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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国は、対日強硬政策として、北朝鮮や中国共産党政府との関係を強め、アメリカとの関係を弱めている。
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韓国軍の敵は、表向きは共産主義全体主義の北朝鮮と中国共産党政府だが、潜在的敵は日本である。
それは昔から変わらない。
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歴史の事実として、古代から日本を隣国である中国、朝鮮は油断も隙もな敵であった。
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２０２１年４月７日19:14 産経新聞「韓国の文在寅政権が外交で遺産づくりに焦り 求心力低下で対日改善難しく
文在寅大統領（共同）
韓国で７日に投票が行われたソウル、釜山両市長選の結果を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は政策の見直しを迫られる。残る任期が１年余りとなる中、北朝鮮との対話再開を含めて外交的な遺産づくりを目指すが、日本などとの関係は行き詰まったままだ。両市長選の結果、さらに求心力が低下すれば、文氏が意欲を示し始めた日韓関係改善は遠のく。
文政権と与党は選挙ごとに支持層を意識して保守系野党に「親日」のレッテルを貼る戦術を展開してきた。日本の輸出管理厳格化で反日世論が高まった２０１９年以降、文氏が対日強硬姿勢を打ち出したことも支持され、昨年４月の総選挙は与党が圧勝した。
だが、今回は「反日」戦術が抑えられた。与党は当初、野党トップが釜山と九州を結ぶ海底トンネル構想を提案したことを「親日」と批判したが、ソウル市長選の与党候補の夫が東京に高級マンションを所持していたことが逆批判された事情もある。日韓関係の悪化の長期化に、文氏自身が関係改善への努力を明言し始めたからでもあった。
文氏は北朝鮮との協力再開を見据え、「東京五輪は南北間や米朝間の対話の機会になる」として協力を表明していた。しかし、北朝鮮は６日、東京五輪への不参加を公表。日韓関係改善を南北融和のステップにする構想は頓挫した。北朝鮮政策の見直しを進めるバイデン米政権とは、対北政策で温度差が露呈している。
中国との関係強化にも動いたが、中国での韓国芸能人の締め出しといった、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）＝サード」の韓国配備に対する中国の事実上の報復措置さえ続いたままだ。
バイデン政権からも日米韓協力の修復を迫られているが、文氏は日韓関係悪化の根源である、いわゆる徴用工や慰安婦訴訟で日本企業や日本政府に賠償を命じた判決に関する抜本的な解決策を日本側に示せていない。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は最近、「判決を尊重し、その範囲内で解決策を模索している」と説明している。
国内で日本に譲歩したとみなされる解決策の検討には二の足を踏んでいるようだ。ソウルの外交筋は「対日外交は支持層へのアピール材料になりにくい」と指摘する。今回の選挙の苦戦を受け、来春の大統領選に向けて支持層の結集が必要とされる中、支持者受けしない外交策は一層取りづらくなる可能性がある。（ソウル支局長 桜井紀雄）
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４月１５日16:21 産経新聞「韓国、独自戦闘機お披露目 文大統領「自主国防」強調、米国離れへ一歩
９日、韓国南部・泗川で開かれた式典で披露された戦闘機「ＫＦ２１」試作機（大統領府提供）
【ソウル＝時吉達也】「（神話上の）建国４千年の歴史における最大兵器事業」と呼ばれる戦闘機の独自開発が、韓国で進んでいる。構想２０年、総事業費１８兆６０００億ウォン（約１兆８０００億円）を投じる超音速戦闘機「ＫＦ２１」の試作機披露式典が今月開催され、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「自主国防」態勢強化の意義を強調した。巨額投入の背景には防衛事業をめぐる米国への不満があり、依存脱却の動きを一歩進めた格好だ。
「われわれの手で作った超音速戦闘機を持つことになった。自主国防の新しい時代が開かれた」。９日、韓国南部泗川（サチョン）で開かれた式典で、文大統領はＫＦ２１の名前に「２１世紀の空は自分で守るという意志が込められている」と説明。「米国離れ」の狙いを強調した。
お披露目された戦闘機は航続距離２９００キロで、飛行速度は音速の１・８倍に達する。今後飛行試験などを経て、２０２６年の完成を目指す。量産化開始段階で国産部品の比率を６５％以上にすることを目標としており、３２年までに１２０機を実戦配備する計画だ。
戦闘機の独自開発に向けては０１年、当時の金大中（キム・デジュン）大統領が「１５年までに国産戦闘機を開発する」と表明した。しかし、「輸入した方が安く、性能も高い」（韓国紙記者）との見方から、事業の妥当性について複数回にわたり不認定となったほか、米国から核心技術の提供を拒否されたことで開発は長期化した。
反発が強い中で開発を強行する背景には、武器の主要供与元である米国に対する不信がある。朝鮮日報によると、現在稼働中の主力戦闘機が、米国製部品の不足などで飛行を断念するケースは過去５年で１０００回を超えたといい、独自機開発は機体整備での環境改善が期待されるという。
また、担当省庁は量産事業を通じ「１１万人の雇用創出効果がある」と経済効果を試算している。
しかし、事業の見通しは不透明だ。共同出資し、開発費の２０％を分担する契約になっていたインドネシアが現時点で６０００億ウォン以上の支払いを滞納し、両国間で協議が続く。
さらに、Ｆ３５などの最新鋭戦闘機が「第５世代」と呼ばれるのに対し、ＫＦ２１はレーダーで探知されにくいステルス性能などで劣る「４・５世代」に位置づけられており、「５、６年後に量産を始めて、海外輸出による費用回収が見込めるのか」（韓国日報）と疑問視する声もある。」
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４月１５日16:25 産経新聞「韓国、左派政権で軍事費増額傾向 ２６年までに日本超え
文在寅大統領＝５日、ソウル（聯合＝共同）
韓国では、「自主国防」を強調する左派政権で軍事費がより増額される傾向がある。文在寅（ムン・ジェイン）現政権も前政権までに比べ高い増加率を記録しており、数年中に国防費が日本の防衛費を上回るとの分析も出ている。
韓国国防省によると、今年度の国防費は前年比５・５％増の５２兆９０００億ウォン（約５兆１４００億円）で、過去最高を記録した。
文政権発足後、国防費は年平均で７％増加。８％を超えた文氏の盟友、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代には及ばないが、李明博（イ・ミョンバク）（６・１％）、朴槿恵（パク・クネ）（４・１％）両政権を上回る。米国との同盟を重視する右派政権に対し「『安保では優位に立たなければならない』という強迫心理」（ハンギョレ紙）が存在すると指摘される。
同省は昨年８月、５年間で３００兆ウォン超を投入し、３万トン級の軽空母導入や、韓国型の防空迎撃システム開発に着手する国防中期計画を発表。今年中に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中発射実験を行う方針も示している。
２０年前は日本の３分の１程度の予算規模だった国防費は、今後も日本を上回るペースで増額される見通し。同省は遅くとも２０２６年に逆転すると推計している。（ソウル 時吉達也）」
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