🦠６〕７〕─１─日本と朝鮮の歴史観や価値観は違う。謝る日本。謝らずキレる朝鮮・韓国。～No.13No.14No.15

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　親日派知日派は、百済、古新羅、高句麗、渤海。
　反日派敵日派は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮。
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　統一新羅・高麗・李氏朝鮮は、日本を侵略し、虐殺し、略奪し、強制連行した。
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　朝鮮の日本侵略の方が、日本の朝鮮侵略よりも先であった。
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　２０１９年１月２０日　産経新聞「【朝鮮半島を読む】韓国はなぜ約束守れない　「遡及法」がまかり通る国
　韓国徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた判決が確定し、記者会見する原告の男性（中央）と支援者ら＝２０１８年１０月、ソウル（共同）
　「韓国は歴史を書き換えるので気をつけないといけない」。韓国の大学で歴史学を学んでいた日本人留学生から以前、聞いた話だ。
　小倉紀蔵（おぐら・きぞう）京都大教授によれば、日本と韓国とでは歴史観がだいぶ違うという。小倉氏は「なぜ日本人は過去の糾弾をしないのかということを韓国人はよくいう。過去の糾弾というのは、儒教的な意味でいえば毀誉褒貶（きよほうへん）の『春秋の筆法』によって、どれが悪くて、どれが善かったという、必ず善悪の価値を付けて歴史を描くことをいう。そういう歴史観こそが文明だと思っている」（「心で知る、韓国」）と指摘する。
　歴史の「立て直し」
　春秋の筆法という言葉は、中国の孔子の編集による歴史書『春秋』に由来する。韓国でよく耳にする言葉に「ヨクサ　パロ　セウギ」というのがあるが、直訳すると「歴史の立て直し」だ。韓国版「春秋の筆法」といえるかもしれない。埋もれた真実を探り出すという側面もあるが、政権が代わると自分たちの都合のいいように歴史を書き換えるという面もある。
　「歴史の立て直し」は日本人にはなかなか理解しづらいが、それ以上に驚かされるのが、過去に日韓間で結ばれた合意や協定が事実上“反故”にされることだ。慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散問題やいわゆる徴用工訴訟の最高裁判決がそれだ。
　「約束を守ることが正しい」とする日本人には到底許されない。だが、くだんの知人によれば、韓国人は約束を守ることよりも、その約束が韓国語でいう「オルバルダ（正しい）」かを重視する。韓国人は、この「オルバルダ」を基準に歴史もみているという。
　ソウル在住の通訳者に聞いたところ、「オルバルダ」は「道徳的に正しい」「人間として正しい」といったニュアンスがあるという。
　韓国人にとって、朝鮮半島の統治をはじめ元慰安婦や元徴用工の問題は「日本が人間として正しくないことをした」ために起きたということが大前提にある。
　そこに「歴史の立て直し」が加わり、韓国には１９１０年に締結された日韓併合条約も、６５年に結ばれた日韓基本条約も「無効」という考え方がある。
　知日派の嘆き「出番ない」
　さらに韓国では法そのものに対する考え方が、日本人の常識とはずれている。韓国の場合、法を遡及して適用されることがよくある。他の法治国家ではあまりみられないことだ。
　韓国では実際、新たに制定された法律により、２人の大統領経験者が過去の事件で投獄されている。８０年５月に韓国南西部の光州で、軍が民主化を求める学生らを武力鎮圧した責任者を処罰するため、９５年に「５・１８民主化運動などに関する特例法」が制定された。同法により、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領が逮捕された。これも当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権下で行われた「歴史の立て直し」の一環だ。　　　　　
　こうした韓国の持つ特殊性から、韓国ソウル市立大学の鄭在貞（チョン・ジェジョン）名誉教授は今後の日韓関係に悲観的だ。
　「日韓関係はこれまで６５年体制の中で対話によって解決が図られてきた。しかし、昨年１０月に徴用工訴訟をめぐる最高裁判決が出て以降、法廷闘争の様相を呈している現在、われわれ（知日派）の出番はなく、ただ見守るしかない」（編集委員　水沼啓子）
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　韓国、北朝鮮関連のニュースをみていると、「どうして？」「そんなことが許されるの？」といった突っ込みが思わず口からこぼれていることがある。日本人の常識や理解をはるかに越えているためだ。
　欧米諸国と比べると、韓国や北朝鮮の人々はその外見だけでなく、文化的にも近いせいか、日本と同じ価値観を共有していると錯覚してしまう。そのことが逆に日本人をいらだたせたり、あきれさせたりしているようだ。
　ただよくみると、日本とは異なる伝統や価値観、歴史観を持っており、彼らはそれに従っているだけ、ということがわかる。朝鮮半島で起きるさまざまな事象や現象を、過去の歴史や文化的背景などをひもときながら解読したい。」

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☳３７〕─１─韓国は、未来志向で、ベトナム戦争時の民間人大虐殺を一度だけ認め謝罪し、後は意図的に忘れた。～No.125No.126No.127 ＠

戦争記憶の政治学: 韓国軍によるベトナム人戦時虐殺問題と和解への道

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　中華（中国・朝鮮・韓国）世界の謝罪と賠償は、日本と違って一度で済ませ、日本のように何度も何度もおこなう事はない。
　中華世界では、一度謝れば全てが許され、二度と謝る必要がない。
　つまり、中華世界は成熟した大人であり、日本は未熟な子供である。
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　韓国は、未来志向で、ベトナムに謝意したが、日本の謝罪は拒絶し日韓合意を破棄しようとしている。
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　国際世論の認識では、日本の従軍慰安婦問題は韓国の民間人大虐殺よりも非人道的重犯罪とされている。
　その証拠に、国連や国際機関では韓国の民間人大虐殺は日本の従軍慰安婦問題ほど問題視されていない。
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　敗戦後、旧日本軍兵士の有志は、ベトナムの独立運動・独立戦争を支援する為に帰国を断念してベトナム人とともに戦った。
　旧日本軍兵士の有志が参加したベトナムの独立戦争は、正しい戦争・正義の戦争であった。
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　韓国は、白人の植民地支配を守るべく、ベトナム独立戦争に参戦した。
　韓国軍兵士は、戦争に無関係なベトナム人女性や子供を大量に虐殺し、多数の女性を強姦して混血児を産ませ帰国にあたって捨て、帰国後は実子と認めず無責任に放置した。
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　２０１８年３月２３日 17:50　ｍｓｎニュース　時事通信「ベトナム戦争時の虐殺「遺憾」＝韓越首脳会談で文大統領
　c 時事通信社 ２３日、ハノイのベトナム国家主席府で、歓迎式典に臨む韓国の文在寅大統領（左）とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席
　【ハノイ時事】韓国の文在寅大統領は２３日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席とハノイの国家主席府で会談した。聯合ニュースによると文大統領は冒頭、ベトナム戦争中の韓国軍部隊による民間人虐殺について「両国間の不幸な歴史に遺憾の意を表する」と述べた。ベトナム政府の発表は、この発言やクアン主席の応答に触れていない。
　文大統領は「未来志向で協力を深めるために、力を合わせることを望む」と語り、両国関係の一段の発展を目指す考えを強調した。ベトナム政府によれば、両首脳は経済やエネルギー、安全保障、労働など幅広い分野での連携強化で一致した。
　ベトナム戦争中、韓国兵らが地元住民を殺害する事件は複数起きた。クアンナム省ハミ村で非武装の民間人１３５人が殺されたとされる１９６８年２月の事件から５０年になったのを機に今月中旬、現地で開かれた行事では、韓国側出席者が土下座して謝罪した。」
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　３月２３日18:54　産経ニュース「文在寅大統領、ベトナムで「両国間の不幸な歴史に遺憾の意」表明
　ベトナムに訪問した韓国の文在寅大統領（左、ロイター）
　【ダナン（ベトナム中部）＝吉村英輝】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、訪問先のベトナムで、「両国間の不幸な歴史に対し遺憾の意を表する」と述べた。韓国の聯合ニュースは、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺に対して、初めて文氏が公に遺憾の意を表明したとしている。
　文氏は昨年１１月、ベトナムで開かれた国際会議に向けたビデオメッセージで、「韓国はベトナムに心の負い目がある」との表現にとどめていた。「心の負い目」は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が２００４年にベトナムを訪問した際に使った表現だった。今回、文氏はより踏み込んだ表現を使ったことになる。
　以前には、金大中（キム・デジュン）元大統領が訪越時に「遺憾」を表明し、韓国の保守層から大きな反発を受けている。
　ベトナム中部クアンナム省では、１９６８年２月１２日、韓国海兵隊第２海兵師団（通称、青龍師団）が７０人以上とも言われる民間人を虐殺する事件が発生。同月２５日にも同省の別の村で、同じ青龍師団が民間人１３５人を虐殺する事件も起きた。同師団は、同盟関係にあった当時の南ベトナム軍に参加していた。」

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韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実

動くものはすべて殺せ――アメリカ兵はベトナムで何をしたか

ベトナム戦争のアメリカ―もう一つのアメリカ史 (刀水歴史全書)

☵２１〕─９─韓国裁判所の徴用工・挺身隊賠償命令。日立造船。不二越。～No.194No.195No.196 ＠

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　韓国人原告は約２２万人、本人及び遺族も対象となる。
　被告の日本企業は際限なく存在する。
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　２０１９年１月１１日　産経新聞「日立造船にも賠償命令　ソウル高裁、徴用工訴訟控訴審
　ソウル高裁が入る庁舎＝１１日（共同）
　【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたと主張する韓国人が日立造船に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国のソウル高裁は１１日、同社に５０００万ウォン（約５００万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。」
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　１月１８日　産経新聞「不二越に２審も賠償命令　挺身隊訴訟でソウル高裁
　判決言い渡し後に記者会見する原告側弁護士ら＝１８日、ソウル（共同）
　【ソウル＝名村隆寛】太平洋戦争末期に女子勤労挺身（ていしん）隊などとして朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不二越」（東京都港区）の軍需工場で労働を強制されたと主張する韓国人１３人と死亡した４人の遺族らが同社を訴えた訴訟の控訴審の判決公判が１８日、ソウル高裁で開かれ、高裁は同社に１人当たり８千万〜１億ウォン（約８００万〜１千万円）の損害賠償を命じた１審判決を支持し同社の控訴を棄却した。
　判決は、原告らが１９４４〜４５年に富山市の不二越の工場で危険な作業に従事し、７０年以上、補償や賠償がなされていないとした。訴訟ではソウル中央地裁が２０１４年１０月の１審判決で原告勝訴としたが、不二越が控訴していた。
　韓国最高裁は昨年１０月と１１月に徴用工や挺身隊だったという韓国人が起こした訴訟で、原告個人の請求権は消滅していないと判断し、新日鉄住金と三菱重工業に賠償を命じる３件の確定判決を言い渡した。
　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題が完全かつ最終的に解決済みの立場で、韓国政府に適切な措置を求めている。しかし、その後も三菱重工や日立造船を相手取った訴訟の控訴審などで原告勝訴の判決が相次いでいる。不二越を相手取った訴訟の控訴審判決は、今月中に２件控えている。」
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☳３６〕─１─「漢江の奇跡」における不都合な史実。瑞山干拓事業と大韓青少年開拓団（瑞山開拓団）。～No.122No.123No.124 ＠

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　２０１８年１２月７日号　週刊ポスト「〈韓国人映画監督による〝内部告発〟〉
　援助金を政府が使い込み、払うべき相手に渡さない──徴用工問題と全く同じだ
　死亡者数は実に１１９人。
　５７年間にわたって封印されてきた『不都合な史実』が明らかに──
　韓国の元徴用工をめぐる賠償訴訟問題は、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいる。新日鐵住金に賠償金支払いを命じる判決に続き、今月２９日にも三菱重工業を相手取った訴訟で韓国最高裁の判決が言い渡される。その後も総額２兆円も及ぶ賠償請求への判決が続々と下される。
　この問題が１９６５年の国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みなのは繰り返すまでもない。が、そもそも韓国政府は、日本に矛先を向ける前に自国の歴史に向き合うべきではないか。
　自国の若者たちを強制動員して働かせるということを、韓国政府自身がやっていたのだ。その対価として支払うべきカネを外国から調達しながら、それは政府が使い込んでいた。
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　１９６１年、朴正熙政権は、『国家再建と浮浪児の取り締まり』を理由に、『大韓青少年開拓団』を設立し、戦災孤児など１，７００人にも及ぶ青少年を忠清南道・瑞山の干拓事業に強制動員し、無賃金で働かせたという知られざる史実がある。
　動員の対象は男性だけではない。『工場で働ける』と女性を誘ってきて、開拓団の男性と強制的に結婚させた。『２５５組　合同結婚式』は、当時、政府広報として韓国メディアで大々的に取り上げられた。
　拉致同然に集められた若者たちは、『干拓した土地を１人３，０００坪ずつ分け与える』という政府の約束を信じ、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら働いた。過酷な労働により、死者数は実に１１９人にのぼったとの記録が残る。
　しかし、干拓後に土地は国有地に編入され、土地を与える約束は反故にされたばかりか、逆に農地の使用料まで請求されたという。
　驚くべきことに、この問題は今年に入るまで、韓国内ではほとんど知られることがなかった。
　『漢江の奇跡』の犠牲者
　今年５月、被害者たちの証言記録をまとめたドキュメンタリー映画『瑞山開拓団』が韓国で公開され、真相を知った観客に衝撃を与えた。監督を務めたイ・ジョンフン氏（４５）は、映画製作のきっかけをこう語る。
　『５年ほど前に、大学の後輩でＫＢＳテレビ（公共放送）のプロデューサーをしている友人から瑞山開拓団の話を聞き、大変驚きました。彼の故郷が瑞山で、父親が開拓団解散のあと、干拓地を開拓した農民の一人だったのです。最初は彼自身がＫＢＳでドキュメンタリーにしようとした。が、当時の朴正熙の娘の朴槿恵政権下だったので、〝到底できない〟と企画は却下され、独立系の映画を製作している私に託してきたのです』
　〝漢江の奇跡〟と呼ばれる経済成長を成し遂げた朴正熙大統領の人気は娘が失脚した今も絶大で、そえゆえに取材は難航したという。
　『取材の過程で、米下院国際関係委員会が１９７８年に出した報告書から、朴正熙が干拓事業などのためにアメリカからもらった援助金を自分の政治資金に不正流用していたという事実を突き止めた。それを元開拓団のお年寄りたちに伝えると、初めて自らに降りかかった災難が、朴正熙政権の企みのせいだと気づいて証言に応じてくれました』（イ監督）
　なぜ昔の話をするのを拒んできたのかと問われた証言者たちは、『なぜかって？あまりにもみじめだから』『この話をするとあまりに悔しくて・・・』と漏らし、ある証言者は『朴正熙大統領は、国は生かしたかもしれないが、人間は限りなく殺した』と叫びながら慟哭した。その様子は映画の中で生々しく映し出されている。イ監督は言う。
　『文在寅政権はこの事件を再調査し、適切な措置を取るべき。国の命令に基づいて干拓事業に携わり、若さと労働を捧げたのに、国家が信頼を裏切ったという点を認めて謝罪し、正当な補償をすべきです』
　それでも沈黙された
　この問題は、元慰安婦や元徴用工の賠償問題と構図がよく似ている。
　日本は韓国との間で結んだ日韓請求権協定で、韓国の国家予算の２倍以上に相当する無償３億ドル、有償２億ドルの援助金を供与するかわりに、慰安婦や徴用工に関する請求権の問題は『完全かつ最終的に解決された』と確認し合った。
　だが、朴正熙政権は援助金を個人への賠償に回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資がなくなってしまったのだ。
　韓国を取材するジャーナリストの前川惠司氏が言う。
　『韓国政府がカネを使い込んでツケが回ってくるという構図は、慰安婦問題や徴用工問題と全く同じ。韓国は日本が支出した慰安婦財団を解散しましたが、金泳三政権の時には韓国政府が慰安婦にカネを出すと言っていたんです。今になって慰安婦も徴用工では日本の責任を追及するのに、開拓団の問題は放置するというのはダブルスタンダードが過ぎる。しかし、日本人がそう感じても、韓国では日本を攻撃する材料にならないこの手の問題は関心を持たれにくいんです』
　事実、映画公開で一時話題となったものの、世論は盛り上がらず政府も黙殺した。検証作業や保証の動きは全く見えない。
　在日韓国人ジャーナリストの河鐘基氏はこう見る。
　『韓国政府が恐れるのは、戦前の日本に対するのと同じように、戦後の〝漢江の奇跡〟の犠牲にされたという告発が相次ぐことでしょう。そういう声を抑えるために、ますます日本の賠償問題に目を向けさせようとするのではないか』
　自国の『不都合な史実』さえ日本批判の動機にされてはたまったものではない」
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　日本の戦後復興と高度経済成長によって、熊本水俣病、新潟水俣病、富山イタイイタイ病、四日市喘息などの公害が全国各地で発生した。
　日本の経済は、自然と人の健康に対する深刻な負の遺産を残した。
　日本の企業は、自然と人を踏み台にして成長していった。
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　韓国人・朝鮮人は見た目上の姿形は、中国人や日本人と似ているが、性質は中国人に近く日本人とは程遠い。
　そもそも源流的祖先が、日本人と韓国人・朝鮮人は違う。
　日本民族日本人は、日本民族日本人であって、韓国人・朝鮮人や中国人とは違う。
　仮に、日本人の中に韓国人・朝鮮人そして中国人に似た所が幾つかあったとしても、韓国人・朝鮮人そして中国人の中に日本人に似た所は一つもない。
　つまり、日本人は韓国人・朝鮮人そして中国人の事が理解できるが、韓国人・朝鮮人そして中国人には日本人の事が理解できない。
　故に、日本人が朝鮮半島や中国大陸に行くと必ず不幸に見舞われ、幸せにもならず、得る所は少ない。
　そうした事が理解できない日本人が増え、特に高学歴出身知的エリートの中に多く存在する。
　つまり、東アジア共同体など存在しない。
　もし、東アジア共同体が成立するとすれば、日本が中国に吸収され、日本列島に中国人が溢れて日本民族日本人が少数民族に転落し、中国語が公用語となり日本国語が卑賤語となった時である。
　つまり、日本民族日本人の消滅が絶対条件である。
　だが、それを実行しようとしている日本人が存在している。
　彼らは言う「日本は日本人だけの日本ではない」と。
　それが、外国人移民１，０００万人計画である。

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☳３４〕─１─韓国は、財政難で金がなかった為に、アメリカから出兵費用を貰って軍隊をベトナムに派遣した。昭和３６年～No.116No.117No.118 ＠

戦争の記憶 記憶の戦争―韓国人のベトナム戦争

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　戦争犯罪国家韓国の誕生。
　日本軍よりも恐ろしい韓国軍。
　韓国軍は、大虐殺と強姦、強制連行し慰安婦として強制売春を強要した。
　慰安婦が死ねば、ゴミの様に捨てた。
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　ベトナムの政治局・戦争調査委員会の中間報告書『南ベトナムで南朝鮮軍の罪』
　韓国軍は、参戦して８年間で公式記録の統計だけで４万人以上を虐殺し、その被害者の内２０％が乳幼児で、６０〜７０％が女性であった。男は、戦闘員ではなく老人が大半であった。
　つまり、無抵抗な一般市民（大半が農民）を猟奇的に虐殺していた。
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　韓国軍はベトナムで混血児を作って捨てたが、日本軍は占領地で混血児を作らなかった。
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　韓国軍は、アメリカ軍や南ベトナム軍から勇猛果敢で数多の戦火を出しているとの評価を受け、北ベトナム軍やベトコンからその残虐無比な蛮行ゆえに最も恐れられていた。
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　アメリカ軍の罪を問わない為に、韓国軍の戦争犯罪も無罪とされた。
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　没個性の日本人は、気が弱いだけに優柔不断となり、他人の目に怯え怖ず怖ずとし、他人の評価を気にして曖昧で不徹底であった。
　個性的な韓国人・朝鮮人は、自意識過剰で気が強く、他人の評価や他人の目を一切気にせず、やることなすこと徹底して容赦なかった。
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　韓国は、日本に正しい歴史認識を求めるが、自国に不利なベトナム戦争の戦争犯罪を抹消した。
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　アメリカは、ソ連に対して３００億ドルの資金援助を行った。
　ソ連は、その金を北ベトナムへの支援に回した。
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　韓国人は、儒教的人種差別主義者として、東南アジア人や黒人を下等人間として軽蔑していた。
　罪を認めず、謝罪せず、賠償金も払わなかった。
　それが、「恨」である。
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　韓国の正しい歴史認識では、ベトナム戦争は「自由と民主主義を守る正義の戦争」であった。
　ベトナムから見れば、韓国軍は邪悪な侵略者であった。
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　ソウル中心部にある国立墓地・国立ソウル顕忠院には、日本の植民地支配に抵抗した独立派活動家、朝鮮戦争の犠牲者と戦死者、ベトナム戦争の戦死者が葬られている。
　国立ソウル顕忠院は、靖国神社とは違って遺骨や位牌が葬られている。
　韓国を訪れる諸外国の要人は、国立ソウル顕忠院に献花している。
　韓国は、「人道に対する罪」を問われる事はない。
　国立ソウル顕忠院は、韓国の「靖国」である。
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　ソウルの戦争記念館には、ベトナム戦争で如何に韓国軍が勇猛果敢に戦ったという記録や遺品が展示されている。
　江原道・華川には、ベトナム戦争を賛美する「ベトナム参戦勇士との出会いの場」という施設が４万坪という広大な敷地内に建設されている。
　江原道には、冬季オリンピックが開催される平昌がある。
　さらに、韓国全土の１００ヶ所にベトナム戦争への「参戦記念碑」がある。
　韓国は、ベトナム戦争を共産主義勢力との正義の戦争として誇りにこそすれ、恥とも思っていないし、謝罪も反省も、賠償もしない。
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　アメリカ国防総省は、在韓米軍を徐々に引き揚げ、２０２５年には日本からも米軍を撤退させるという機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を作成した。
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　韓国は、アメリカの命令に従って、白人の自由を守る為に正義の戦争に参戦した。
　１９５４年　アメリカ政府は、朝鮮戦争の休戦協定を受け、国防費の削減から在韓米軍の削減作業を始めた。
　韓国政府は、駐留米軍の削減は財政収入の深刻な影響を与え、権力基盤を弱めるとして憂慮した。
　同時に、日本からの資金援助と技術供与を受ける為に、国内の反日運動を外に目を逸らす必要があった。
　１９９２年　ベトナムは、韓国と国交正常化する際、旧敵国の韓国に対して虐殺と略奪を不問とし、謝罪も反省も賠償も求めなかった。
　同時に、ベトナムは、フランスに対して、植民地支配に対して謝罪・反省・賠償を求めるてはいない。
　欧米諸国は、植民地支配した事に対して、謝罪をしなければ、反省もしないし、賠償もしない。
　日本だけが、世界の非常識として謝罪と反省と賠償を行っている。
　韓国は、ベトナムに対して正しい歴史認識を完全無視している。　
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　ベトナムで戦った韓国軍は、日本軍が戦時中に行ったといわれる非人道的な戦争犯罪を忠実に再現した。
　「強姦したら必ず殺せ。殺さなかったら面倒が起きる。子供だろうがベトコンだから皆殺しにせよ」
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　マクナマラ国防長官「敵を先ず理解せよ」
　「我々はお互いに敵を誤解していた」
　「ベトナム戦争はアメリカとベトナム双方の指導者がより賢く行動していれば、避ける事のできた戦争だった」
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　１９６１年　中国共産党政府と北朝鮮は、軍事同盟の友好協力相互条約を締結した。
　朴正煕大統領は、ケネディ大統領に対して、軍事独裁政権を承認させ外貨を獲得する為に、韓国軍のベトナム派兵を提案した。
　ケネディ大統領は、ベトナム紛争の拡大を嫌って提案を退けた。
　朴正煕大統領は、外貨を稼ぐべく、西ドイツの炭鉱現場に韓国人鉱夫と病院に韓国人看護婦を送り出した。
　朴正煕大統領は、１９６４年に西ドイツを訪問した際、過酷な炭鉱で人種差別的な職場で働く韓国人炭鉱夫達のもとを訪れ、彼らの等の前で男泣きして激励した。
　７７年までに、鉱夫約８，０００人と看護婦約１万人が送り出され、年間５，０００万ドルが祖国に送金された。
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　１９６２年　アメリカは、ベトナム戦争に積極介入する為に、日韓両政府に対して正常化を命じていた。
　朴正煕は、ベトナム戦争に参加してアメリカから多額の出兵費を得る条件として国交交渉を再開し、側近の金鐘泌（キムジョンヒル）ＫＣＩＡ部長を日本へ派遣した。
　金鐘泌は、大平正芳外相との間で「無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金１億ドル以上」の経済協力資金を日本が提供するという、「金・大平メモ」を取り交わした。
　朴正煕は、「金・大平メモ」を確約させる為に自民党副総裁・大野伴睦の訪韓を依頼した。
　１１月　韓国政府は、非合法の売春行為を禁止する為に淪落行為等防止法を制定し、アメリカ軍兵士相手の慰安所「基地村」を国家が合法的に管理した。
　政府は、公認の売春特区として国内で１０４ヶ所の特定地域を指定した。
１２月７日　大野伴睦は、右翼の大物・児玉誉士夫を密使として韓国に送って下工作を行い、同月１０日に訪韓した。
　日韓国交正常交渉成立には、日本の右翼やヤクザが深く関与していた。
　１９８０年頃までの右翼やヤクザは戦前とのつながりがあったが、それ以降の右翼やネットウヨは全くの別人種である。
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　１９６４年　ベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）は、アメリカがフランスに替わって南ベトナム政権を軍事支援した植民地戦争であり、北ベトナム政権の侵略に対する防衛戦争ではなかった。
　朝鮮戦争は、侵略に対して国連軍が編成された。
　ベトナム戦争は、私闘としてアメリカ軍のみであった。
　アメリカが北ベトナム軍の攻撃を受けたわけではなかった為に、日米安保条約の義務はなかった。
　トンキン湾事件。アメリカ軍と北ベトナム軍が衝突する。
　ベトナム人は、白人の植民地から独立する為に、女子供も銃を持って戦った。
　朴正煕大統領は、ベトナム戦争に参加する為に医療部隊とテコンドーの教官を派遣した。
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　金日成主席は、韓国を南朝鮮革命の拠点にするという「民主基地論」を提唱した。
　思想工作として、大学や専門学校の学生自治会に浸透し、政権内のエリート層を洗脳し、体制寄りの資本家を取り込み、反政府反資本家反米反日の民主運動を味方に付けていった。
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　北朝鮮によるスパイ事件。
　７月１６日摘発　李基芳事件。中国共産党・香港を経由してイギリス船で横浜港から密入国した。工作員の任務は、日本の対韓援助計画、韓国の軍事情報を集める事。
　７月２４日摘発　姜礼黙事件。京都府伊根町から密入国した。工作員の任務は、自衛隊基地と日本の軍需産業の調査。
　７月２９日摘発　朴秀爽事件。秋田県八森町海岸から密入国した。工作員の任務は、中部地方の自衛隊の調査。
　日本には、知る権利の法律が強くスパイを取り締まる法律が不備で、日本はスパイ天国となっていた。
　ソ連は、日本共産党との関係が悪化した為に、対日工作を北朝鮮に依存していた。
　日本の公安警察は、北朝鮮や中国共産党・中国軍のスパイ・工作員に対する国内監視を強化していた。
　後年、北朝鮮工作員による日本人拉致事件が起きる。
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　１９６５年　韓国は、財政支援を得る為にアメリカに本格派兵を申し込んだが、国内外にはアメリカからの強い要請があったと発表した。
　韓国経済は、外貨を稼ぐ為に、植民地戦争に全面的に協力した。
　ベトナム特需は、日本ではなく韓国で起きた。
　不正や汚職が当たり前の韓国では、政府高官と上級将校と財閥は「個」人的蓄財を増やす為に裏取引をしていた。
　アメリカは、米韓協定に従って派兵数に応じて補助金を支払った。
　アメリカの対韓軍事支援額は、２億ドル未満であったが６９年には４．８億ドルにまで増額された。
　アメリカは、ベトナム戦争参戦の見返りとして、韓国人移民枠の増加を認めた。
　韓国人移民は２万人であったのが、７０年には５万人となり、８０年には３５万人を超えた。
　アメリカに移住した韓国人移民が日系アメリカ人の人口を超えた時、地域の政治家の当選を左右し、議会に発言権を得て影響力を強めた。
　アメリカの市民権を得た韓国人移民は、中国系アメリカ人と協力し合って日本批判運動を活発化させ得た。
　１０月頃から、韓国軍は、アメリカ軍を支援する為にベトナム上陸した。
　軍首都師団（通称・猛虎部隊）。同第９師団（白馬部隊）。大韓民国海兵隊第２海兵師団（青竜師団）
　ベトナム人は、韓国軍を金儲け目的のアメリカ軍の傭兵部隊と嫌った。
　アメリカ軍は、到着し始めた韓国軍を最も戦闘の激しいベトナム中部に送り込み、拠点防衛を命じた。
　アメリカは、ベトナムからの報告から、韓国政府に対して、ベトナムに派遣した韓国軍兵士が強姦や性犯罪を繰り返し、その現場をベトコンに襲撃され殺害されたり捕虜になるケースが多発していると苦情を申し込んだ。
　韓国政府は、アメリからの軍事予算を貰う為に、派兵した自国軍兵士の性処理問題解決を急いだ。
　朴正煕大統領は、軍首脳部や国防委員や現地関係者を大統領府（青瓦台）に緊急召集し、慰安所設置を提案した。
　駐ベトナム韓国大使は、従軍慰安婦の様な性処理売春婦を現地に於くと、韓国軍兵士はドルを本国に送金せず、現地で使い果たしてしまうと反対し、「派兵期間は１年間にすぎず、その程度の期間なら性欲をコントロールできるだろう」と付け加えた。
　この時点では、韓国政府も韓国軍も韓国軍専用慰安所設営案を見送った。
　その代替案として。朴正煕大統領は、アメリカ軍が月刊誌プレイボーイの美女をベトナムに送って兵士達の士気高揚を図っている事をヒントとして、韓国人女性芸能人からなる慰問団を結成してベトナムに送る事を決めた。
　８年間で、延べ１，２００人の女性芸能人が送り込まれた。
　金完燮（キムワンソブ）「私が予備役として訓練を受けていた９０年頃、陸軍中佐としてベトナム戦争に参戦した教官から『芸能人慰問団は部隊に長期間留まり、軍人相手に性的な接待を行っていた。彼女達は慰安隊として戦地に送り込まれていた』と聞かされました。主な相手は将官クラスでしたが、一般の兵士達にもその順番が回ってくる事があったそうです」
　「軍事政権下の韓国で、大統領府と芸能界は密接なつながりを持っていました。朴政権は芸能人を政治宣伝に利用し、芸能人側も政権にすり寄る事で自身のポジションを確保していた。いわば持ちつ持たれつの関係だったのです。そこに目を付けた朴大統領は、慰安所設置に比べてコストが安上がりな女性芸能人の利用を思いついた。もちろん、彼女達の多くはベトナム派遣を嫌がりましたが、拒否すれば芸能界追放は免れない。慰安隊結成の裏には大統領府による暗黙の強制があったと見て間違いありません」
　儒教に於いて、芸を売る仕事は最も卑しむべき職業とされ、金の為ならば身体を売るのは当然とされた。
　芸事に対する考え方は日本と韓国・朝鮮とでは全く異り、日本の芸事は神事として神の領域につながっているが、韓国・朝鮮では売春を伴う卑賎な行為でしかなかった。
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　１９６６年　ベトナムにおける大虐殺の８５％は、この年に集中している。
　韓国軍は、新たに設営した基地周囲の村が敵の隠れ家にならない様にする為に、村人全員を収容所出る戦略村に移送しようとした。
　村人は、戦略村に移る事を拒否した。
　韓国軍は、強制移住させる時間と手間を省くべく、合理的処置として命令に従わない村人を虐殺しあ。
　もし、村人が戦略村への移動命令に従っていれば虐殺は起きなかった。
　在越韓国軍は総兵力４万５，０００人で、主任務は農村部でのベトコン（南ベトナム解放戦線）の掃討作戦と都市・交通の防衛であった。
　韓国軍の命令は、「全て焼き、全て壊し、全て殺す」という伝統的三光作戦であった。　
　拠点防衛とは、その地域の農村を無人化する事であった。
　アメリカ軍は、一様は人道に配慮し、掃蕩する農村に対して航空機で退去命令のビラを撒いてから軍隊を投入した。
　韓国軍は、予告なく、ゲリラの拠点と決め付けた農村を包囲し、住民をげられないように押し込め、砲撃を加えた後に突入して村人全員を虐殺した。女子供や老人全てを、ゲリラとして皆殺しにした。
　軍と行動を共にする民間の韓国人は、命からがら逃げだしてきた少女を捕まえ、強姦し強制連行してアメリカ兵や韓国兵を相手に強制売春を強いた。
　韓国軍上級将校は、気に入ったベトナム人少女数人を、接収した豪邸に囲って享楽に耽っていた。
　ベトナム人慰安婦は、身体を売って１５分で５ドルを稼いだが、韓国人経営者に２ドルをとられ３ドルしか貰えず、不満を漏らせば殴る蹴るの半殺しの暴行を受け、なを従わず反抗すれば殺された。
　病気をしても治療を受けられず、働けなくなったら捨てられた。
　ベトナム人慰安婦には、居住の自由も、外出の自由も、廃業の自由も、拒否の自由もなかった。
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　韓国軍は、大金を稼ぐ為に韓国人業者と組んで管理売春を行い、激戦地の韓国軍やアメリカ軍の主要基地内に性的慰安所を設営して、多くのベトナム人女性を性奴隷として送り込んでいた。
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　２０１５年４月２５日　産経ニュース「【メガプレミアム】「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
　冷めた日本政府
　「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
　韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
　それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
　日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
　何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
　今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
　「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）
　「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）
　欧米も疑問視
　欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
　「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
　「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
　「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
　元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
　日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。」（政治部編集委員　阿比留瑠比）（１月１５日掲載）
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　２０１７年４月３０日　産経ＷＥＳＴ「【メガプレミアム】韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
　ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）
　さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。
　なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。
　ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。
　日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。
　ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。
　こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。
　これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。
　こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。
　■１３歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約３万人
　今年１月で５年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる！！”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。
　２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。見出しはこうです。「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」
　どういうことかと言いますと、このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。
　前述のＦＯＸニュースによると、約４０年前、現（韓国）大統領の父親で（当時の軍の）司令官、朴正煕（パク・チョンヒ）は３２万人以上の米同盟軍（つまり韓国兵のことですね）をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は１３歳から１４歳（の女性）を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。
　そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには５０００人から３万人存在すると説明します。
　そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し＜朴大統領は世界で最もパワフルな女性の１人である。父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである＞と警告しています。
　平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。
　ちなみにこのＦＯＸニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏（６７）は２００３〜０９年に米ミネソタ州選出の上院議員（保守・共和党）を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のＮＧＯ（非営利団体）「米グローバルリーダーシップ連合（ＵＳＧＬＣ）」で要職を務めています。
　■韓国軍は「トルコ風呂」という名の慰安所を
　そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）が友人といい、この投稿記事でも＜私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。韓国兵の手によって無垢（むく）を奪われた多くの（ベトナム人）女性たちは、ベトナム戦争における（誰にも）語られない大きな悲劇である＞と記しています
　しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。２０１５年に米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。
　つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。
　この件について、２０１５年４月２５日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ（英字電子版）は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、週刊文春が４月２日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送（ＴＢＳ）のワシントン支局長Ｎｏｒｉｙｕｋｉ　Ｙａｍａｇｕｃｈｉ（山口敬之氏、現在フリー記者）で…」とその内容や経緯を伝えました。
　そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵（パク・クネ）大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙（たいじ）することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。
　＜（朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは）恐らく不快なことであると思われるが、（文春の記事の）主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が（ベトナム戦争時の）慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ＞
　韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。
　＜日本人の手にかかった（韓国の）慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、（韓国側は）日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国（軍）に（モノのように）使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている＞
　どうですか？。この左派系サイトも前述のＦＯＸニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。
　まあＦＯＸはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。
　しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。２０１５年４月７、８の両日付のハンギョレ（英字電子版）によると、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会（ＶＶＡＫ）や韓国のエージェントオレンジ（枯れ葉剤）後遺症戦友会（ＫＡＯＶＡ）といった団体の反発を恐れ、直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、ＫＡＯＶＡのメンバー約３００人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。
　この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は２０１５年４月７日付ハンギョレ（英字電子版）に「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。
　今回の韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題について日本政府は、かつてない強行措置で徹底抗戦すべきだと思います。なぜなら、前述したネイション・オブ・チェンジの記事のコメント欄には、こんな書き込みがありました。
　「この記事は完全な作り事だ。ベトナム戦争時の韓国軍には慰安婦などいなかったし、韓国政府も（ベトナムの）女性を性奴隷になどしていない。この記事の執筆者が日本人なのは明らかで、自分たちが韓国の慰安婦問題で非難されないよう、こんな作り事を書いたのだ」
　こんな反吐がでるほど卑怯な連中には、常識は一切通用しませんからね。（岡田敏一　１月２０日掲載）
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【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
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　■毎週、日本を含む世界のエンターテインメントの面白情報などをご紹介します。ご意見、ご要望、応援、苦情は toshikazu.okada@sankei.co.jp までどうぞ。」
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戦争記憶の政治学: 韓国軍によるベトナム人戦時虐殺問題と和解への道

☵２〕─２─文在寅大統領の日韓関係を無視した年頭会見。日本を価値共有国と認めない国防白書。～No.5No.6No.7 ＠

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日派嫌日派韓国人７割、中間の韓国人は３割。
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　２０１９年１月１０月09:51　読売新聞「差し押さえ資産「早くて２、３か月で現金化も」
　報道陣に囲まれ、外務省を出る韓国の李洙勲駐日大使（中央）（９日午後）＝稲垣政則撮影　【読売新聞社】
　【ソウル＝水野祥】資産の差し押さえの対象は、新日鉄住金が所有する、韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式のうち８万１０７５株だ。原告代理人によると、この株の価値は４億ウォン（約３９００万円）相当といい、新日鉄住金は株式の売買や譲渡が自由に出来なくなった。新日鉄住金側は異議申し立てをできるが、差し押さえを回避できる可能性は低い。新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府に相談し、適切に対応する」としている。
　今後の焦点は、差し押さえた資産を現金化するための売却命令の申請を原告側がいつ行うかだ。原告側が売却命令を申し立てれば、「早くて２、３か月、長ければ約半年」（外交筋）で差し押さえられた資産が現金化される。
　原告代理人の 林宰成 イムジェソン 弁護士は９日、ソウル市内で行われた討論会で「韓日両政府で責任ある措置が取られていない状況で、他の被害者も訴訟を起こさざるを得ない」と述べ、訴訟代理人団を作り、近く新日鉄住金に対し、追加訴訟を行う考えを明らかにした。
　また、大法院が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた昨年１１月の２件の確定判決を巡っては、三菱重工業が２月末までに賠償協議に応じると回答しなければ、原告側は３月にも資産の差し押さえを申請すると表明している。元徴用工らが日本企業を訴えた訴訟は原告計約９３０人が起こした１２件が進行中だ。韓国政府が適切な対応策を示さない限り、韓国内で今後も追加訴訟や資産の差し押さえ申請が相次ぐとみられる。」
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　１月１０日10:44　産経新聞「文在寅氏、年頭会見冒頭挨拶では日韓問題言及せず
　１０日、ソウルの韓国大統領府で年頭会見する文在寅大統領（聯合＝共同）
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日午前、ソウルの大統領府で年頭の記者会見に臨んだ。会見に先立つ約３０分間の冒頭あいさつでは「徴用工」訴訟や海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射など、日韓間の問題に言及しなかった。」
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　１月１０日12:17　産経新聞「徴用工「争点化は賢明でない」　文在寅大統領、解決策示さず
　１０日、ソウルの韓国大統領府で年頭会見を開き、報道陣の質問に応じる文在寅大統領（聯合＝共同）
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と指摘し、繰り返し強い反発を示してきた安倍晋三政権の対応を批判した。
　日本政府は９日、１９６５年の日韓請求権協定に基づく協議を韓国に要請した。だが、文氏は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に故意に審理を先送りしようとした疑惑で最高裁への捜査が続いていることを挙げて「状況を見て判断しなければならない」と述べ、韓国政府としての対応策を早急に提示する考えがないことを示唆した。
　日韓両政府は本来、元徴用工らの個人請求権問題は協定で解決済みだとの認識を共有してきたはずだが、文氏はこれに反する判決を尊重し、日本企業の資産差し押さえが進むといった混乱が広がる状態を事実上、容認した形だ。日韓の確執は一層深まりそうだ。
徴用工問題について文氏は「韓国政府がつくり出したのではなく、不幸な歴史のために生じた問題だ」と指摘。日本政府に「もう少し謙虚な立場」になるよう求めた。司法の判決に政府が関与できず、尊重すべきなのは日本も同じだとし、「日本も不満があっても仕方がないとの認識を持つべきだ」と述べた。
　協定では未解決だという最高裁の判断に従って「被害者らの苦痛を癒やすために韓日両国が真摯（しんし）に知恵を集める必要がある」と強調し、「問題を政治的攻防の材料とみなし、未来志向的な関係を毀損（きそん）しようとするのは望ましくない」と重ねて日本側にクギを刺した。
　約２時間に及んだ会見冒頭には約３０分間の演説も行い、北朝鮮との経済協力推進に意欲を示した。日本による統治からの独立を掲げた「３・１独立運動」から今年で１００年になる意義も強調し、「いまや分断の克服を夢見て実現への最後の峠を越えている」と語った。日本に関する言及は会見終盤、ＮＨＫ記者の質問に対する回答だけだった。
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　１月１０日19:47　産経新聞「文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討
　１０日、ソウルの韓国大統領府で年頭会見する文在寅大統領（聯合＝共同）
　韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が年頭の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」などと発言したことに対し、政府内から反発の声が上がった。政府は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく法的な対応を進めながら、対抗措置の準備を進める方針だ。
　南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。
　政府は９日、徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金側に、韓国の裁判所から資産差し押さえ通知が届いたことから、日韓請求権協定に基づく協議の要請に踏み切った。
　ただ、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、韓国政府から「現時点で要請に対する回答は示されていない」と明らかにし、「日韓関係は現在、非常に厳しい状況にある。韓国側に引き続き、適切な対応を求めていく」と述べた。
　河野太郎外相は９日夜（日本時間１０日未明）、ネパール・カトマンズで記者団の取材に応じ、「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」と韓国側に求めた。
　元外相の岸田文雄・自民党政調会長は１０日、党本部で記者団に、文氏の発言は「大変残念だ」とした上で「（韓国側は）協議には応じるべきだ」と強調した。」
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　１月１２日　ｇｏｏニュースYOMIURI ONLINE「大統領に続き韓国首相も「日本謙虚であるべき」
　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の 李洛淵 イナギョン 首相は１２日、日本の植民地支配に関連し、「少なくとも被害の当事者の心には傷がまだ残っている。そうした事実の前に日本は謙虚であるべきだ」と語った。独立運動家の墓地を訪問した際の発言として韓国首相室が発表した。
　韓国大法院（最高裁）が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を受けた具体的な対応には言及しなかったが、韓国政府に適切な対応を強く求める日本政府をけん制したものとみられる。
　一方、李氏は、「我々は過去にばかりこだわってはいけない。韓国は未来の前に謙虚であるべきだ」とも述べた。
　元徴用工訴訟を巡っては、 文在寅 ムンジェイン 韓国大統領も１０日の記者会見で、韓国大法院の判決に反発する日本政府を批判し、「謙虚な姿勢であるべきだ」と述べていた。」
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　１月１５日　産経新聞「「北朝鮮は敵」、日本と「価値共有」記述削除　文政権初の国防白書
　【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は１５日、２０１８年版の国防白書を発表した。白書では北朝鮮を「敵」とした従来の表記を削除する一方、日本については「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との表記が省かれた。
　国防白書は隔年で作成されているが、文在寅（ムンジェイン）政権では今回が初。前回の１６年版では「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」と明記していた。韓国と北朝鮮は昨年、３回の首脳会談を実施。４月に軍事境界線がある板門店で行われた首脳会談では、「一切の敵対行為の全面的中止」などで合意していた。
　白書では、昨年の軍事分野での南北合意で「南北間の緊張緩和と信頼構築の基盤ができた」としており、南北関係改善を受けて「敵」表現が削除されたとみられる。ただし、北朝鮮の大量破壊兵器は「朝鮮半島の平和と安全に対する脅威」とし、あらゆる状況に備えるとしている。
　日本との関係では、「基本価値の共有」との表記が削除され、「地理的、文化的に近い隣国で、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と記された。
　聯合ニュースは、元徴用工訴訟での韓国最高裁の確定判決や、韓国海軍駆逐艦の海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐる日韓関係の悪化が反映されたと指摘。また、「日本政府が先に（外交青書などで）韓国との『基本的価値の共有』という文言を削除したことも影響したようだ」とみている。
　また、白書からは北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し日本と協力するとの記述もなくなった。米国以外の周辺国との軍事交流と協力の記述順も、これまでの「日本、中国」から「中国、日本」の順に変わった。
　竹島（島根県隠岐の島町）については１６年版と同様、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」と主張している。
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☳３３〕─１─朴正熙大統領と漢江の奇跡。日本共産党は日韓請求権並びに経済協力協定に反対した。昭和３５年 ～No.113No.114 ＠

暗殺の世界史―シーザー、坂本龍馬からケネディ、朴正煕まで (PHP文庫 お 58-1)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　韓国政府は、外貨を稼ぐ唯一の産業である売春業「股間産業」を国策として奨励した。
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　日本に密入国している韓国人と朝鮮人の政治・経済・戦争難民は、日本への同化を拒絶している。
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　「漢江の奇跡」を陰で全面支援し、韓国を近代国家に変え先進国に導いた日本の戦犯企業群。
　韓国財閥に資金と技術と人材を与えて育てたのは、日本の戦犯企業であった。
　韓国の現在あるのは、日本の戦犯企業のお陰である。
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　１９６０年代迄に、北朝鮮から反体制的なキリスト教会、仏教寺院、天道施設教などが完全に消滅し、共産主義支配を容認する宗教団体のみが残った。
　この宗教政策は、中国でも行われ、大量の宗教家や信者が逮捕、処刑、追放された。
　共産主義国内の宗教組織は、本心から神仏への信仰を守っているわけではなく、宗教家は赤十字同様に如何なる国・地域でも自由に行動できるという不文律を利用して、工作員を送り出しているに過ぎない。
　つまり。共産主義体制下の宗教は、必ずしも本心から神仏への信仰を持っているとは限らず、見せ掛けに過ぎないという事である。
　共産主義諸国の法律は個人の「信教の自由」を保障すると明記しているが、それは国際社会に対する文章のアヤにすぎず、イデオロギーにおいて宗教を完全否定している。
　マルクス主義理論と宗教教義は、決して交わる事がない。
　ただし、共産主義勢力の支配体制が貧弱で、共産主義体制が脆弱の内は、宗教撲滅という本心を隠して和やかに振る舞って握手を申し込む。
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　北朝鮮は、中国共産党政府と脱北者引き渡しについて合意を取り交わした。
　中国は、年間約５，０００人の脱北者を逮捕して北朝鮮に強制送還した。
　約５０年間で強制送還された脱北者は、２５万人以上とされている。
　北朝鮮は、脱北者を強制収容所に送り込んで拷問し、処刑するか強制労働を強いた。
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　１９６０年　李承晩は、アメリカの経済援助の増額を得るべく、要求されるままに農民や零細企業を切り捨てた。
　民主化運動は、各地で暴動化した。
　李承晩は、政敵を粛清し、デモ隊を武力鎮圧して１８６人を虐殺した。
　韓国・北朝鮮の指導者は、日本とは違って、中国同様に民衆を虫けらのように扱い、同胞を虐殺しても痛痒を感じない。
　３月　李承晩は、大統領選で４年をはたすが、不正選挙糾弾の４月革命で辞任に追い込まれてハワイに亡命した。６５年に、アメリカで客死した。
　野党の民主党が政権を樹立し、尹?善（ユンポシン）を大統領、張勉（チャンミョン）を国務総理とする第二共和国が成立した。
　当時の韓国は、近代工業化に成功して経済発展を遂げていた北朝鮮に比べて、李氏朝鮮時代の様な農業国として貧しかった。
　朝鮮戦争の後遺症として国土は荒廃し、農業以外の産業は破壊されたままで、韓国の力では復興は不可能であった。　
　毎年、１，０００万世帯の人民は深刻な食糧不足に困窮し、貧困家庭は家族が生き残る為に娘を売って食べ物を買っていた。
　５３年７月に朝鮮戦争が休戦となり兵士は除隊したが、彼らを受け容れる産業がなく大量の失業者が街に溢れていた。その数、約７００万人。
　金日成は、韓国救済の為に半島統一案を提案した。
　韓国国内でも、北朝鮮主導による朝鮮統一機運が高まった。
　日本にとって、不安定な半島が落ち着くのであれば北朝鮮による半島統一でもいっこうに構わなかった。
　日本国内の中国共産党協力者は、日本を共産主義化する足固めとして北朝鮮による半島統一を支持した。
　北朝鮮による半島統一に危機感を抱いたのは、アメリカと韓国軍右派であった。
　韓国保守派は、韓国が北朝鮮に飲み込まれて統一されない為には日本に支援を求めるべきと訴えた。
　張勉首相は、李承晩以来の反日政策を捨て、親日ではなく知日であるとして日本に接近した。
　日本保守派も、韓国の赤化を防ぐ為に日韓国交回復を急ぐべきだとして政府与党に働きかけた。
　４月２７日　四月革命。民衆デモで李承晩は失脚し、第二共和国・張勉（チャンヨン）政権が成立した。
　韓国の混乱で、北朝鮮との融和の機運が高まっていった。
　５月１６日　朴正煕（パクチョンヒ）陸軍少将は、軍事クーデターを起こして軍事政権を樹立して、反共産主義路線へ回帰した。
　朴正熙は、国家の再建と経済発展の為に日本から多額の財政支援を受けていたが、教育では反日教育を進めた。天皇を日王と侮辱し、日本人をウェノムあるいはチョッパリと軽蔑し、歴史を歪曲して日本人は祖先を苦しめ文化を破壊した凶悪な人間と嫌悪した。
　分裂しまとまりのない国民意識を一つににする為に、民族優位思想で反日教育や反日宣伝を推し進めた。
　昭和天皇暗殺未遂や皇族暗殺未遂の朝鮮人テロリストらは、偉大な国民的英雄とされた。
　韓国中心の正しい歴史認識は、こうして誕生した。
　北朝鮮の金日成首相は、４月市民革命で反共産主義韓国政府が転覆する事を期待したが、あてが外れた。
　南北統一の為には、韓国内に北朝鮮が指導する地下組織が必要と判断し、反政府従北組織である１９６４年３月に統一革命党創党準備院会を設立し、資金と武器を提供した。
　資金と武器は日本ルートとして、日本国内の朝鮮総連と日本人協力者を使った。
　１０月　第５次日韓会談。池田勇人首相は、韓国との国交回復には消極的であったが、ケネディ大統領の説得に応じて日韓交渉を本格始動させた。
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　１９６１年　韓国は、儒教価値観による性道徳と貞操観と羞恥心を持たせる為に性売春行為等防止法を制定した。
　１，０００人以上の売春婦とその関係者が、「売春をさせろ」と叫んで集会を開いた。
　外貨を稼ぐ為に、アメリカ軍兵士用の慰安所「テキサス村」は公認されていた。
　アメリカ軍の要望で、売春婦に対する週一回の性病検査が保健所で行われていた。
　１月３１日　東亜日報は、「慰安婦教養講習　伊淡支署主催」という、米韓両軍関係者が参席する従軍慰安婦８００人に対する教養講習会の模様を報道した。
　５月　朴正煕少将を中心とした将校団は、「反共を国是の第一義とし、今日までの形式的口合に終わった反共態勢を再整備、強化する」事を革命公約として、軍事クーデターを起こした。
　朴正熙は、混乱を鎮める為に、軍部クーデターを起こして大統領に就任した。経済の立て直しの為に、親日政策を推し進めて、日本の資本と技術を積極的に導入した。対北朝鮮戦略では、日本の保守政権との連携を強めた。
　だが、反日派市民団体は親日経済政策を推進する軍部政権に猛反対した。学生は民主化を求めて警察と衝突し、失業者は暴徒化して略奪と放火を繰り返していた。
　北朝鮮は、日韓の協調体制を妨害する為に、日本人支持者に反軍部独裁運動への参加を依頼した。日本の左派系マスコミは、反米反安保の共産主義的報道から反日的韓国に好意を寄せた。
　韓国政府は、アメリカ軍の要請に従って慰安施設を公金で開設し、東亜日報などの新聞に「高額収入が得られる」という宣伝文句を掲載して慰安婦（セックス・スレイブ）を募集した。
　朴世熙大統領は、日本からの経済支援を受ける為に親日的に振る舞ったが、国内では愛国教育として徹底した反日教育を行った。
　韓国は、日本の巨額な財政援助で「漢江の奇跡」を為し遂げたが、財政難になる度に日本の金銭援助を受けた。
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　１９６２年　韓国政府は、反日教育の一環として中学生向けの歴史教科書に「土地収奪説」を載せた。
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　１９６３年１０月１５日　朴正熙大統領（日本名は高木正雄）は、大統領に就任し、３大国策事業である昭陽江ダムと京釜高速道路とソウル地下鉄１号線を完成させるべく、日本に協力を求めた。
　日本は、賠償的協力として資金の援助、技術の供与、技術者の派遣を行い、「漢江の奇跡」をもたらして韓国経済の発展に多大なる貢献を果たした。
　漢江の奇跡は、韓国人の努力ではなく、日本の全面協力があって成功した。
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　韓国政府は、外貨を稼ぐ産業がなかった為に、国策として売春業を奨励した。
　民間業者は、貧しい家庭から二束三文の金を渡して女性達を集め、各地に売春街を造った。
　その手法は、政府公認であった為に、戦前・戦中に従軍慰安婦を集めた手口よりもあくどかった。
　儒教は、女性は人間以下の動物で、男・夫の所有物と教え人権を認めては射なかった。
　韓国人売春婦の客は、アメリカ軍兵士か日本人観光客であった。
　特に、日本人の性欲は異常で、うら若き少女を好んだと言われている。
　韓国の性産業は、「股間産業」と揶揄され、世界に知れ渡っていた。
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　韓国政府は、国策として自国民女性にアメリカ軍兵士の相手をする米軍慰安婦を公募した。
　韓国軍は、米軍慰安婦を基地村に押し込んで奴隷のように扱き使った。
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　朴正熙大統領は、キーセン観光で訪れた日本人男性客に土産として買わせる為に、朝鮮戦争で廃れた白磁と青磁を復興させるべく、ソウル郊外の外川に陶芸村を作って陶工達を集めた。
　激しい内戦で国内では昔と同じ良質の土が取れず、優れた陶工達は儒教的職業観を嫌って国外に逃亡していた。
　その為に、昔程の美術的価値のある陶磁器は生まれなくなっていた。
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　日本最大手の製鉄会社・新日鉄は、韓国の製鉄会社・ポスコを世界的な会社に育てるべく、多額の資金を提供し、優秀な技術者を派遣し、高度な製鉄技術を提供した。
　新日鉄のコピー製鉄所であるポスコは、日本のライバルに成長した。
　韓国は、新日鉄への恩返しとして、戦時中の強制連行で賠償を求めるために新日鉄を告訴した。
　韓国とは、そうした恩を踏みにじる不義理な国である。
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　韓国政府は、西ドイツに、７万９，０００人を鉱夫として１９６３年～７８年に、１万１，０５６人を看護婦として１９６６年～７６年に派遣した。
　彼らは、稼いだ金を毎年約５，０００万ドルを送金した。
　その金額は、当時のＧＤＰの２％を占めていた。
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データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室
[文書名]　日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
[場所]　東京
[年月日]　１９６５年６月２２日
[出典]　日本外交主要文書・年表（２），５８４‐５８６頁．外務省条約局「条約集・昭和４０年（二国間条約）」．
[備考]　
[全文]
　日本国及び大韓民国は、
　両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、
　両国間の経済協力を増進することを希望して、
　次のとおり協定した。
第一条
１　日本国は、大韓民国に対し、
（ａ）現在において１，０８０億円（１０８、０００、０００、０００円）に換算される３億合衆国ドル（３００、０００、０００ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において１０８億円（１０、８００、０００、０００円）に換算される３，０００万合衆国ドル（３０、０００、０００ドル）に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。
（ｂ）現在において７２０億円（７２、０００、０００、０００円）に換算される２億合衆国ドル（２００、０００、０００ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、３の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。
　前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。
２　両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。
３　両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。
第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２　この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で１９４７年８月１５日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて１９４５年８月１５日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３　２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
第三条
１　この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
２　１の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から３０日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の３０日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
３　いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが３０日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
４　両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
第四条
　この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
　以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。
　１９６５年６月２２日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。
日本国のために
椎名悦三郎
高杉晋一
大韓民国のために
李東元
金東祚
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　日本側は、協定締結交渉の過程で「元徴用工の名簿を出して貰えれば個別に補償する」と申し込んだ。
　韓国側は、「個別の補償は韓国政府が行う」と返答し、国家も個人も企業に於いても、過去も未来に於いても、全ての賠償金問題は解決し一切の追加的要求をしないと確約した。
　韓国は、国際法を無視し、国家間の協定をも踏みにじった。

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朴正煕時代―その権力の内幕