解を求めた。
 説明後、佐竹知事は「国防上の方向性が変わった場合、どうするかは示してほしかった」と語った。」
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 6月12日14:48 産経ニュース「【米朝首脳会談】トランプ米大統領金正恩委員長 合意文書に署名
 合意文書に署名する北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=12日、シンガポール(共同)
 トランプ米大統領北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は12日午後、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで行った米朝首脳会談の一連の日程を終え、合意文書に署名した。
 署名に先立ち、トランプ氏は「大変重要な総合的な文書だ」と強調。金委員長は「新しい出発を知らせる歴史的な文書だ」と述べた。
 両首脳は12日午前に通訳を介した2人だけの会談を行った後、両国の高官らを交えた拡大協議を開催。続いて昼食会を開いた。(シンガポール支局)
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 6月12日17:01 産経ニュース「【米朝首脳会談】2018.6.12 トランプ、金正恩両氏が署名した共同声明全文
 合意文書の交換をする北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=12日、シンガポール(AP)
 米ホワイトハウスは12日、米朝首脳会談で署名されたトランプ大統領金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の共同声明を発表した。全文は以下の通り。(シンガポール支局)
   ◇   
 ドナルド・トランプ米大統領北朝鮮金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)は、初の歴史的な首脳会談を2018年6月12日、シンガポールで開催した。
 トランプ大統領金正恩委員長は新たな米朝関係の樹立と、朝鮮半島での恒久的で強力な平和体制を構築することについての問題に、包括的で詳細かつ誠実な意見交換を行った。トランプ大統領北朝鮮に安全の保証を与えると約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の非核化を完結するための固く揺るぎない約束を再確認した。
 新たな米朝関係の樹立は朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信するとともに、相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進できると認識し、トランプ大統領金正恩委員長は次のように宣言する。
 (1)米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望通りに、新たな米朝関係の構築に向けて取り組む。
 (2)米国と北朝鮮は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、力を合わせる。
 (3)北朝鮮は、2018年4月27日の「板門店(パンムンジョム)宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。
 (4)米国と北朝鮮は、戦争捕虜、戦闘時行方不明兵の遺骨の回収、すでに身元が判明している分の即時引き渡しに取り組む。
 トランプ大統領金正恩委員長は、史上初の米朝首脳会談が、両国間の数十年に及ぶ緊張と敵対を乗り越えて新たな未来を開くのに重要な意味を持つ画期的な出来事であったと認識し、この共同声明の諸条項を全面的かつ迅速に履行するよう努める。米国と北朝鮮は、米朝首脳会談の成果を履行するため、マイク・ポンペオ米国務長官北朝鮮側の対応する高官の主導による後続交渉を可能な限り早期に開催するよう努める。
 トランプ大統領金正恩委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全の促進に向け協力すると約束した。
ドナルド・J・トランプ アメリカ合衆国大統領
金正恩 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長
2018年6月12日 セントーサ島 シンガポール
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 6月17日 産経ニュース「韓国、竹島周辺で18、19日に定例軍事訓練 海兵隊の上陸訓練も
 島根県竹島(聯合=共同)
 韓国海軍は17日、韓国が占拠する竹島島根県隠岐の島町、韓国名・独島)と周辺海域で18、19日に「外部勢力の侵入阻止」を想定した定例の合同訓練を実施すると発表した。ほぼ半年に1回行っている訓練で、駆逐艦や戦闘機を投入し、昨年12月の前回と同規模となる見通し。海兵隊による島の上陸訓練も予定されているという。(ソウル 桜井紀雄)」
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 6月18日 産経ニュース「地上イージス、初の住民説明会 「なぜ新屋」不満相次ぐ 秋田
 政府が平成35年度の導入を目指す地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市への配備について17日、防衛省が初の住民説明会を同市役所で開き、約120人の市民が参加した。
 説明会は防衛省が「最適候補地」と位置づける陸上自衛隊新屋演習場から、約3キロメートル圏内の町内会や学校、病院関係者を対象とした。住宅地に近いことから反発は強く「なぜ新屋か」「テロが起きたら、どう住民を避難させるのか」といった不満や質問が出た。
 防衛省の五味賢至戦略企画課長は、イージス導入が抑止力となって、外部からの攻撃の可能性は「一般的には低くなる」としたうえで、「あらゆる事態を想定する警備体制を取っていきたい」と理解を求めた。」
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 6月21日 産経ニュース「2隻目の国産空母予想図か 中国造船大手がネット掲載
 中国海軍の艦船の建造を手がけている国有大手、中国船舶重工集団は通信アプリ、微信(ウェイシン)を通じ、国産2隻目とみられる空母のイメージ図が含まれる写真を発表した。21日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが報じた。上海で建造計画が進む国産2隻目について、イメージ図が公になるのは初めてとみられる。
 写真は中国船舶重工集団の幹部が参加した19日の会議の様子を撮影したもので、背景に空母3隻が航行するイメージ図が写っている。うち2隻は空母の船首部分に傾斜がついたスキージャンプ式で、それぞれウクライナから購入して改修した「遼寧」と、遼寧省大連で建造中の国産初の空母とみられる。
 一方、残る1隻の中央の空母は甲板が平らで、艦載機発進のためのカタパルト(射出機)を搭載。環球時報は「中国が近い将来に3隻の空母を保有することを意味している」との専門家の見方を伝えた。(共同)」
   ・   ・   ・   
 6月23日17:53 産経ニュース「尖閣周辺で中国公船4隻 19日以来
 沖縄県尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=平成23年10月(海上自衛隊機から、鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で23日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。4隻は22日夜に接続水域に入ったといい、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは19日以来。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 6月23日21:21 産経ニュース「【中国全人代】中国海警、7月から武警指揮下 全人代が決定
 中国全人代で演説する習近平国家主席=4月20日、北京の人民大会堂(共同)
 【北京=西見由章】東シナ海などで監視活動を行う中国海警局が中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊(武警)に編入されるのに伴い、中国の全国人民代表大会全人代=国会)常務委員会は23日までに、編入後の海警の職権に関する決定を採択した。施行日は7月1日で、同日から武警指揮下での部隊運用がスタートするとみられる。
 決定によると、武警に「海警総隊」を設置し、名称は従来通り「中国海警局」とする。「海上権益維持のための法執行の職責」を履行するとし、具体的には海上での犯罪取り締まりや治安・安全警備の維持、海洋資源の開発・利用、漁業管理などを挙げた。
 中国共産党と中国政府は3月に示した機構改革案で、国務院(政府)の管理下にあった中国海警局を武警に編入する方針を発表。武警は中国の最高軍事機関である中央軍事委(主席・習近平国家主席)の指揮を受けており、海警もその指揮系統に入ることになる。」
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 6月24日 msnニュース 秋田魁新報社「<地上イージス>説明会経て深まる溝 防衛省と住民側
 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)の配備を巡り、防衛省が今月、候補地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市で説明を重ねている。防衛省幹部は「ほかに条件を満たす場所はない」と言い切り、配備への強い意思と自信をのぞかせる。一方、多くの周辺住民は住宅隣接地への配備や安全性に関する疑問を解消できないまま。防衛省が21日に現地調査の入札を公告したことには「地元感情を無視している」と批判が渦巻き、住民の不信感が膨らんだ。
 「地上イージス2基で日本全体を守るには(配備地として)秋田の沿岸が最適。新屋演習場で調査したい」。22日に来県し、県庁で佐竹敬久知事らと面会した小野寺五典防衛相の説明は、これまで事務方が繰り返してきた内容と同様だった。国防の観点から配備の必要性を強調し「理解を願いたい」と述べた。
 防衛省が本県への説明を始めたのは今月1日。福田達夫政務官の来県を皮切りに、14日には省幹部が県議会と市議会で質疑に対応したほか、17日には周辺住民を対象に説明会を開催。22日には小野寺防衛相が来県した。
 いずれも焦点となったのは「住宅地に近い新屋演習場になぜ配備するのか」だった。」
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 6月24日 産経ニュース「小野寺五典防衛相「中国に最も関心払う」 南西諸島の監視強化
 小野寺五典防衛相(藤沢志穂子撮影)
 小野寺五典防衛相は24日、訪問先の沖縄県久米島町で「中国に最も関心を払っている。南西地域の警戒監視を今後も強化していく必要がある」と記者団に述べた。沖縄本島宮古島間を通る中国軍機への航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)件数が昨年度過去最多となったため。
 小野寺氏は、レーダー監視に当たる空自久米島分屯基地を視察し「いかなる事態にも対応しうるよう万全の備えをしなければならない」と隊員に訓示した。」
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 6月25日 産経WEST「尖閣周辺に中国船4隻、相次いで領海侵入 今年12日目
 25日午前10時15分ごろから、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今月5日以来で、今年12日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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246〕─1─韓国は対日戦争を想定して海軍力強化を進めている。~No.730No.731No.732       

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 現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日嫌日派韓国人7割、中間の無関心派韓国人は3割。
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 2019年3月5日 msnニュース 時事通信社「韓国大統領、海洋摩擦に警戒感=「独島」艦に搭乗、国防力強化訴え
 © 時事通信社 5日、韓国南部・昌原の海軍士官学校で、敬礼する文在寅大統領(EPA時事)
 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は5日、南部・昌原の海軍士官学校で演説し、「世界四大軍事強国が朝鮮半島を囲んでおり、海をめぐりさまざまな摩擦も表面化している」と述べ、「海洋管轄権、航行の自由の確保など、自国の海洋戦略を力で支えるため、海軍力を拡充している」と警戒感を表明した。
 その上で「わが海軍もこれに対応していかなくてはならない。平和をつくるためには一層強力な国防力が必要だ」と強調した。大統領府が演説内容を公表した。
 「四大軍事強国」は米国、ロシア、中国に加えて日本が含まれる。竹島の領有権をめぐる対立や韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題には直接言及しなかったが、洋上での摩擦を念頭に国防力強化の必要性を訴えた。
 代表取材団によると、文氏は演説に先立ち、沖に待機していた島根県竹島の韓国名を冠した揚陸艦「独島」に搭乗した。「周辺国に海軍力を誇示し、海洋主権を守る意志を強調する意味がある」(大統領府当局者)という。」 
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 3月5日 産経新聞「【緯度経度】韓国で時ならぬアカ論争 黒田勝弘
 三・一独立運動記念日に、演劇を披露する俳優ら=1日、ソウル(AP)
 最悪といわれる日韓関係を背景に注目された文在寅大統領の3月1日の「三・一独立運動100年記念演説」は、現実の日本との関係では提携の必要性を語るなど意外(?)におとなしい内容で、日本としては肩すかしを食わされた形だった。日本ではもっぱら反日的だとして“悪評判”の文大統領だけに、今回は多少気を使ったのかもしれない。
 それでも「抗日デモ100年記念」ということで、ソウル都心をはじめ各地で当時のデモの再現など反日・愛国イベントやパフォーマンスがにぎにぎしく行われた。日本当局は韓国旅行の日本人に対し事前に注意を呼びかけていたようだが、韓国人旅行者が年間760万人も機嫌良く日本に出かけるご時世だから、韓国で日本人にそんな“危険”があるはずもない。
 ただ、政府行事が行われたソウル都心の「光化門広場」一帯には数万人の人出があり、祝賀イベントの一つで在日韓国人の歌手が韓国の歌曲『鳳仙花』を日本語で披露したコーナーでは一悶着(もんちゃく)あった。右翼的雰囲気のオジさんたち数人が「こんな日に日本語の歌とはケシカラン!」といって舞台に押しかけ、主催者側ともみ合ったのだ。
 『鳳仙花』は抗日愛国の歌として日本でもそれなりに知られている。そこで歌手および主催者はよかれと思ってやったのだが裏目に出た。日本語に反発することでオジさんたちは愛国心をみんなに誇示できたようだった。現在の韓国で日本語への拒否感は皆無だが、どうやら時期と場所がまずかったか。近年では珍しい風景なので報告しておく。文大統領の「三・一演説」をめぐってはその後、国内問題として尾を引いている問題がある。
 昔から韓国では親・北朝鮮派や左翼勢力は保守派や一般庶民からは「パルゲンイ」といって非難されてきた。共産主義を象徴するカラーの「赤」を意味する韓国語で、現在の文政権についても政治的非難用語としてよく聞くが、文大統領は今回の演説で、この言葉は日本統治時代に日本当局が抗日独立運動家たちを弾圧するため使ったものだとし、「親日清算」のため用語追放を主張したのだ。つまり「パルゲンイ(赤)」という非難用語は民族独立運動を否定する“親日用語”がルーツだからケシカランというのだ。
 日本で以前、共産主義者を「アカ(赤)」といって社会的に非難したことや、朝鮮半島の抗日独立運動共産主義者も含まれていたことは事実だが、「アカ」が抗日独立運動家を意味したわけではない。文演説はそこを巧妙に、相手を「アカ」といって非難するのは独立運動家を弾圧したことと同じで「親日」であると決めつけたのだ。
 韓国では「親日」とか「親日派」という言葉は、いまなお民族的裏切り者とか「売国奴」の意味を持たされている。そこで文大統領は文政権を「パルゲンイ(赤)」といって非難する保守・右翼勢力に対し、そういうことを言うのは「親日」だといって逆襲したというわけだ。
 保守派は「パルゲンイ」なる言葉は朝鮮戦争の後、北朝鮮親北派への非難として一般化した用語で日本統治時代は無関係といい、逆に「表現の自由を守れ!」の声さえ出ている。大統領演説の発想は「それは親日だ!」といえば相手を黙らせることができるということだから、韓国ではいまなお親日反日論は大いに政治的利用価値があるというわけである。(ソウル駐在客員論説委員)」
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 3月5日 産経新聞「中国全人代開幕 成長率目標は6~6・5% 国防費は7・5%増
 中国全人代に臨む習近平国家主席(右)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
 【北京=西見由章】中国の第13期全国人民代表大会全人代=国会)第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。同日公表された2019年予算案によると。国防費は前年実績比7・5%増の1兆1898億7600万元(約19兆8千億円)を計上した。
 国防予算の伸び率は前年比0・6ポイント減で2年ぶりのマイナスとなったが、減速傾向が続く国内総生産(GDP)成長率と比べて高い水準を維持している。
 李克強首相は政府活動報告で、19年の実質GDP成長率目標を「6~6・5%」とすると表明し、18年目標の「6・5%前後」から引き下げた。米中貿易摩擦の影響もあり、18年の成長率は6・6%と28年ぶりの低水準だった。今年前半も減速傾向が強まる見通しだが、米中貿易協議の決着も念頭に「期待値」として目標に幅をもたせた形だ。
 19年の財政赤字は対GDP比で前年比0・2ポイント増の2・8%となる2兆7600億元とし、2年ぶりに引き上げた。積極財政で景気を下支えする習近平指導部の姿勢が鮮明となった。
 李氏は昨年の総括で「わが国の発展は過去にほとんど例がないほど、国内外の複雑で厳しい情勢に直面した」と述べ、経済に新たな下押し圧力が生じたと危機感を表明。米中貿易摩擦について「一部の企業の生産、経営や市場が影響を被った」と指摘した。
 李氏はまた、トランプ米政権を念頭に世界経済における「保護主義・一国主義」の深刻化に言及したものの、同政権へのあからさまな批判は控えた。米側が問題視する長期産業発展戦略「中国製造2025」についても言及せず、その一方で外資の誘致や市場参入条件の緩和を強調し、大詰めを迎えている貿易交渉への配慮をうかがわせた。
 「海洋経済を大いに発展させ、海洋強国を建設する」とも宣言した。
 軍事面では、21世紀中頃までに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」の建設を掲げる「習近平強軍思想」に触れ、その指導的地位を確立すると言明。「実戦化軍事訓練の水準を高め、国家の主権、安全、発展の利益を断固として守る」と強調した。
 台湾問題については「祖国の平和的統一のプロセスを進める」とした上で、「台湾独立をもくろむ分裂の画策や行動に断固として反対し、それらを食い止める」と主張した。」
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245〕─1─三・一独立運動100周年記念。反日運動で日韓関係の修復は不可能になった。~No.726No.727No.729      

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 【韓国・北朝鮮・朝鮮を気にして記事を書く事について、心身共に疲労し、むなしさを感じ、気が滅入るばかりである。】
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 現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日嫌日派韓国人7割、中間の無関心派韓国人は3割。

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 韓国は、中国に依存して日本を必要としなくなり、北朝鮮を守る為に日本を民族共通の敵として切り捨てた。
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 韓国は日本との関係を修復不可能な状態に悪化させるように、徴用工問題、火気管制レーダー照射問題、「昭和天皇(日本の王)は戦争犯罪でその子供(おじさん)が親に代わって罪を謝るべき」発言、「日本人は盗人」発言、が繰り返されている。
 韓国大統領は、日本の抗議に対して上目線から「冷静になるべき」と言い放った。

 彼らには、日本との友好を望む意思は微塵もなく、ただ日本への憎悪や嫌悪しかない。

 日本への敵意を、隠す事なく、偽る事なく、素直に公式の場で公言した。

 両国は、二度と以前のような関係には戻る事はない。

 もし、政治的配慮から友好関係を取り戻したとしても、人間関係までは修復できない。

 つまり、詐りの付き合いでしかない。

 韓国は、自由意志でその扉を開いた。

 日本としては、パンドラの箱を信じるしかない。

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 韓国は中国・北朝鮮同様に、言葉に誠意はなく、約束も契約もルールも守らない為に、発言も行動も信用できない。
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 2019年2月28日 産経新聞文在寅政権に大誤算…環境厳しく 南成旭(ナム・ソンウク)韓国・高麗大教授 
 米朝会談を終えたトランプ米大統領と電話会談する韓国の文在寅大統領=28日、ソウル(聯合通信=ロイター)
 米朝は実務者協議で合意に至らない内容を首脳に丸投げするという、昨年6月のシンガポール会談時と全く同じ過ちを犯したといえる。
 28日の拡大会談中に報道陣の前で言及したことからも推測されるように、米国側が今回用意した“贈り物”は朝鮮戦争終戦宣言と、平壌への連絡事務所設置だったとみられる。これらを交渉材料として、主要施設が集中する寧辺(ニョンビョン)の施設廃棄だけでなく、具体的な非核化のロードマップ(行程表)策定に向けた「プラスアルファ」を求めた。
 しかし、北朝鮮終戦宣言のような象徴的なものでなく、国連制裁の実質的な緩和、特に物資移動やエネルギー、金融分野での制裁解除を求めており、溝は埋まらなかった。
 7回もの実務者協議で合意に至らないまま首脳同士の直談判に至った前回と同じ構図だ。
 今回の米朝合意を前提にソウルでの南北首脳会談を実現させ、北側に経済協力事業開始の土産を持たせる予定だった文在寅ムン・ジェイン)政権には大きな誤算だ。文氏は再び「運転手」として半島交渉を主導することを目指すが、交渉環境はより厳しくなったと言わざるを得ない。(聞き手 時吉達也)」
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 3月1日05:00 産経新聞「【主張】米朝合意見送り 最大限圧力の原点に戻れ トランプ氏の退席は妥当だ
 米朝首脳会談を終え、会見するトランプ米大統領=28日、ハノイ(ロイター)
 北朝鮮が示した非核化措置は極めて不十分だったということだ。米国が制裁の完全解除要求をのまなかったのは当然である。
 トランプ米大統領北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談は、物別れに終わった。
 昨年6月の米朝首脳の初会談から8カ月半が経過したが、非核化の進展はみられない。今回も事態の打開はならなかった。
 浮き彫りになったのは、微笑を前面に「非核化する」と言いながら、実際には核・弾道ミサイル戦力の保有にこだわり続ける北朝鮮の頑(かたく)なな姿勢である。
寧辺解体では不十分だ≫
 トランプ氏は会談後の記者会見で「早くやるよりも正しいことをやる」と語った。十分な合意ができないと判断して席を立ったのは妥当だ。共同声明の発表や成果の誇示を優先するあまり、北朝鮮に譲歩する事態は避けられた。
 北朝鮮は、いまだ日本などを射程に収める弾道ミサイルを多数配備し、核・ミサイルの増産を続けている。トランプ氏は、金委員長がミサイル発射や核実験をしないと改めて約束したと語ったが、北朝鮮の脅威は減らないどころか、時の経過につれて高まっているのである。
 北朝鮮をめぐる核・ミサイル、拉致問題の重大さを強く認識し、脅威と向き合わねばならない。
 金委員長による提案は、寧辺の核施設の解体などにとどまったようだ。これではトランプ氏も不十分とみなさざるを得ない。
 「完全な非核化」は北朝鮮による全ての核物質、核兵器、関連施設の申告から始まる。申告のない「疑惑」施設も含め、米国や国際機関の専門家が自由に査察を行い、すべてを国外へ搬出、無力化することが欠かせない。
 トランプ氏が会見で語ったように米朝間の溝の存在は明白だ。
 金委員長は、対北制裁の完全解除を要求した。核・ミサイルの放棄を求め、国際社会が国連安全保障理事会などで積み上げてきたものだ。容易に応じられない。
 今回の首脳会談に対する大きな不安の一つは、最小限の措置を小出しにして、米国から最大限の譲歩を引き出そうとする、北朝鮮得意の「サラミ戦術」にトランプ氏が取り込まれることだった。そこに至らなかったのは幸いだ。
 忘れてはならないのは、国連などの経済制裁と強力な米軍の存在という、経済、軍事両面の圧力が、核・ミサイルの挑発を繰り返していた金委員長を交渉の場へ引き出した点である。
 トランプ氏は北朝鮮との交渉を継続する考えを示した。北朝鮮に核・ミサイルを全面的に放棄させ、日本人拉致被害者を全員、解放させなければならない。
 トランプ政権や国際社会は、頑なな態度を崩さない北朝鮮に対する「最大限の圧力」の原点に立ち返る必要がある。
 ≪北は非核化措置を示せ≫
 ところがトランプ氏は、会見で制裁強化の意向を問われ、「制裁強化を今、話したいとは思わない」と語った。北朝鮮に対する圧力になり得る米韓軍事演習についても、全面否定はしなかったものの、費用がかかると述べ立てた。これでは、金委員長に対する誤ったシグナルになってしまう。
 2日間の首脳会談を通じ、トランプ氏は「金委員長はすばらしいことをしようと思っている」などと、しきりに持ち上げた。北朝鮮が核実験とミサイル発射を中止したことに感謝の意を伝えた。物別れに終わった会談後の会見でも、金委員長を信頼していると繰り返し表明した。
 北朝鮮の核・ミサイルは、国際社会の平和と安全への重大な脅威である。放棄の要求は、安保理決議に込められた国際社会の総意であり、謝辞は適切ではない。
 トランプ氏は、北朝鮮には経済成長できる潜在力があるとし、日本を含む周辺各国が北朝鮮に協力すると語った。だが、拉致問題が未解決のまま、日本が北朝鮮への経済支援を行うことは絶対にあり得ない。安倍晋三首相は、この日本の立場を繰り返しトランプ氏に伝え、拉致問題解決に取り組むべきである。
 北朝鮮の時間稼ぎが続けば、トランプ政権の対応が軍事的圧力へと傾斜する可能性もある。金委員長のとるべき道は一つしかない。世界が納得できる非核化措置を示し、速やかに実行することだ。それなしに北朝鮮の未来はない。」
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 3月1日 13:01 産経新聞「「未来志向で親日清算を」「日本とは協力強化」 文大統領が演説、三・一独立運動記念式典 
 1日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」100年の政府式典で演説する文在寅大統領(共同)
 【ソウル=名村隆寛】1919年に日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の100周年に当たる1日、韓国ソウルで記念式典が行われた。
 ソウル中心部の光化門(クァンファムン)広場で開かれた式典では、文在寅ムン・ジェイン)大統領が約1万人の市民を前に演説。文氏は「歴史の立て直しこそが重要であり、(日本の統治に協力した)親日の残滓(ざんし)清算が課題だ。親日については反省し、独立運動は礼を尽くされるべきだという価値を正しく確立することが親日清算だ」と指摘。一方、「隣国との外交で葛藤の要因を作ろうというのではない。親日清算も外交も未来志向的であらねばならない」とも訴えた。
 また、文氏は「朝鮮半島の平和のために日本との協力を強化する」と述べた。「力を合わせ(日本の朝鮮半島統治時代の)被害者らの苦痛を実質的に癒やしたときこそ、韓国と日本は心の通じる真の友人になる」とし、慰安婦問題などでの日本の協力を暗に訴えた。
 式典では三・一運動の象徴的な女性の独立運動家で、当時、運動後に獄死した柳寛順(ユ・グァンスン)に文氏から「建国勲章大韓民国章」が授与された。また、独立運動家の子孫や、元慰安婦の女性、いわゆる徴用工だったと主張する人々も参加。国民の代表として行進した。
 ソウルをはじめとした韓国全土で、この日、さまざまな記念行事が行われた。この後、独立運動当時を再現し、全国で韓国国旗を振り、「万歳!」を連呼しての行進が行われた。
 独立運動記念日に合わせ、韓国政府は受刑者ら計4378人を特別赦免した。一方、南東部の釜山の日本総領事館付近では、記念日に合わせ、市民団体などが午後に集会を行う。いわゆる徴用工の像を総領事館前に設置することを予告しており、現場は緊張していた。」
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 3月1日12:02 産経新聞「韓国で三・一独立運動100年の記念式典開催
 1日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」100年の政府式典に参加する文在寅大統領(中央)(共同)
 【ソウル=名村隆寛】1919年に日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の100周年に当たる1日、韓国ソウルで記念式典が行われた。
 ソウル中心部の光化門(クァンファムン)広場で開かれた式典では、文在寅ムン・ジェイン)大統領が約1万人の市民を前に演説。文氏は独立運動当時、朝鮮人の10%が逮捕され多数が死傷したにもかかわらず、朝鮮人の攻撃で負傷した日本人は一人もいなかったと平和的な運動だったことを強調した。
 さらに、「歴史の立て直しこそが重要であり、親日清算が課題である」と指摘。ただ、「親日清算も外交も未来志向的であらねばならない」と訴えた。
 式典では三・一運動の象徴的な女性の独立運動家で、当時、運動後に獄死した柳寛順(ユ・グァンスン)に文氏から「建国勲章大韓民国章」が授与された。また、独立運動家の子孫や、元慰安婦の女性、いわゆる徴用工だったと主張する人々も参加。国民の代表として行進した。
 ソウルをはじめとした韓国全土で、この日、さまざまな記念行事が行われた。正午には、独立運動当時を再現し、全国で韓国国旗を振り、「万歳!」が連呼される。
 式典が行われた広場は、2016~17年に朴槿恵(パク・クネ)前大統領の退陣を求める大規模な市民集会が行われた場所。集会には当時、文氏も参加しており、朴氏の罷免、逮捕につながった。今回、式典の会場に選ばれたのは文氏の意向という。
 独立運動記念日に合わせ、韓国政府は受刑者ら計4378人を特別赦免した。特赦の対象には慰安婦問題をめぐる日韓合意に抗議し摘発された活動家らも含まれている。
 一方、南東部の釜山の日本総領事館付近では、三・一独立運動100年の記念日に合わせ、市民団体などが午後に集会を行う。いわゆる徴用工の像を総領事館前に設置することを予告しており、現地からの情報によると、現場は緊張している。市民団体は昨年5月1日にも像の設置を試みたが、警察に阻止された。警察は今回も総領事館周辺で厳重な警備に当たっている。」
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 3月1日20:26  msnニュース 共同通信社「「万歳」叫びソウルで行進 百年前を再現、祝賀に沸く
 © KYODONEWS 韓国の文在寅大統領の演説会場に集まった大勢の人たち=1日、ソウルの光化門広場(聯合=共同)
 【ソウル共同】日本の植民地支配からの独立を求めた「三・一独立運動」の開始から100年を迎えた1日、ソウルでは当時の独立運動の様子が再現されるなど、祝賀ムードに沸いた。太極旗が掲げられた大通りでは、楽器を打ち鳴らしたり、「万歳」を叫んだりする大勢の人が行進した。
 1919年3月1日に独立宣言書が朗読され、運動の発祥地と呼ばれるソウルのタプコル公園。朗読が行われたとされる午後2時に、独立運動での犠牲者の遺族らが一斉に黙とうをささげた。
 記念日を前に日本の外務省は韓国への渡航者に、デモが行われる可能性があるとして注意喚起したが、集会で目立った混乱はなかった。」
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 3月1日21:54 産経新聞「自民、三・一式典「7500人殺害」言及の文大統領に批判相次ぐ
 自民党は1日、外交部会や国防部会などの合同会議を党本部で開いた。韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が「三・一独立運動」の100周年を記念する式典で行った演説に対し、出席議員からは厳しい批判が相次いだ。日本政府にも韓国側に強く抗議するなど毅然とした対応を求める意見が出た。
 文氏は演説で、独立運動の際に日本側に「約7500人が殺害された」と述べた。合同会議で議員からは文氏が挙げた人数が「既成事実化される」などとして韓国側への反論や、国際社会への周知などを求める声が上がった。
 文氏は「過去の傷口をほじくって対立要因を作ろうというのではない」「外交も未来志向で行わなければならない」とも述べた。このため、出席議員からは「どの口が言っているのか」「やっていることと言っていることが違う」などの批判が出た。
 いわゆる徴用工訴訟や自衛隊機へのレーダー照射問題、天皇陛下への国会議長の暴言など、日本政府の度重なる抗議にも関わらず、韓国側の反日的な動きは続いており、合同会議では、外務省に対して緊張感を持って対応するよう求める意見もあった。」
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 3月1日 21:57 産経新聞「外務省、文氏「日本が7500人殺害」に問題意識伝達
 外務省は1日、韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が「三・一独立運動」の記念式典で行った演説で、100年前の独立運動をめぐって約7500人が日本側に殺害されたと言及したことについて「100年前の歴史についてはさまざまな学説があり、大統領がそのうちの1つの具体的数字を挙げるのは問題だ」などと外交ルートで韓国政府に伝えた。
 外務省によると、昨年の式典で文氏からこうした数字への言及はなく、韓国大統領が公の場で挙げるのは極めて異例だという。
 自民党が1日に開いた外交部会や国防部会などの合同会議でも、文氏が不確かな数字を挙げたことを問題視する意見が相次いだ。出席議員は「既成事実化される」などとして政府に韓国側への反論や国際社会への周知を求めた。
 一方、野上浩太郎官房副長官は1日の記者会見で文氏の演説について「対日関係、日韓協力の重要性に触れたものと認識している」と述べた。約7500人などと主張したことについての言及はなかった。
 野上氏は慰安婦やいわゆる徴用工の問題などを念頭に「引き続き韓国側に適切な対応を求める」とも強調した。」
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?244〕─1─韓国・ソウル市議会の対日経済懲罰としての「日本商品不買条例」。~No.723No.724No.725      

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 関連ブログ6つを立ち上げる。 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・  

 現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日嫌日派韓国人7割、中間の無関心派韓国人は3割。

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 韓国の反日運動が激しくなったのは、韓国における日本の存在感が薄れ、日本を無視し、日本との関係を減らしても、韓国はやっていけるという自信の表れである。
 つまり、日本に友好関係・善隣関係を求める必要がなくり、日本は北朝鮮との統合を邪魔する「敵」と見なした事を意味する。
 統一新羅の再来で、朝鮮半島の古代回帰で、妓生(宮廷慰安婦)を献上していた中華帝国の属国への復帰である。
 それは、北朝鮮金王朝による敵日派大韓帝国の再興である。
 朝鮮の正統性は、中国共産党同様に反日敵日そして抗日である。
 反日敵日でないものは「悪」である。
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 韓国は、中国共産党政府や北朝鮮同様に「反日無罪」「愛国無罪」の国である。
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 日本の韓国・北朝鮮、中国への長年の配慮・忖度・気遣い・慮りは、全てが無意味であり無駄であった。
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 中国や朝鮮・韓国には、反日敵日はあっても、親日知日は存在しない。
 つまり、中国や朝鮮・韓国は、日本を理解する気はなく、そもそも日本を理解したいと思ってはいない。
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 2019年2月28日号 週刊新潮「韓国『反日キャンペーン』が止まらない!
 次期大統領候補が糸を引く『日本製品不買条例』
 『盗人猛々(たけだけ)しい』。ついに韓国の国会議員は、日本を盗人呼ばわりし始めた。仮にも一国の立法府のトップが、他国を泥棒扱いするとはさすがに常軌を逸している。なぜそんなことが罷(まか)り通るのか。『反日無罪』とでも言うべき、韓国の〝狂気〟の反日運動の現状や如何(いか)に。
 昼夜問わず騒がしいし、散らかっていて見苦しいし、ちょくちょくうちの敷地に侵入してくる。何度注意しても改善は見られない。それどころか逆ギレする始末。だからと言って祖先代々の土地を売って引っ越すわけにもいかず・・・。
 面倒なご近所さんを抱えることほど、心の平穏を乱されて厄介なものはない。寛(くつろ)ぎの場であるはずの我が家が、そのご近所さんによって逆にストレスの場と化すという本末転倒。しかも、相手が聞く耳を持たないときたらもうお手上げだ。
 とはいえ、それでもそこで日々生活していかざるを得ない。そんな時の心の持ちようのひとつは、お隣さんを憐れむことである。『対等』だと考えると、どうしてルールを守るという簡単なことができないのかと腹立つだけ。そんなこともできない可哀そうな人、そう考えることで、いちいち同じ土俵に上がって怒るのもバカバカしいと、大人のスタンスで心の安寧を保つことを試みるわけだ。
 さて、『困ったお隣さん』の話である。
 『日本側の言及はなかった』
 2月16日、韓国の外交当局は、河野太郎外相の抗議についてこう否定した。いや、正確にはあったことをなかったことにしたのだ。
 〈天皇戦争犯罪の主犯の息子〉
 〈本当に申し訳なかったと一言いえば、(慰安婦問題は)すっかり解消されるだろう〉
 韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長による言語道断の『天皇陛下謝罪要求』。これをきっかけに、ただでさえギクシャクしていた日韓関係が一層こじれているのは周知の通りである。
 無論、日本政府が黙っているはずもなく、15日に韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した河野外相は、文氏の謝罪と発言撤回を求めた。だが翌日になって、韓国サイドは『日本側の(文氏への謝罪と発言撤回要請の)言及はなかった』と言い出したのである。
 『河野外相は、会談の中で間違いなく康外相に抗議しています』(外務省幹部)
 事実、河野外相もすぐさま、
 『謝罪と(議長発言の)撤回を再三再四申し上げている』
 と反論し、韓国側に不快感を示している。
 外交トップ同士の会談内容まで『糊塗』する国、韓国。お隣さんというか、もはや宇宙人と接しているのかと嘆きたくもなるが、まあ今さら目くじらを立てるのも労力の無駄なのかもしれない。そういう人たちなのだと、割り切ったほうがよさそうである。なにしろ、次のようなことまでやる国柄なのだ。
 『何でもかんでも反日の韓国では、ついに日本製品不買運動にまで発展し始めています』
 と、ある韓国ウォッチャーは呆れる。
 すでに30議員が賛同
 どうやら韓国は『一線を越えて』しまったようである。その『暴挙』の詳細はというと、
 『1月末に「共に民主党」のソウル市議が提出したもので、日本の「戦犯企業」の製品を使ってはならないという趣旨の条例案です。韓国は、戦時動員を行ったとされる約300社の日本企業に対して勝手に戦犯企業とレッテルを貼り、そこには三菱や東芝など、名だたる大手企業がリストアップされています。条例案では、その戦犯企業の製品を使わないよう努めなければならないとなっています』(同)
 さらに驚くべきは、
 『ソウル市役所や市議会、市教育庁、そして公立学校などが、戦犯企業と随意契約をしてその製品を使用してはいけない内容になっていることです。つまり、首都ソウルの公的機関が戦犯企業と括(くく)られた日本企業の製品を買ってはならないと条例案には謳い上げられていて、いわば政官あげて不買運動が進行しようとしているわけです。ちなみに、発議に先立って、ソウル市内の公的機関でどれだけの日本製品が使われているのか「全数調査」が行われ、その調査のために2日間夜勤を強いられた機関もあったそうです』(同)
 どうやら本気のようなのである。
 だが、考えてみてほしい。例えば東京都議会で、都庁や都立の学校で韓国製品を使ってはならないという条例案が発議されたとしたらどうだろう。いくら対韓感情が悪化しているとはいえ、特定の国を狙い撃ちした不買運動を、都という行政組織で遂行しろと言っているに等しいわけで、さすがに『ヘイト』が過ぎると条例案の提出者は袋叩きに遭うのではないか。何よりも韓国側が黙っていないはずだ。それが今、彼の国の首都では罷り通っているのである。しかも、
 『この条例案は、ソウル市議の約3割にあたる30人もの議員の賛同を得て発議されました』(同)
 単なる『はねっかえり議員』のスタンドプレーに留まらず、この常軌を逸した条例案は一定以上の支持を得ていることになる。続けて、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が解説するには、
 『条例案を提出した市議は、朴元淳(パクウォンスン)市長と同じ党の議員で、市長の息が掛かった人物と言えるでしょう。そして朴市長は、李洛淵(イナギョン)首相と並ぶ次期大統領有力候補です。李首相はもともと知日派でしたが、大統領のポストがちらついているせいで、今回の議長発言を受け、「日本の一部の政治家や元外交官らが嫌韓の流れに迎合」と言い、反日に舵を切った。要は次期大統領候補たちの間で、反日エスカレートしているわけです。なお、朴市長はかつて、国際民衆法廷慰安婦問題の罪を問い、韓国代表の検事役として昭和天皇を起訴した人物でもあります』
 言ってみれば今回の条例案は、韓国の人口の5分の1を占める首都の、筋金入りの反日家であるトップの『お墨付き』を得たものであるというわけだ。
 通産省(当時)出身で、徳島文理大学の八幡和郎教授が指摘する。
 『今回の条例案は、世界貿易機関WTO)の最恵国待遇違反にあたる可能性があるでしょう。特定の国の製品を差別してはならないことになっているからです』
 大統領から波及 
 『本気でヤルつもりか!そっちがその気なら、こっちだって!!』などと怒るだけストレスが溜まってバカを見るのは先に触れた通り。ここは、どうして『お隣さん』は真っ当な判断ができないのだろうと、憐憫の情をもって見るのがストレス軽減のためには得策であろう。
 『文在寅(ムンジェイン)政権が誕生して以降、日韓関係はここまで酷くなってしまいました』
 と、元駐韓大使の武藤正敏氏は肩を落とす。
 『大統領の反日的な行動を見て、市議たちも自らの振る舞いを決める。大統領がバカなことを止めろといえば、彼らもおとなしくなるはずなのですが・・・。今回の条例案は、国のトップの姿勢が市のレベルまで波及してきたことを物語っています。今の韓国では、日本に対してであれば何をやってもいい雰囲気が醸成され、「三・一独立運動の日」が近付いていることもあり、そうした空気がより強まっている。したがって、市民もこの条例案に呼応する可能性があります』
 事実、
 『ユニクロや、在日韓国人が率いるロッテグループに対しても、不買運動が広がりつつある』(韓国ウォッチャー)
 再び武藤氏がこぼす。
 『このような条例案が出てくるとは、正気の沙汰とは思えません』
 正気ではない人たちに何をどう咎めても通じることはない。嗚呼(ああ)、哀れ。
 『河野大臣の発言を否定している件にしても、彼が韓国側に議長発言の撤回を要請しないはずはなく、レーダー照射の時と同じですが、どう考えても韓国がおかしい。韓国の人たちは、自分たちは正しいという歴史認識を持っていて、間違っている日本に文句を言われる筋合いはないという理屈で、河野外相の発言も否定するのでしょう。それ以外に考えられません。呆れかえるばかりです。もうこれ以上、私に言わせないでください・・・』(同)
 それにしても、隣国のこの行動は一体いつまで続くのか。
 『2020年の総選挙を見据え、韓国は反日で盛り上がっています。東京五輪に南北統一選手団を送るというのも、総選挙に向けての世論アピールです』(前川氏)
 そしてその2年後の22年には統一地方選挙と大統領選が控える。とどのつまり、反日はずっと続くのである。
 こうして反日に明け暮れているうちに、韓国の失業率は上がり、経済協力開発機構OECD)による景気先行指数(CLI)も下落傾向が見られ、
 〈1997年の通貨危機以降最も強い景気の赤信号〉(1月15日付文化日報)
 との指摘も出る有り様。外に向かって居丈高に振る舞っても、内の米櫃(こめびつ)は空(から)になりかかっているというのだから、重ね重ね、いと哀れである。
 『今の韓国を見ていると、外交官として私は40年間何を頑張ってきたのだろうと思ってしまいます。虚しいです・・・』(武藤氏)
 迷惑なお隣さんには本当に困り果てるばかりだが、他山の石として、ああはならないように改めて我が身を律することにしよう。国際社会という『世間』の鼻つまみ者に成り下がるのだけは、誇りある日本国民としてご免である。魂(ソウル)まで腐りたくはない」
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日本にとって、中華世界、東アジア諸国との友情・友好・善隣は「百年河清を俟(ま)つ」である。
 無駄な事は無駄である。
 中国との友好・善隣は、唐や南宋などの滅びた諸王朝であって中国共産党ファシスト中国(中国国民党)ではない。
 日本にとって、中国共産党は結党以来の敵である。
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 日本が取るべき有効手段は、完全無視であり、如何なる事でも関わりを持つ事は有害無益、「百害あって一利なし」である。
 江戸時代までのように、朝鮮人を近づけず、朝鮮半島に近寄らず、敬して遠ざけ事が平和で平穏な両国関係である。
 日本が見て接するのは、中国や朝鮮などの中華ではなく、欧米の西洋である。
 中華は、アジアの中心ではなく、アジアの東の端に過ぎない。
 日本は、その東の最果てである。
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 日本を朝鮮のような中華帝国の属国、日本人を中華皇帝の臣下にしたいと渇望し、行動する反天皇反日的日本人が少なっからず存在し、彼らは天皇制度を廃絶しようとしてる。
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 韓国民が選挙で選んだ公人(大統領と国会議長)は、二度も、国家と国民の統合の象徴である日本天皇に対して礼を無視し名誉を踏みにじり、土下座して謝罪する事を求めた。
 そして、韓国の国会議長は米国メディアのインタビューで日本人を「泥棒」と吐き捨てた。
 韓国の政府・議会・政治家は、日本との友好関係を望んではいない。
 故に、天皇・皇后両陛下、皇太子・同妃両殿下など主だあった皇族は、韓国を訪問するべきではない。
 訪問していけないのは、ロシアや中国も同様である。
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 昭和天皇は、戦争犯罪者ではく、平和主義者であった。
 それどころか、平和を望み、戦争に反対し、戦闘が起これば速やかな停戦と講和条約締結を命じていた。
 沖縄攻防戦やヒロシマナガサキ原爆投下実験実施前に、破滅的戦争を終結するべく努力もしたした。
 人道貢献として、数万人のポーランドユダヤ人難民の救済・保護を望んだ。
 そして、原爆・核兵器を人道に反する無慈悲な大量殺傷破壊兵器であるとして、東条英機首相や軍部に対して開発製造に猛反対し、中止を厳命した。
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 キリスト教朝鮮人テロリストは、日本人共産主義者テロリスト同様に、昭和天皇や皇族を殺すべく付け狙っていた。
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 現実世界に於いて、国際正義や国際信義など存在しない。
 つまり、日本国憲法が高らかに謳っている「国際正義と国際信義」という理想主義はウソである。
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 国際社会は、中国、韓国・北朝鮮、ロシアの言い分を正当であるとして肩入れし、日本の事実に基づいた説明を聞かず如何なる証拠も否定している。
 日本は、昔も今もそして将来においても、理解してくれる国のない孤独を、一人で生きなければならない。
 日本の孤独は、日本人自身が招いた自業自得である。
 国家を運営する政治家(与野党に関係なく)・官僚(保守派・リベラル派・革新派に関係なく)、経済を営む企業家・財界人、教育を行う学者・教育者、そして情報を発信し世論を形成するメディア関係者・知識人(左翼・右翼に関係なく)、人権派活動家や反戦平和の市民運動家など、全ての高学歴知的エリート層が招いた日本の不幸である。
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 韓国・北朝鮮朝鮮半島には、日本人では理解不能な〝狂気〟つまり「恨」と「怒」がドス黒く渦巻いている。
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 日本と朝鮮とは、あらゆる面で正反対に近いほどに違う為に分かり合う事はできず、幾ら話し合っても徒労におわり不毛が深まるばかりである。
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 日本天皇とは、日本中心神話・天孫降臨神話の主宰者であり、日本国・日本民族の具現者であり、日本文化と日本宗教と日本国語の体現者であった。
 それ故に明治中期まで、最も強力な天皇擁護者は、政治権力や宗教権威に見捨てられた、下級武士・庶民(百姓や町人)そして賤民(非人・えた)や部落民(山の民・海の民・川の民)であった。
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 日本国内には、韓国・北朝鮮そして中国共産党に味方して、日本国の国益を毀損し、日本民族の安全を危険にして恥じない反天皇反日的日本人が少なからず存在する。
 反天皇反日的日本人は、韓国・北朝鮮や中国の発言で日本天皇の名誉が穢されても、日本天皇の身から出たサビとして問題にはしない。
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 日本と韓国の間には友好関係は存在していなかった。
 親日派知日派は、百済高句麗、古新羅渤海であった。
 反日派敵日派は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮大韓帝国であった。
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 日本は、古代から、朝鮮半島や中国大陸から大勢の難民が逃げ込む避難地であった。
 日本側の惻隠の情や憐憫の情による配慮や思い遣りは、中国や朝鮮には通じない。
 日本の心は、中国や朝鮮では理解されたい。
 朝鮮半島や中国大陸から逃げて来た難民を受け入れたのは、日本天皇である。
 日本の心とは、日本天皇である。
 日本天皇に忠誠を誓ったのが帰化人である。
 帰化人は、日本天皇への忠誠を拒否した。
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 儒教は、弱者や敗者が逃げ込んだ日本を下等な人が住む野蛮国と蔑んでいた。
 中国や朝鮮・韓国が狂ったように日本を激しく批判・非難するの心理は、そこにある。
 つまり、儒教価値観からすれば、中国や朝鮮は強者・勝利者の地であり、日本は弱者・敗北者の地である。
 中国や朝鮮が日本を許せないのは、絶対的強者・勝利者が絶対的弱者・敗北者に敗れて支配・占領されたからである。
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 歴史的事実として、清国(中国)はアヘン戦争日清戦争までは、世界最強国であり、朝鮮は清国の属国で「虎の威を借る狐」のように日本を見下し嘲笑していた。
 日本にとって、中国大陸と朝鮮半島は敵であった。
 その後ろに現れたのがロシア、そしてソ連コミンテルンなどの国際共産主義勢力であった。
 ロシアもまた日本を敵であった。
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 日本を、日中戦争に引きずり込んだのは中国国民党政府の革命外交と中国共産党日本製品不買運動であり、太平洋戦争に引きずり込んだのはアメリカの排日運動であった。
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?243〕─1─韓国の過去思考による親日清算と三・一独立暴動100周年記念。~No.720No.721No.722       

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 関連ブログ6つを立ち上げる。 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・   
 現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日嫌日派韓国人7割、中間の無関心派韓国人は3割。

 韓国との友好を維持しようとする良心的日本人は、無関心派韓国人を多数派で反日嫌日派を少数派と喧伝している。
   ・   ・   ・   
 日本の中に、韓国・北朝鮮中国共産党の利益の為に活動する反天皇反日的日本人が少なからず存在する。
   ・   ・   ・
 韓国の未来志向の否定と反日運動の強化。

 韓国政府は、親日清算、積弊(せきへい)の精算、歴史の見直しを行っている。
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 昭和天皇は、戦争を嫌う平和主義者で、道徳的で、人命を大切にし、人道貢献を行っていた。

 ポーランドユダヤ人難民救護・保護。
 昭和天皇ほど、世界から戦争犯罪者・暴君として嫌われ、国内外の反天皇反日勢力から命を狙われた天皇はいない。
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 キリスト教朝鮮人テロリストは、日本人共産主義者テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。

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 2019年2月26日00:44 産経新聞「韓国外相、慰安婦問題「被害者中心に取り組む」 国連で演説
 国連人権理事会で演説する韓国の康京和外相=25日、ジュネーブ(共同)
 【パリ=三井美奈】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は25日、スイス・ジュネーブで始まった国連人権理事会で演説した。慰安婦問題で「被害者中心の取り組みを進める」と述べ、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意は不十分だという立場を示した。
 康外相は、国連の人種差別撤廃委員会が昨年8月、日本政府に慰安婦問題で「被害者中心のアプローチによる解決」を勧告したことに触れ、「これまでの努力はこうした視点を欠いた。われわれは、史実に基づく正義を求める生存者を支援する」と発言。1月に死去した元慰安婦、金福童(キム・ボクトン)さんを「人権の唱道者だった」とたたえ、紛争下の女性に対する暴力をめぐり、今年中に国際会議を開く方針も示した。
 27日からの米朝首脳会談は、「朝鮮半島の平和と非核化」への大きな一歩になるとし、関係国は「忍耐と英知が必要だ」と訴えた。」
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 2月26日16:09 産経新聞「韓国大統領が「親日清算」を強調 三・一運動記念日控え
 2018年3月1日、「三・一独立運動」を再現した行進に参加した韓国の文在寅大統領(中央左)=ソウル(共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は26日の閣議で「親日清算独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ」と訴えた。
 閣議はソウルにある独立活動家、金九(キム・グ)の記念館で開かれた。戦時を除き、政府庁舎以外での閣議開催は初めて。韓国では1919年に日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の100周年記念日が、3日後に迫っている。文氏は「今日の閣議三・一運動100周年を迎える国家的な意味を込め、金九記念館で開くことにした」と意義を強調した。
 文氏は三・一運動を主導した代表的な女性とされる柳寛順(ユ・グァンスン)に言及。「柳寛順烈士には(国家有功者の)1等級勲章の資格があると思う」と三・一運動の象徴をたたえた。
 閣議に先立ち文氏は、記念館近くにある金九の墓を参拝。また、初代の韓国統監だった伊藤博文元首相を中国・ハルピン駅で暗殺し死刑となった安重根(アン・ジュングン)や、金九の指示を受け上海で爆弾を投げ、日本の要人2人を殺害し死刑になった尹奉吉(ユン・ボンギル)らの墓も続けて参拝した。
 文氏の発言について韓国大統領府は「三・一運動の崇高な自主独立精神や、愛国者の先人の犠牲精神を継承、発展させる意志を示すものだ」と説明している。
 韓国政府は来月1日、三・一運動100周年の記念式典を、ソウル中心部の光化門(クァンファムン)広場で開く。同広場は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免、逮捕につながり文氏も参加した大規模市民集会が行われた場所で、式典には労組関係者らも多数出席する。
 韓国法務省は26日、三・一独立運動記念日に合わせ、受刑者ら計4378人の特別赦免を発表。対象には慰安婦問題をめぐる日韓合意に抗議し摘発された22人も含まれている。」
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2月26日17:56 産経新聞「変わらぬ過去志向の文在寅大統領 独立運動称賛
 「三・一独立運動」を再現(さいげん)した行進に参加した韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領(だいとうりょう)(中央左)=2018年3月1日、ソウル(共同)
 【ソウル=名村隆寛】日本の朝鮮半島統治に対する「三・一独立運動」から100周年の記念日を前に、「独立運動称賛」を強調した韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は、「親日清算」をも訴え、悪化を続ける日韓関係の現実からは目を背けている。
 文氏は26日の閣議を、最も尊敬する人物という独立活動家、金九(キム・グ)の記念館で特別に招集し、その意義を強調した。金九は旧日本軍中尉を惨殺し投獄されたが脱獄し、三・一運動直後に上海で亡命政府「大韓民国臨時政府」に参画した。
 今年は臨時政府の設立(4月11日)から100年でもある。文氏はこの日、金九に加え、安重根(アン・ジュングン)や尹奉吉(ユン・ボンギル)の墓も参拝。いずれも伊藤博文初代首相ら日本の要人を暗殺した人物だ。日本がテロリストとみなす3人だが、韓国では英雄とされている。文氏は大統領として率先し、先人による「抗日」をたたえたかたちだ。
 いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決、日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の一方的解散、海上自衛隊機へのレーダー照射、韓国国会議長による「天皇謝罪発言」など、近年の日韓関係悪化の発端はいずれも韓国側から出たものだ。
 25日には康京和(カン・ギョンファ)外相が国連人権理事会での演説で、日韓が解決で合意した慰安婦問題に対し、未解決との認識を改めて示した。文氏をはじめ「未来志向」の日韓関係を呼びかける韓国だが、独立運動記念日の直前とはいえ、ひたすら「過去志向」を強めている。」
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 2月26日18:23 産経新聞河野太郎外相「日韓、未来志向に」 文在寅大統領「親日清算」発言
 反日を政治利用する韓国の康京和外相
 河野太郎外相は26日の記者会見で、韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」100年記念日を前に「親日清算」を訴えたことについて「日韓関係を未来志向のものにしていきたい」と述べた。韓国内で反日的な運動が盛り上がりかねないことに懸念を示した。
 河野氏は今月15日の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談でも、三・一独立運動の記念日に韓国各地で開かれる関連イベントなどで反日感情があおられかねないとして、康氏に危惧の念を示していた。」
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