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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日派嫌日派韓国人７割、中間の韓国人は３割。
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２０１９年１月１０月09:51 読売新聞「差し押さえ資産「早くて２、３か月で現金化も」
報道陣に囲まれ、外務省を出る韓国の李洙勲駐日大使（中央）（９日午後）＝稲垣政則撮影 【読売新聞社】
【ソウル＝水野祥】資産の差し押さえの対象は、新日鉄住金が所有する、韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式のうち８万１０７５株だ。原告代理人によると、この株の価値は４億ウォン（約３９００万円）相当といい、新日鉄住金は株式の売買や譲渡が自由に出来なくなった。新日鉄住金側は異議申し立てをできるが、差し押さえを回避できる可能性は低い。新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府に相談し、適切に対応する」としている。
今後の焦点は、差し押さえた資産を現金化するための売却命令の申請を原告側がいつ行うかだ。原告側が売却命令を申し立てれば、「早くて２、３か月、長ければ約半年」（外交筋）で差し押さえられた資産が現金化される。
原告代理人の 林宰成 イムジェソン 弁護士は９日、ソウル市内で行われた討論会で「韓日両政府で責任ある措置が取られていない状況で、他の被害者も訴訟を起こさざるを得ない」と述べ、訴訟代理人団を作り、近く新日鉄住金に対し、追加訴訟を行う考えを明らかにした。
また、大法院が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた昨年１１月の２件の確定判決を巡っては、三菱重工業が２月末までに賠償協議に応じると回答しなければ、原告側は３月にも資産の差し押さえを申請すると表明している。元徴用工らが日本企業を訴えた訴訟は原告計約９３０人が起こした１２件が進行中だ。韓国政府が適切な対応策を示さない限り、韓国内で今後も追加訴訟や資産の差し押さえ申請が相次ぐとみられる。」
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１月１０日10:44 産経新聞「文在寅氏、年頭会見冒頭挨拶では日韓問題言及せず
１０日、ソウルの韓国大統領府で年頭会見する文在寅大統領（聯合＝共同）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日午前、ソウルの大統領府で年頭の記者会見に臨んだ。会見に先立つ約３０分間の冒頭あいさつでは「徴用工」訴訟や海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射など、日韓間の問題に言及しなかった。」
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１月１０日12:17 産経新聞「徴用工「争点化は賢明でない」 文在寅大統領、解決策示さず
１０日、ソウルの韓国大統領府で年頭会見を開き、報道陣の質問に応じる文在寅大統領（聯合＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と指摘し、繰り返し強い反発を示してきた安倍晋三政権の対応を批判した。
日本政府は９日、１９６５年の日韓請求権協定に基づく協議を韓国に要請した。だが、文氏は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に故意に審理を先送りしようとした疑惑で最高裁への捜査が続いていることを挙げて「状況を見て判断しなければならない」と述べ、韓国政府としての対応策を早急に提示する考えがないことを示唆した。
日韓両政府は本来、元徴用工らの個人請求権問題は協定で解決済みだとの認識を共有してきたはずだが、文氏はこれに反する判決を尊重し、日本企業の資産差し押さえが進むといった混乱が広がる状態を事実上、容認した形だ。日韓の確執は一層深まりそうだ。
徴用工問題について文氏は「韓国政府がつくり出したのではなく、不幸な歴史のために生じた問題だ」と指摘。日本政府に「もう少し謙虚な立場」になるよう求めた。司法の判決に政府が関与できず、尊重すべきなのは日本も同じだとし、「日本も不満があっても仕方がないとの認識を持つべきだ」と述べた。
協定では未解決だという最高裁の判断に従って「被害者らの苦痛を癒やすために韓日両国が真摯（しんし）に知恵を集める必要がある」と強調し、「問題を政治的攻防の材料とみなし、未来志向的な関係を毀損（きそん）しようとするのは望ましくない」と重ねて日本側にクギを刺した。
約２時間に及んだ会見冒頭には約３０分間の演説も行い、北朝鮮との経済協力推進に意欲を示した。日本による統治からの独立を掲げた「３・１独立運動」から今年で１００年になる意義も強調し、「いまや分断の克服を夢見て実現への最後の峠を越えている」と語った。日本に関する言及は会見終盤、ＮＨＫ記者の質問に対する回答だけだった。
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１月１０日19:47 産経新聞「文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討
１０日、ソウルの韓国大統領府で年頭会見する文在寅大統領（聯合＝共同）
韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が年頭の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」などと発言したことに対し、政府内から反発の声が上がった。政府は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく法的な対応を進めながら、対抗措置の準備を進める方針だ。
南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。
政府は９日、徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金側に、韓国の裁判所から資産差し押さえ通知が届いたことから、日韓請求権協定に基づく協議の要請に踏み切った。
ただ、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、韓国政府から「現時点で要請に対する回答は示されていない」と明らかにし、「日韓関係は現在、非常に厳しい状況にある。韓国側に引き続き、適切な対応を求めていく」と述べた。
河野太郎外相は９日夜（日本時間１０日未明）、ネパール・カトマンズで記者団の取材に応じ、「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」と韓国側に求めた。
元外相の岸田文雄・自民党政調会長は１０日、党本部で記者団に、文氏の発言は「大変残念だ」とした上で「（韓国側は）協議には応じるべきだ」と強調した。」
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１月１２日 ｇｏｏニュースYOMIURI ONLINE「大統領に続き韓国首相も「日本謙虚であるべき」
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の 李洛淵 イナギョン 首相は１２日、日本の植民地支配に関連し、「少なくとも被害の当事者の心には傷がまだ残っている。そうした事実の前に日本は謙虚であるべきだ」と語った。独立運動家の墓地を訪問した際の発言として韓国首相室が発表した。
韓国大法院（最高裁）が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を受けた具体的な対応には言及しなかったが、韓国政府に適切な対応を強く求める日本政府をけん制したものとみられる。
一方、李氏は、「我々は過去にばかりこだわってはいけない。韓国は未来の前に謙虚であるべきだ」とも述べた。
元徴用工訴訟を巡っては、 文在寅 ムンジェイン 韓国大統領も１０日の記者会見で、韓国大法院の判決に反発する日本政府を批判し、「謙虚な姿勢であるべきだ」と述べていた。」
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１月１５日 産経新聞「「北朝鮮は敵」、日本と「価値共有」記述削除 文政権初の国防白書
【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は１５日、２０１８年版の国防白書を発表した。白書では北朝鮮を「敵」とした従来の表記を削除する一方、日本については「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との表記が省かれた。
国防白書は隔年で作成されているが、文在寅（ムンジェイン）政権では今回が初。前回の１６年版では「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」と明記していた。韓国と北朝鮮は昨年、３回の首脳会談を実施。４月に軍事境界線がある板門店で行われた首脳会談では、「一切の敵対行為の全面的中止」などで合意していた。
白書では、昨年の軍事分野での南北合意で「南北間の緊張緩和と信頼構築の基盤ができた」としており、南北関係改善を受けて「敵」表現が削除されたとみられる。ただし、北朝鮮の大量破壊兵器は「朝鮮半島の平和と安全に対する脅威」とし、あらゆる状況に備えるとしている。
日本との関係では、「基本価値の共有」との表記が削除され、「地理的、文化的に近い隣国で、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と記された。
聯合ニュースは、元徴用工訴訟での韓国最高裁の確定判決や、韓国海軍駆逐艦の海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐる日韓関係の悪化が反映されたと指摘。また、「日本政府が先に（外交青書などで）韓国との『基本的価値の共有』という文言を削除したことも影響したようだ」とみている。
また、白書からは北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し日本と協力するとの記述もなくなった。米国以外の周辺国との軍事交流と協力の記述順も、これまでの「日本、中国」から「中国、日本」の順に変わった。
竹島（島根県隠岐の島町）については１６年版と同様、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」と主張している。
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