・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
2021-09-19
☲１７〕─３─朝鮮総督府・内務省・陸軍省は朝鮮人婦女子を朝鮮人犯罪者から護ろうとした。～No.46No.47 ⑪
・ ・ ・
２０２４年１２月２３日11:44 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「日本軍は被害女性殺害」韓国教科書の慰安婦記述 金柄憲氏が反論「1人も強制連行ない」
インタビューに応じる慰安婦法廃止国民運動代表の金柄憲氏＝令和4年11月、東京都文京区（奥原慎平撮影）
韓国で慰安婦運動の問題点を追及する市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の金柄憲（キム・ビョンホン）代表は韓国の高校で来年度以降使われる歴史教科書での慰安婦についての記述について、「歴史的事実ではない」と問題視する声明を出した。今月11日付。慰安婦に関して、合法的な性売買業に従事した女性との事実を教育現場で伝えるとともに、現行の「慰安婦」の記述の削除を求めた。
【写真】無関係写真が「徴用工」写真と掲載された韓国の小６教科書
■日本統治被虐史観に疑問
金柄憲氏は歴史研究者で、韓国の日本統治被虐史観に疑問を持つ保守グループの1人。日本でもベストセラーになった『反日種族主義』の共著者の李宇衍（イ・ウヨン）氏らと慰安婦像撤去を求めるデモ活動を行っており、2022年6月にはドイツを訪れてベルリン市ミッテ区にある慰安婦像の撤去を訴えた。
金柄憲氏によれば、来年度に使われる韓国史の教科書の展示本は「日帝は侵略戦争を遂行する過程で軍部隊に慰安所を建て、女性を強制的に連れていき、日本軍慰安婦とした」と記され「連れていかれた女性は、あらゆる侮辱と暴力を経験した。日本軍は戦後、人権蹂躙（じゅうりん）の事実を隠蔽（いんぺい）するために被害女性を殺害したりした」などと記述されているという。
金柄憲氏は声明で「全て歴史的事実ではない」と指摘。大半の慰安所は軍部隊の外に設置されていたことを挙げた上で、慰安婦について慰安所を運営する「抱え主」（業者）の募集で契約を結び、合法的な手続きで営業をしていたと説明した。
■反論材料は慰安婦証言と判決
具体的に元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の証言集や慰安婦訴訟の判決文を挙げ、慰安婦を連れて行ったのは旧日本軍ではなく、「抱え主」だったと反論した。「当時、慰安婦は合法的な職業であり、慰安所規定には軍人の階級別遊興時間別料金が決まっていた。軍人は規定に従って花代を支払い、性的欲求を解消した顧客に過ぎない」と解説した。
その上で、慰安婦に対する不当な行為は旧日本軍の軍人も処罰されたといい、「日本軍に殺された慰安婦がいたとしたら誰なのか明らかにせよ」と訴えた。
韓国政府に登録された旧日本軍の「慰安婦」被害者は240人。金柄憲氏は「日本軍によって強制的に連れて行かれた女性は1人もいない。もちろん、日本軍に殺害された慰安婦がないのも当然だ。（韓国の）教育部は子供たちを相手に皆噓をついている」と強調した。
金柄憲氏は11日、韓国ソウルの慰安婦像近くで街頭活動を行い、声明を読み上げた上で、こう訴えた。
「慰安婦は売春婦なのだから、そのようなことを教科書に載せるべきではない。将来売春婦になれと教えるつもりなのか」（奥原慎平）
・ ・ ・
２０２１年２月２６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「韓国半狂乱！ 「慰安婦＝性奴隷」完全否定の米ハーバード大教授論文に「カネで論文書いた」と妄言 掲載予定の出版社に圧力も
韓国半狂乱！ 「慰安婦＝性奴隷」完全否定の米ハーバード大教授論文に「カネで論文書いた」と妄言 掲載予定の出版社に圧力も
韓国世論が、米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の学術論文をめぐって沸騰している。韓国側の「慰安婦＝性奴隷」とする主張を完全否定する内容で、同大の韓国人留学生が糾弾声明を出しただけでなく、韓国の市民団体や米国の韓国系団体などが呼応している。一方、「慰安婦は公娼制の一部だった」と発信してきた韓国の知識人グループは「学問の自由を踏みにじる妄動」と抗議活動を批判している。かつてない大騒ぎだが、日本のメディアはほぼ取り上げていない。一体どういうことなのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。
ハーバード大学のラムザイヤー教授が書いた論文「太平洋戦争当時の性の契約」により、韓国は瞬間湯沸かし器が破裂したかのような騒ぎになっている。
論文の最大のポイントは「慰安婦は日本軍の性奴隷ではなかった」という論証だ。
産経新聞が報じた論文抄訳を読んだが、日本の研究者たちがすでに掘り起こしたことがほとんどのようで、驚くような目新しい視点は見いだせなかった。それなのに、韓国が「デマ論文だ」「ハーバード大学は論文を撤回させろ」と息巻くのはなぜか。
慰安婦問題は、韓国の政権にとって「対日攻勢のタネ」の１つだ。悪事連こと正義記憶連帯（旧挺対協）の尹美香（ユン・ミヒャン）スキャンダルで、「韓国の中の慰安婦問題」はボロボロになった。
しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「運動の大義を守れ」とゲキを飛ばし、悪事連も命脈を保っている。
そこに出てきたのが、ラムザイヤー論文だった。「性奴隷ではなかった」とは、「当時ならではの売春婦であり、強制連行されたわけではない」ということだ。それを認めることは、数少ないタネの１つを捨てることだ。
そこでラムザイヤー論文の概要が伝わると同時に、「権威つぶし」が始まった。
韓国人は権威主義的思考が強い。彼らにとって研究者や学者、シンクタンクや大学は、無視できない権威だ。中でも、ハーバード大学は「絶対の権威」だ。韓国としては「だから大問題」なのだ。
初めは、「河野談話に反する内容だ」と批判したが、学術論文と政治的な発言を同じ土俵に載せるとはレベルが低すぎる。
次いで出たのが、ラムザイヤー氏は日本で少年時代を過ごした「親日派」だという指摘。これは、「親日派＝絶対の悪」と洗脳された人にしか通じない話だ。
そこで、「彼は戦犯企業・三菱の奨学金をもらって教授になったので、ああいう論文を書いたのだ」という攻撃が主流になった。
カネをもらえば書く内容を変えるはず－。韓国型拝金主義が背後に脈打っている。韓国人の発想には「私ならこうする。だから相手もそうするだろう」という投影型が幅を利かす。「韓国なら外国人学者にカネを与えて工作するから、日本も…」というわけだ。
こんな論法が韓国で主流をなすのは、韓国そのものが拝金主義で覆われているからだろう。
■韓国論文掲載予定の出版社にも圧力
論文を掲載する予定の出版社にも「やめろ」と圧力をかけた。国際的な出版妨害事件だ。出版社に断られると、「日本が出版社に金銭ロビーをかけたからだ」と始めた。どこまで行っても「理由はカネ」だ。
その一方、韓国のマスコミは、海外の学者が「ラムザイヤー論文批判」をしたとの記事をたくさん載せている。よほどハーバード大学に権威を感じているのだろう。「ハーバード大学出身の教授も」などとも書いている。が、どれも一面からの疑問の提起に留まっているようで、「強制連行があった」「性奴隷だった」と証拠を挙げて論証するものではない。
それでも、韓国型のケンカ術としては「カネをもらって書かれた歪曲（わいきょく）論文だ」「世界中の学者が批判している」と言い張ることで精神的勝利感を得ようとしているのだろう。
前回取り上げた「日韓海底トンネル」問題も、日本のマスコミはほとんどスルーだったが、ラムザイヤー論文も産経新聞が報じたぐらいだ。慰安婦問題の大誤報を世界に広めた朝日新聞よ、何か言うことはないのか。（室谷克実）
・ ・ ・
