☴３５〕─１─韓国野党は、韓日協定に猛反対した。朝鮮総連は、朝鮮学校に反米反日反天皇教育を奨励している。２０１６年〜No.185No.186No.187 ＊

交わらないから面白い日韓の常識 (祥伝社新書)

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　２０１６年９月２１日　産経ニュース「韓国野党、対日協定に反発　軍事情報の包括保護めぐり「国民感情が容認しない」と
　北朝鮮の金正恩第一書記が東倉里のミサイル発射場を訪れたとの労働新聞の記事を紹介するテレビを見るソウル市民＝２０日（AP）
　米ニューヨークで１８日行われた日韓外相会談で、両国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結の重要性を確認したことに、韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は２０日、朝鮮半島が過去に日本の軍事力を背景に植民地支配されたとして「国民感情に反する」と反発した。国会での党の会議で述べた。
　禹氏は「日本の心からの謝罪がない状況で、軍事情報を交換する協力は国民感情に反する」と指摘。ＧＳＯＭＩＡ締結は「危険な発想だ」とし「国民の感情が容認しないことを警告する。『共に民主党』は絶対許さない」と強調した。
　ＧＳＯＭＩＡを巡っては２０１２年に世論の反発を受けた韓国側が締結直前に延期を申し入れ、棚上げになっている。（共同）」
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　９月２４日　産経ニュース「【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】「日米を壊滅」とは恐れ入ったな…日本を敵視する朝鮮学校への補助金などありえまい
　５月、北朝鮮の朝鮮労働党大会に出席した金正恩氏（共同）
　「朝鮮学校」を支援する理屈が分からない。北朝鮮の金一族の写真を掲げ、教科書で礼賛するなど子供たちに偏向教育を施す。北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルをＥＥＺ（排他的経済水域）に撃ち込み、日本人を拉致したまま帰さない。その他、さまざまな犯罪に荷担、日本を敵視する国の機関になぜ補助が必要なのか。東京都の小池百合子知事が公約で朝鮮学校への補助金凍結を継続する方針を打ち出したのは至極真っ当だ。
　小池氏は「抜本的に改められないうちは、都民の税金を支出するといったことはないということだ」と話したという。
　産経新聞は２０日、朝鮮大学校（朝大、東京都小平市）が５月、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に手紙を送っていたことが分かったと報じた。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明したという。
　手紙は朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示しているという。
　そもそも「朝鮮大学校」は日本における「（朝鮮）民族教育機関」を名目に運営されているが、専門家によると、朝鮮総連と密接な関係を有し、「革命の基地」と位置づけられているという。
　朝大を含めた朝鮮学校の在校生総数はピーク時の４万人超から６０００人台に減ったものの、朝鮮学校への補助金を平成２８年度当初予算案に計上した自治体は全国で１２７に上り、総額で３億円を上回ることが産経新聞の取材で分かっている。
　支出中止が相次いでいることに朝鮮学校側は「補助金減額は差別だ」「学校を潰しにかかっている」と反発しているという。
　安倍晋三首相は国連総会で演説を行い、北朝鮮の軍事的脅威について「これまでとおよそ異なる次元に達した。国連安全保障理事会が明確な態度を示すべき時だ」と述べ、安保理による厳しい制裁措置の必要性を世界に向けて訴えたが、国内ではなお朝鮮学校を補助するなど、事実上北朝鮮を支援している状況は全く認められまい。（黒沢通）」
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　２０１７年１１月２日　産経ニュース「「日米壊滅」目指す朝鮮大学校の関与団体に使途不明金　補助金支出の小平市が架空領収書の調査を開始
　東京都小平市が毎年度、約２００万円の補助金を拠出する「小平市ごみ減量推進実行委員会」の支出に使途不明金があることが１日、分かった。市が明らかにした。同委が、小平市にある朝鮮大学校内の架空の組織と、存在しない印刷会社にそれぞれ、ポスターのデザイン料と印刷代金を支払ったとする会計報告を市に行っていた。市は補助金が不正に使われた可能性が高いとみて調べている。
　市によると、委員会が平成２５−２９年度の毎年度、毎年恒例の「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。
　ところが、市の１日までの調査では、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに同委は、「福島グラフィック（株）」が発行者として明記された領収書を２５年度から毎年度、受け取っていたのにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社が存在していなかったことも判明した。
　同委の事務局がある市資源循環課は「委員会メンバーの名前は個人情報なので言わない。取材も受けさせない。２４年度以前の領収書は破棄した」としている。
　補助金をめぐっては、市は４−２９年度の毎年度、約２００万円を支出。これまでに計約５千万円が同委に拠出されている。フェスティバルを含めた各種イベントでも、同委が同校から飲食物を購入し販売していた。
　同委には、少なくとも同校職員２人と元職員１人の計３人が１日時点で在籍。うち現職１人が会計担当、元職員は副実行委員長を務めている。市は４年に同委を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者３人が中核メンバーとして活動してきた。同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。
　小平市の小林正則市長は今年６月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きたりしていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べていた。
　同校は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を崇拝。昨年５月には「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰（チャン・ピョンテ）学長が朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長からの要請を受け米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。
　さらに張氏は同年８月、同校教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。
　朝鮮大学校　昭和３１年、東京都北区の東京朝鮮中高級学校内で創立し、３４年、小平市に移転。４３年、美濃部亮吉知事（当時）が各種学校として認可し、固定資産税が免除されるなどさまざまな税制上の優遇措置を半世紀近く受けている。」
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韓国「反日」の真相 (文春新書)

韓国人が書いた　韓国で行われている「反日教育」の実態

韓国の「反日」は永久に終わらない 「民族の鬱憤」が残り続ける理由―新潮45eBooklet

韓国の小学校歴史教科書 (世界の教科書シリーズ)

韓国の高校歴史教科書 (世界の教科書シリーズ)

☵４１〕─３─現代韓国が海外に輸出する闇商品とは、韓国人女性である。〜No.334No.335No.336No.337 ＊

“超”格差社会・韓国 (扶桑社新書)

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　韓国は、日本の植民地支配を受ける遙か昔の、李氏朝鮮時代から自国女性を売春婦・妓生として中国へ輸出していた。
　朝鮮が外国と取引できる主力商品は、高麗人参と女性であった。
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　売春を禁止しようとする政府に対して、風俗業の女性達はデモを行って抗議した。
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　２０１６年４月２９日号　週刊ポスト「デリヘル嬢を〝輸出〟する韓国売春組織の『ＳＥＸマニュアル』を独占入手！
　〈お金は『アリガトウゴザイマス』といいながら、両手で受け取る〉
　〈歯磨きする場所には腕を組んで誘導する。男性が歯磨きしている間、体を密着させ、ボディタッチする〉
　ハングルで〝日本人男性を悦ばせる方法〟が書かれたこの文書は、国際売春斡旋組織が韓国人女性を日本に送り込むために作成した『マニュアル』である。
　３月２２日、韓国警察は借金を抱える韓国人女性を強要していたとして闇金業者３人を逮捕、ブローカーら１０人と売春を行っていた女性３４人を書類送検した。
　この『売春組織』は日本をはじめカナダ、米国、オーストラリアなどに韓国人女性を送り込んでいた。
　組織は日本に送り込む女性向けに『マニュアル』を作成しており、警察当局がその関連資料を押収したことが複数の韓国メディアによって報じられた。本誌は、その資料を入手。
　内容は『日本への入国方法』から始まる。女性たちは観光客になりすますため、事前に観光地情報や架空の旅行日程を暗記させられる。入国審査の際に怪しまれないよう、カメラを携えることまで指示される。
　マニュアルは〈ネイルアートとヘアカラーをきちんとしておくこと〉と、身だしなみに注意を払うよ促し、荷物も観光客に見えるよう〈大きめのキャリーバック〉を用意させる念の入れようだ。バッグの中には生活用品のほかに〈避妊薬、膣洗浄剤〉などの〝商売道具〟を入れ、〝仕事〟の際の服として〈短いスカート、肌の露出が多い服、胸を強調する服〉を持参するように命じていた。
　摘発されたグループには東京・鶯谷（うぐいすだに）を拠点に、デリヘルと称して客を集め女性たちに売春相手を紹介する役回りの人間もいた。そのため、入国後の接客についてはより詳細に記されている。客からコールを受けたらナラシ（送迎ドライバー）を呼び、客が待つホテルへ、部屋に入る時には、〈ドアの前で脱いでノックし、微笑みを浮かべること〉
　とあり、料金は８０分１回までで２万円、１２０分２回までで３万円、止まりで無制限なら６万円に設定されている。部屋に入ったらまず〈軽いキス〉をし、〈体を密着させて、長いコースに誘導〉と、〝おもてなし〟も具体的だ。
　……
　その一方で、客側からサービス内容のリクエストがあった際の対応は書かれておらず、ただ〈韓国語で相づちや悪口をいわないこと〉とあるだけで、〝受け身〟の技術については教えていないようだ。
　いつまでも借金は減らない
　このマニュアルについて、韓国に詳しいジャーナリスト・河鐘基氏はこう話す。『韓国の風俗店は、いわゆる〝本番あり〟が主流です。このマニュアルはその伝統的なやり方に加え、日本の鶯谷周辺で得た、〝日本人向けの気配りのある接客方法〟を盛り込んだものと見られています』
　マニュアル通りにサービスした風俗嬢が受け取るのは料金の６割で、４割が業者の懐に入る。日本の一般的なデリヘル店では女性と店の取り分は半々なので、この数字だけを見ると良心的な配分に思えるかもしれない。が、女性たちはもともと借金を抱えており、受け取った６割から返済しなくてはならない。その上、日本までの航空運賃５万円、宿泊費４万円、広告用写真の撮影費５万円、携帯電話代５万５，０００円、空港送迎費８，０００円、食費４万円など約２５万円の必要経費もすべて女性持ちとなる。
　『入国費用が支払えない場合、その経費が借金に上乗せされて高い利子が発生する。結局、元本の返済はなかなか進まないので、脱け出せない構造になっている』（同前）
　韓国ではこうした悪質な売春斡旋が大きな社会問題になっている。
　『韓国警察庁が行った１５年６〜８月の調査によれば、この時期だけで５１５人が「国際売春事犯」で検挙されています』（同前）
　慰安婦問題を声高に叫ぶ国家が『売春輸出大国』というのはブラックジョークというほかない」
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韓国社会とジェンダー (韓国の学術と文化)

ワリカンにする日本人　オゴリが普通の韓国人 (角川ソフィア文庫)

☶６０〕─２─北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）最終報告書。〜No.500No.501No.502 ＊

粛清の王朝・北朝鮮

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　国内外の反天皇反日派国際勢力は、今そこで起きている深刻な非人道的犯罪行為に目もくれず、７０年以上前に日本軍が行った戦争犯罪行為、その犯罪に関わった日本人は有罪判決を受け処刑されて戦時国際法で決着しているにもかかわず、戦争犯罪には時効はないとして騒いでいる。
　中国や北朝鮮が今なを行っている残虐非道な地獄の様な行為よりも、南京事件や従軍慰安婦問題そして靖国神社問題を取り上げている。
　今まさに虐殺・強姦されようとそている罪もない弱者の命よりも、７０年前に殺された人々の思いの方が重要であると。
　普遍的価値観による世界正義や世界平和とは、その程度のものでしかない。
　今殺されようとしている命より、７０年以上前に殺された命の方が優先される、と。
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　北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）最終報告書　平成２６年２月７日
　国連人権理事会 第２５回会期
　議題４
　本理事会が注意を要する人権状況
　Ⅰ. 序・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1-2
　Ⅱ. マンデート及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-23
　A. 北朝鮮の非協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9- 11
　B. 作業の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12-20
　C. 報告された人権侵害の法的枠組み及び立証基準・・・・・・・・・21-22
　D. 証言のアーカイビング及び記録管理・・・・・・・・・・・・・・23
　Ⅲ. 調査委員会の主な調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・24-73
　A. 思想，表現及び宗教の自由に対する侵害・・・・・・・・・・・・26-31
　B. 差別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32-37
　C. 移動及び居住の侵害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38-45
　D. 食料の権利及び生存権に関する侵害・・・・・・・・・・・・・ 46-55
　E. 恣意的拘禁，拷問，処刑及び収容所・・・・・・・・・・・・・・56-63
　F. 外国からの拉致及び強制失踪・・・・・・・・・・・・・・・・・64-73
　Ⅳ. 人道に対する罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74-79
　Ⅴ. 結論及び勧告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80-94
　補遺
　 I. 朝鮮民主主義人民共和国最高指導者、金正恩朝鮮労働党第一書記との通信
　 II. 中国との通信
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　　I. 序
　1. 国連人権理事会は、2013 年 3 月 21 日に採択した決議 22/13 により、朝鮮民主主義人民 共和国（以下、北朝鮮）における人権に関する国連調査委員会を設置した。同決議 22/13 において、理事会は同調査委員会に対し、特に人道に対する罪に相当しうる人権侵害についての、全面的な説明責任の確保という観点から、同国における組織的、広範か つ重大な人権侵害について調査する任務を与えた。
　2. 人権理事会議長は 2013 年 5 月 7 日、北朝鮮人権状況特別報告者であるマルズキ・ダル スマン（インドネシア）に加え、調査委員会メンバーとして，マイケル・カービー（オーストラリア）及びソーニャ・ビセルコ（セルビア）を任命したことを発表した。カ
ービー氏は委員長を務めた。調査委員会は、調査報告書を国連のすべての関連機関及
び事務総長に提出し適切な行動に付すとの人権理事会決定を念頭に、人権理事会加盟 国により与えられたマンデートを実施した。
　　II. マンデート及び方法
　3. 調査委員会のマンデートは人権理事会決議 22/13 のパラグラフ 5 に定められており、そ こでは北朝鮮人権状況特別報告者の 2013 年報告書におけるパラグラフ 31 が個別に言 及されている。調査委員会はこれら 2 つのパラグラフから、北朝鮮における組織的、 広範かつ重大な人権侵害について調査する任務とは、具体的には次の重要な 9 分野が 含まれるものと判断した。
　・食料の権利に対する侵害強制収容所に関連したさまざまな侵害
　・拷問及び非人道的な取扱い
　・恣意的な拘束及び拘禁
　・差別、特に基本的人権及び基本的自由の組織的な否定及び侵害
　・表現の自由に対する侵害
　・生存権の侵害
　・移動の自由に対する侵害
　・外国人の拉致を含む強制失踪
　4. 上記一覧はすべてを網羅したものではない。また、調査委員会は必要に応じ、これら 9 分野のいずれかに本質的に関連した侵害についても調査を行った。
　5. さらにマンデートは、調査が相互に関連した次の 3 つの目的を追求すべきであること を示している。
　(a) 人権侵害についてのさらなる調査及び記録
　(b) 被害者及び加害者の証言収集及び記録
　(c) 説明責任の確保
　6. 調査委員会は、ジェンダーに基づく侵害、特に女性への暴力や女性や子どもを含む特 定の集団に及ぼす侵害の影響について個別に注意を払った。
　7. 人権理事会決議 22/13 のパラグラフ 5 は、北朝鮮が存在する範囲内にいて調査委員会による調査の時間的範囲を特定の期間に限定してはいない。
　8. 地理的範囲については、調査委員会はマンデートの対象範囲には北朝鮮の領土内で行 われた侵害のほか、他国からの拉致といった、同国領土外の行動ではあるものの同国に由来する侵害も含まれると解釈した。また、北朝鮮において侵害の原因となる侵害や侵害の直接的な結果としての侵害についても検討を加えた。そして、他国が果たす 関連する責任の範囲についても明らかにした。
　A. 北朝鮮の非協力
　9. 人権理事会は決議 22/13 により、北朝鮮政府に対し、調査委員会の調査に全面協力し、 調査委員会メンバーが制限なく同国を訪問できるよう認め、マンデートの履行を可能 とするために必要な情報をすべて提供するよう促した。決議 22/13 の採択直後、北朝鮮 は、同決議を「完全に拒否し、無視する」と公然と述べた。同国は 2013 年 5 月 10 日 付書簡において、人権理事会議長に対し「調査委員会を全面的かつ断固として拒否する」旨伝えた。調査委員会は同国の関与を何度も求めたが、残念なことに同国の立場 は一貫して変わらなかった。
　10. 北朝鮮は、調査委員会による同国訪問及び人権状況に関する情報へのアクセスについ ての再三にわたる要請にも対応しなかった。 （第 III 節を参照のこと）
　11. 調査委員会は詳細な調査結果（A/HR/25/CRP.1）を北朝鮮政府に伝え、同政府のコメン ト及び、事実関係についての修正を求めた。金正恩朝鮮民主主義人民共和国最高指導 者宛書簡（補遺 I 参照）の中にも、人道に対する罪に関する主な所見をはじめとして、 最も重大な懸念事項の概要が盛り込まれた。同書簡では、国際刑事法における指揮官及び上官責任の原則に対する注意も喚起された。そして同最高指導者に対し、人道に 対する罪の防止と抑制、及びに加害者に対する訴追と裁判の担保を促した。
　B. 作業の方法
　12. 調査委員会は北朝鮮を訪問することができなかったため、透明性、適正な手続きの遵 守、被害者及び証人の保護が確保された公聴会を通じ、直接の証言を得た。80 人余りの証人及び専門家が公開の場で証言し、具体的、詳細かつ有意な情報を提供した。こ れにはしばしば大きな勇気が必要であった。
　13. 公聴会は、ソウル（2013 年 8 月 20〜24 日）、東京（2013 年 8 月 29〜30 日） 、ロンドン （2013 年 10 月 23 日）及びワシントン D.C. （2013 年 10 月 30〜31 日）で開催された。 調査委員会は北朝鮮当局に対し、公聴会への出席を求めたが、回答は得られなかった。
　14. 調査委員会及び事務局は、被害者及び他の証人に対し 240 回を超える非公開のインタビューを行った。
　15. 調査委員会は 2013 年 7 月、国連全加盟国及び関係者に対し、書面による提出を呼びか けた。本報告の最終稿執筆時までに受理した提出書面は 80 にのぼる。
　16. 調査委員会の公式訪問先は、韓国、日本、タイ、英国及び米国であった。
　17. 調査委員会は、中国における調査ならびに中国政府関係者及び現地専門家との協議を 行うために、同国への訪問を模索した。2013 年 7 月に作業会合が行われ，この点につ いての要請がなされた。調査委員会は、中国内の北朝鮮と国境を接する地域への訪問 許可を改めて要請した。さらに 2013 年 11 月 7 日、同委員会の訪中招待を要請した。 同年 11 月 20 日、在ジュネーブ中国政府代表部は調査委員会事務局に対し、同国の特 に朝鮮半島における国別マンデートに関する立場から、調査委員会を招待することはできないと伝えた。 調査委員会は2013年12月16日付のフォローアップ書簡において、 中国における北朝鮮国籍者及びその子どもたちの現状、北朝鮮への強制退去及び関連する同国への協力，人身取引及び調査委員会のマンデートに関連したその他の問題に 関して情報提供を要請した。（補遺 II を参照のこと）
　18. 調査委員会は、いくつもの国連機関及び他の人道関係者と関わり合ってきた。他の機 関や関係者が、関連情報を提供する立場になかったものがあることは残念であ。調 査委員会は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の支援に対し謝意を表する。また、 調査委員会は資金が不十分であるにもかかわらず、北朝鮮における人権侵害を徹底的 に記録しているいくつもの非政府組織から、非常に有益な支援を受けた。
　19. 北朝鮮が訪問できないこと以外に、調査委員会が直面した調査上の最大の課題は、証人が報復を恐れることにあった。国外居住者で証人となる可能性のある者の大半は、秘密裡に証言することさえ恐れた。なぜなら，彼らは家族の安全について危惧しており、また、自分達の行動が未だに当局から密かに監視され続けていると考えていたか らである。
　20. 調査委員会は、被害者及び証人の保護に特別の注意を払った。被害者、証人及びその 他の協力者を保護する第一義的な責任は、居住国及び国籍国にあることを想起する。 それゆえ、調査委員会は各加盟国が、必要に応じて追加的保護措置を講じるよう促す。
　C. 報告された人権侵害の法的枠組み及び立証基準
　21. 北朝鮮の人権状況の評価にあたっては、同国が市民的及び政治的権利に関する国際規 約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、児童の権利に関する条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の自発的な締約国として負っている拘束力をもつ法的義務に主として依拠した。国際難民法及び国際人権法における追放・送還禁止原則など、関連する他国の義務についても必要に応じて適宜検討を加え
た。人道に対する罪に関連した事項の評価にあたっては、慣習国際刑事法や国際刑事 裁判所ローマ規程に定められている定義に基づいた。
　22. 調査委員会の所見は、 「合理的根拠」立証基準に基づいている。他の検討材料と整合性 がとれ、また、理性的かつ一般程度に慎重な人物が当該の出来事や行動パターンが発生したと信じるに足る根拠となる信頼性の高い情報を得たといえる場合は、常に、こうした出来事や行動パターンが発生したことを立証する合理的根拠があるものと結論 付けた。
　D. 証言のアーカイビング及び記録管理
　23. 個々の加害者に関するものを含め，調査委員会が収集した情報はすべて、秘密の電子 データベースに保管されている。調査委員会は、後継の事務局機能を果たしている OHCHR に対し、発生した犯罪や他の侵害についての説明責任の確保、侵害に関する真 実の立証や特定の個人や機関に対象を絞った国連制裁の実施を目的として信頼に足る調査を実施する権限のある当局が、上記データベースに含まれる既存資料にアクセス
できるよう取りはからう権限を与えている。右アクセスは、証人や他の情報提供者に
よるインフォームドコンセントが得られている範囲に限られ、また、保護及び運用上 の懸念がある場合には、適正に対処されなければならない。
　III. 調査委員会の主な調査結果
　24. 調査委員会は、北朝鮮による組織的、広範かつ重大な人権侵害がこれまで行われてき ており、また、現在も行われていることを明らかにした。判明した侵害は多くの場合、国策に基づいた人道に対する罪を伴っていた。主な加害者は国家安全保衛部、人民保安部、朝鮮人民軍、検察所、司法及び朝鮮労働党の官僚で、朝鮮労働党の中央組織、 国防委員会及び北朝鮮最高指導者の実質的な管理下で行動している。
　25. 調査委員会は、現在の北朝鮮の人権状況は、朝鮮人民の歴史的経験により形作られていることを強調する。儒教的な社会構造及び日本による植民地支配の経験によって、同国において現在の支配的な政治体制や態度を一定程度特徴付けている。朝鮮半島の分断、朝鮮戦争による荒廃及び冷戦の影響により、孤立主義的な思考様式や外部の大国に対する嫌悪が生じ、これらは国内の抑圧を正当化する口実となっている。同国の人権侵害にみられる特有の性質や全体の規模については、政治体制の性格を認識することで、より一層理解を深めることができる。この政治体制とは、ひとりの最高指導者が率いる単独政党、精緻な指導イデオロギー及び中央計画経済に基づいたものであ る。
　A. 思想、表現及び宗教の自由に対する侵害
　26. 北朝鮮の歴史全体を通じて、同国の最大の特徴のひとつは情報の絶対独占と組織され た社会生活の全面的な統制を要求してきたことである。調査委員会の所見では、思想、良心及び宗教の自由に対する権利ならびに言論、表現、情報及び結社の自由に対する 権利はほとんど完全に否定されている。
　27. 同国は、公式の個人崇拝を広め、最高指導者（首領）への絶対服従を作り出すために、幼年期から根ざした網羅的な教化機構を運営しており、公式のイデオロギーや国家のプロパガンダから独立したいかなる思想をも排除することに奏功してきた。北朝鮮はさらにプロパガンダを用いて、日本、米国及び韓国といった公式な国家の敵及びその 国民に対する国家主義的な敵意を駆り立てている。
　28. あらゆる年齢の国民による社会活動はほぼすべて、朝鮮労働党によって統制されてい る。同党が運営、監督する団体を通じ、また、国民がそのメンバーであることを義務付けることで、北朝鮮は国民を監視し、その日常活動を規定することができる。国家の監視は全国民の私生活に浸透しており、政治体制及び指導者に対する批判的な意見
はほぼ必ず察知されるよう担保されている。 「反国家的な」活動をしたり、異議を表明したりした国民は処罰される。こうした「犯罪」の疑いのある国民を通報すると報奨 が与えられる。
　29. 国民は独立した情報源からの情報にアクセスする権利を否定されている。国家統制下 にあるメディアは北朝鮮で唯一認められている情報源である。テレビ及びラジオ放送やインターネットへのアクセスは厳しく制限されており、メディアのコンテンツはすべて厳しい検閲を受けており、朝鮮労働党から出される指令を忠実に守らなければな
らない。電話は傍受されており、国民への国内通話にほとんど限られている。外国の 映画やドラマを含む外国放送の視聴は処罰の対象となる。
　30. 市場原理の強化及び情報技術の進歩により、国外の情報へのアクセスが拡大しており、韓国や中国からの情報やメディアがますます入ってきている。それゆえ、国家の情報独占は、国外から流入する情報量の増大及び国家プロパガンダから提供される情報以外の「真実」を求める国民の好奇心により揺らいでいる。当局は、定期的な取り締ま りや重い処罰の執行により、情報独占を維持しようとしている。
　31. 北朝鮮は、キリスト教の流布を特に重大な脅威ととらえている。なぜなら、キリスト 教はイデオロギー的に公式の個人崇拝に挑むものであり、また、国家の統制外での社会的・政治的組織化や交流の場を提供するからである。国家の統制下にある組織された少数の教会を除き、キリスト教徒は自らの宗教を信仰することを禁じられており、
迫害を受けている。キリスト教信仰が発覚すると、厳しい処罰を受け、信教の自由に 対する権利及び宗教的差別の禁止が侵害されている。
　B. 差別
　32. 北朝鮮は、あらゆるセクターで平等、差別のないこと、そして平等な権利が十分達成され、実施されている国であると自称している。実際は、硬直的な階層社会であり、差別が固定化されている。ただし、市場の力及び技術的発展によりもたらされた社会経済的変革を通じてある程度は改められているところである。北朝鮮において国家が
後押しする差別は広範囲にわたっているが、変化もみられる。差別は出身成分制度に由来しており、この制度の下で国民は国家により割り当てられた 社会階級及び出自を基に分類されている。また、政治的意見や宗教も考慮に入れられている。出身成分は、同様に広範囲に及ぶジェンダーに基づく差別とも関係がある。障害を基にした差別も行われているが、この特定の問題には国家が取り組み始めたか もしれない兆候がみられる。
　33. 出身成分制度はかつて、個人が居住を許される場所はどこか、どのような住居を持つか、どのような職業を割り当てられるか、特に大学について実質的に学校に行けるか否か、どれくらいの量の食料を得られるか、そして誰と結婚するかを決定する、最も
重要な要因であった。この制度に基づく伝統的な差別は近年、市場経済への移行が進
展するとともに、また、外貨を含む金銭が、国民の経済的、社会的及び文化的権利を
実現する能力に及ぼす影響によって複雑化している。同時に、基本的な公共サービス
が崩壊しているか、もしくは実質的に有償化していることから、国民の中の大きな割
合を占めている、資産もなく、有利な出身成分も持たない層はますます取り残されて いると感じるとともに、新たな形態の差別を受けている。
　34. 形式的な法的平等性の確保を目指した初期の改革によってもジェンダー平等は実現 されなかった。女性に対する差別は、社会のすべての側面で横行している。実際のところ、悪化しているかのようである。なぜなら、男性が支配的な国家において，経済的に進出しつつある女性及び疎外されている女性の両方を食い物にしているからで ある。1990 年代に飢餓を生き抜くため数多くの女性たちは私的な商売を始めた。しかし、国家は女性が支配的な市場に多くの制限を設けた。ジェンダー差別の別の形態としては、女性が賄賂や罰金の支払いにおいてターゲットとなっている。こうした取扱いに対し、女性たちが異議を唱え、抵抗を始めていることを示す証拠が最近明らかに なっている。
　35. 女性の社会及び政治の面での進出は，女性の経済的進出に見合っていない。北朝鮮で は、女性に対する伝統的な家父長的態度や暴力が根強く広がっている。国家は露骨にも、純粋で無垢な朝鮮女性というジェンダーの固定観念を維持しようとして、女性に対し差別的な制限を設けてきた。女性に対する性的暴力及びジェンダーに基づく暴力は、社会のすべての面で横行している。被害者には、国家からの保護、支援サービス はなく、裁判に訴えることもできない。政治分野では、女性は最高幹部のわずか 5%、中央政府職員の 10%を占めるに過ぎない。
　36. 女性差別は他のいくつもの人権侵害とも関係しており、女性は脆弱な立場に置かれて いる。食料の権利及び移動の自由に対する権利が侵害されているため、女性や少女は人身売買の被害を受けやすく、また、性的取引及び売春への従事が増加している。表現の自由及び結社の自由の完全否定は、男性に比して女性を一般的に不平等な地位に
置くことを大きく助長している。こうした制限があるため、女性は他のどの国でもみ られるような、集団で女性の権利を擁護していく動きができないのである。
　37. あらゆる社会にはある程度の差別が存在するものの、北朝鮮が行っている公式な差別 形態は、個人の人権享受に非常に大きな影響を及ぼしてきた。並外れた国家統制を背景に、こうした公式差別は国民生活のほとんどの側面に影響を与えている。差別は相 変わらず、指導部が国内外の脅威を管理し続けるための主要な手段となっている。
　C. 移動及び居住の自由の侵害
　38. 教化及び社会的階級を基礎にした差別の体制は、国民同士の接触及び外界との接触か ら国民を隔離する政策によって強化、保護されており、移動の自由に対する権利を全 面的に侵害している。
　39. 北朝鮮においては、生活すべき場所及び働くべき場所を国家が強制し、国民の選択の 自由を侵害している。さらに、国家が指定した居住地及び雇用の強制的な割り当ては多分に社会的階級を基礎にして行われる。これが、社会経済的及び物理的に隔離された社会を創り出してきた。指導部に対する政治的忠誠があるとみなされた人々は良好
な場所で生活し、働くことができる。一方、政治的に疑いがあるとみなされた人々の家族は周縁地域に追いやられている。特別な地位にある平壌は、国家に最高の忠誠を 誓った者のみに割り当てられ、この差別待遇制度を例証している。
　40. 国民は当局の許可がなければ、一時的に居住している道を出ることも、国内を旅行す ることもできない。社会及び家族の結び付きを犠牲にして、全く異なる複数の居住状況を維持し、情報の流れを制限し、国家統制を最大化したいという強い願望が、この 政策を後押ししている。
　41. 平壌の「純粋」かつ穢れのないイメージを保つ試みとして、国家は組織的に、家族の 1 人が重大な犯罪又は政治的不正とみなされる行為を犯した場合、家族全員を平壌から追放する。同じ理由から、平壌やその他の都市に、主に食料を求めて隠れて移り住んだ多数のストリートチルドレンは逮捕され、強制的に故郷の道に送還される。戻って も世話をされることはなく強制的に施設に収容される。
　42. 北朝鮮は事実上、一般国民の海外旅行を完全に禁止している。このようにして、国を 離れる権利が侵害されている。この禁止命令は、厳しい国境警備により執行されているが、国民は未だ、脱出の危険を冒している。脱出先は主に中国である。逮捕又は強制送還された場合、北朝鮮当局者が組織的に、迫害、拷問、長期間の恣意的な拘束を科し、時には度を超えたボディチェックなど性的暴力を加えることもある。妊娠している女性が送還された場合には必ず強制的に堕胎させられ、送還された女性から生まれた赤ちゃんは殺されることが多い。これらの慣行は、異なる人種の親との間に生まれた朝鮮人の子供に対する人種差別的な態度、及び国を出て中国人男性と接触したと想定される女性により重い処罰を科すとの意図に基づいて行われている。韓国当局者若しくは国民又はキリスト教会と接触したことが見つかった者は、おそらく強制的に政治犯収容所に「失踪」させられるか、一般収容所に収監される。また、即座に処刑 されることさえある。
　43. 送還された者には深刻な人権侵害が待っているにもかかわらず、中国は、不法に国境 を超えた北朝鮮国民を強制送還するという厳しい政策を維持している。中国は、こうした者は経済的（及び不法）移住者であるとの見方に従って、これを実行している。しかし、国境を超えた北朝鮮国民の多くは、迫害から逃れた難民又は後発難民と認められるべきであり、その結果、国際的な保護を受ける資格を有する。中国もまた、北朝鮮国民を強制送還することで、国際難民法及び国際人権法下におけるノン・ルフールマンの原則を尊重する義務を怠っている。場合によっては、中国当局者が北朝鮮当 局のカウンターパートに逮捕者に関する情報を提供していると思われる。
　44. 北朝鮮における女性に対する差別、その脆弱な立場、並びに追放及び送還の可能性の ため、女性は人身売買の被害に非常に遭い易い。北朝鮮の多くの女性が、無理矢理結婚若しくは内縁関係にさせる、又は強制的に売春させる目的で、強制的あるいは騙されて北朝鮮から中国へ売られ、又は中国国内において売買されている。現在中国には、 北朝鮮人女性の子供が 20,000 人いると推定される。この子供たちは出生届、国籍、教 育、医療の権利を剥奪されている。出生を登録することにより、母親が中国による追 放及び送還のリスクに晒されるためである。
　45. 北朝鮮は繰り返し、他国、この場合は韓国と、特別なつながりを持つ国民、又は関係 があると主張する国民が、韓国に戻るか、或いは長く離散している家族に会うための便宜を享受する権利を尊重する義務を怠っている。韓国の親戚との接触及びコミュニケーションを阻止するために北朝鮮が実施している激しい妨害工作は、国際人権法下の国家の義務に違反している。こうした制限は、恣意的かつ冷酷であり、非人道的である。関係者が高齢になっていることを考え合わせると、特に、一度合意された離散 家族の一時的な再会が全く説得力のない理由で中止された場合に顕著である。
　D. 食料の権利及び生存権に関する侵害
　46. 北朝鮮の置かれている状況において、食料の権利、飢餓からの解放、及び生存権は、 食料の不足や必需品へのアクセスといった狭い議論に収まらない。北朝鮮は国民を統制する道具として食料を使っている。当局が政治体制の存続に不可欠と考える者を、 犠牲にしても構わないとみなされた者よりも優先する。
　47. この論理に従って、困窮している者から食料を没収及び奪取し、他のグループに食料 を供給している。国家は食料へのアクセス及び配給に関して、出身成分（songbun）を 基礎にした差別を行っている。また、平壌など国内の一部の地域には特権を与えている。さらに、北朝鮮は最も脆弱な人々のニーズを考慮していない。調査委員会は特に、子供たちの継続的かつ慢性的な栄養失調状態及びその長期的な影響について懸念を抱 いている。
　48. 北朝鮮は初めて国際援助を要請した 1995 年よりもかなり前から、国内の食料事情悪化 を認識していた。国家が管理する食料の生産及び配給では，1980 年代末から、既に十 分な食料を国民に提供することができなくなっていた。透明性、説明責任及び民主主義的な制度の欠落、並びに表現、情報及び結社の自由に対する欠如が、党の命令に従わずに、最適な経済的解決策を採用することを妨げた。国家は国民に対する支配力を 失う恐れから、経済及び農業の構造的な改革を避けてきた。
　49. 飢饉の間も、飢餓と窮乏の深刻な悪化という代償を払いながら、政治体制維持のため に思想的な教化が行われた。情報の隠匿のため、国民は崩壊しゆく公共配給制度の代替策を見つけられなかった。情報の隠匿はまた、国際援助の遅れを招いた。情報が早く提供されていれば、多くの命が救われたはずである。国家は，国民に十分な食料を
提供する能力がなかったにもかかわらず、国民による主要な対処メカニズムの利用、特に食料を探すための国内外の移動及び非公式の市場における取引や労働を犯罪とみ なし、法律と効果的な支配を維持した。
　50. 最悪の大量飢餓の最中でさえ、北朝鮮は人道的配慮を欠いた条件を課し、食料援助の 配給を妨げた。国際人道機関に人道的原則に矛盾する制約を課し，援助団体が人道上の必要性を適切に評価し、援助の配分を監視することを妨害した。北朝鮮は、ホームレスの子供たちを含む最も影響の大きい地域及びグループへの人道的アクセスを拒否 した。
　51. 北朝鮮は、飢えた人々に食料を与えるために、入手可能な資源を最大限活用する義務 を一貫して怠った。軍事支出、主に機械設備並びに兵器システム及び核プログラムの開発に係る支出が、大量飢餓の期間でさえ、常に優先された。それにもかかわらず、国家は未だ、過剰に大規模な軍隊の一般軍人を養うことができていない。最高指導者が直接管理するパラレルファンドを含む国家資金の大部分は、飢餓状態にある一般国 民に食料を提供するのではなく、贅沢品や彼の個人的な趣味のために使われている。
　52. また北朝鮮は拘禁施設において、支配と処罰の手段として故意に飢餓状態を利用して きている。その結果、多くの政治犯及び一般囚が死亡している。
　53. 調査委員会は、北朝鮮における食料の権利に対する組織的で広範かつ深刻な侵害の証 拠を明らかにした。調査委員会は食料事情に関する国家のコントロールを超えた要因の影響は認めながらも、国家及びその指導部による決定、行動、怠慢が、最低でも数十万人の命を奪った原因であり、生き残った人々にも永久的な身体的及び精神的な損 害を与えたとの見解に至った。
　54. 北朝鮮の高度に中央集権化した体制において、生産及び配給を含む食料に関する決定、 国家予算の割り当て、人道援助に関する決定、及び国際援助の利用は、少数の当局者 によって最終決定され、決定の影響を受ける者に対する説明責任もない。
　55. 1990 年代以降、状況は変わってきてはいるが、飢餓と栄養不良は引き続き広範囲に及 んでいる。飢餓による死亡も引き続き報告されている。調査委員会は、十分な食料の権利及び飢餓からの解放を侵害する法律及び政策を含む構造的な問題が依然として残 っており、これが大量飢餓の繰り返しにつながることを危惧している。
　E. 恣意拘禁、拷問、処刑及び収容所
　56. 北朝鮮の警察及び治安部隊は、深刻な人権侵害に相当しうる組織的な暴力と処罰を利 用している。これは、現在の政府の体制やそれを支える思想に対するあらゆる反抗に対し先手を打って阻止すべく恐怖の雰囲気を醸成するためである。関係する当局及び 当局者が責任を問われることはない。不処罰がまかり通っている。
　57. 拘束、処刑及び失踪に関わる北朝鮮における深刻な人権侵害の特徴は、大規模な治安 組織のさまざまな部門を高度に中央集権化して調整することで実行されている点である。国家安全保衛部、人民保安部、及び朝鮮人民軍保衛司令部が、恒常的に人々を政治犯罪に問い、恣意的に逮捕し、その後外部との接触を断った状態で長期間拘束する。家族には安否も所在も知らされない。このため政治犯罪に問われた者は強制失踪の被害者となる。容疑者を失踪させることがこのシステムの計画的な特徴であり、国民に 恐怖を植え付ける役割を果たしている。
　58. 拷問も、北朝鮮の尋問プロセス、特に政治犯罪に関わるケースにおいて認められる特 徴である。容疑者に圧力をかけて自白させ、また他者を告発させるため、飢餓及びそ の他の非人道的な状態での拘束も意図的に行われている。
　59. 重大な政治犯罪に関わったことが判明した者は公判や司法による決定なしに、政治犯 収容所（ 管 理 所 ）に「失踪」させられる。そこで監禁され、隔離される。死亡した場合でも家族にその安否が知らされることはない。過去には、連座制の原則に則り、近親者（祖先を含む三代まで）が犯した政治犯罪のために、当局によって家族全員が政治犯収容所に送られることが通常であった。現在もこのようなケースが起こってはい るが、過去に比べると減っているようである。
　60. 北朝鮮の政治犯収容所では、計画的な飢餓、強制労働、処刑、拷問、レイプ、並びに 処罰、強制堕胎及び嬰児殺しによって執行される生殖に関する権利の否定を通じて、 収容者は徐々に排除される。調査委員会は、この 50 年間に数十万人の政治犯が政治犯 収容所で死亡したと推定している。政治犯収容所の収容者に対して行われた筆舌に尽 くしがたい残虐な行為は、20 世紀に設立された全体主義国家の収容所の恐ろしさと類 似している。
　61. 北朝鮮当局は政治犯収容所の存在を否定しているが、元看守、収容者及び近隣住民の 証言によって、この主張は虚偽であることが明らかとなった。衛星画像からも政治犯収容所制度が依然として運営されていることが証明されている。政治犯収容所及び収 容者の数は死亡や一部釈放のため減っているが、現在も 4 カ所の大規模政治犯収容所 に 80,000〜120,000 人の政治犯が拘束されているとみられる。
　62. 深刻な侵害は、一般収容所制度においても行われている。これは、一般収容所（教化 所）とさまざまなタイプの短期強制労働拘禁施設から成る。収容者の大多数は公判もなしに、又は国際法で定められた適正手続き及び公正な裁判の保障を尊重しない裁判に基づいて収容されており、恣意的な拘束の被害者となっている。さらに、多くの一般囚人は実際には政治犯であり、国際法に適合する実質的な理由なしに拘束されている。一般収容所の収容者は組織的に、計画的な飢餓及び不法な強制労働に晒されている。看守及び収容者仲間による拷問、レイプ、その他残虐行為が広く行われ、処罰を 受けることもない。
　63. 国家政策として、当局は政治犯罪及び多くの場合重犯罪とは言えないその他犯罪に対 し、公判の上又は公判なしに、公開又は秘密裏に処刑を行っている。公開処刑を定期 的に実施する政策は、一般国民の中に恐怖を植え付ける役割を担っている。1990 年代 には公開処刑は非常に一般的だったが、現在も引き続き実施されている。2013 年後半 には、政治的な動機による公開処刑の件数が急増したようである。
　F. 外国からの拉致及び強制失踪
　64. 1950 年以降、北朝鮮は国家政策として大規模に、外国からの組織的な拉致、本国への 送還の拒否、及びその後の結果としての強制失踪に携わってきた。子供を含む 200,000 人を大幅に超える人々が外国から北朝鮮に連れてこられ、 「強制失踪からのすべての者の保護に関する宣言」で定義された強制失踪の被害者となっている可能性がある。被害者の人数をより正確に推定するためには、北朝鮮から情報が提供されなければなら ない。
　65. 他国と共に存続することを求める国にとって、他国の主権及び国際法下で保証された 外国人の権利を無視した上述のような行動は例外的である。
　66. 拉致及び強制失踪の大部分が、朝鮮戦争及び 1959 年に始まった在日朝鮮人の帰還事業 に関連している。ただし 1960〜1980 年代に、韓国や日本、他の国々の数百人の人々も 拉致及び強制失踪させられている。さらに近年では、北朝鮮は中国から多数の自国民 と韓国人を拉致した。
　67. 北朝鮮は陸軍、海軍、諜報機関を拉致及び逮捕の実行に使った。作戦は最高指導者の レベルで承認された。被害者の大多数は北朝鮮の労働力及びその他国家のための技術力の獲得を目的として、強制的に失踪させられた。一部の被害者はスパイやテロ活動にも利用された。朝鮮人女性が異なる人種間の子供を生むようなことがないよう、ヨーロッパ、中東及びアジアから拉致された女性は他国の男性と強制的に結婚させられ た。拉致被害者の女性の中には、性的搾取を受けた者もいる。
　68. 強制失踪者の中には自発的に北朝鮮に渡航した者も多い。物理的強制力又は騙されて 拉致された者もいる。その結果、彼らは皆北朝鮮を離れる権利を否定された。さらに、自由及び北朝鮮国内の移動の自由も大幅に奪われ、法の下において人として認められる権利、及び拷問やその他残忍、非人道的又は名誉を傷つけるような処遇に晒されることのない権利も否定されている。全ての強制失踪者は、厳重な監視下に置かれてい る。教育及び雇用の機会も否定されている。
　69. 韓国や日本から北朝鮮によって強制失踪させられた朝鮮系の人々は、その素性及び背 景に対して差別を受けている。 「敵対階層」と分類され、北朝鮮辺境の炭鉱や農場で働 かされた。社会的地位が低かったため、彼らの多くが 1990 年代の飢饉における最初の 犠牲者となった可能性が高い。
　70. 非朝鮮系の拉致被害者は、厳重に管理された敷地内に拘束されていたため、北朝鮮の 社会的及び経済的生活に溶け込むことはできなかった。働く権利、居住地を離れる権利又は地域社会を自由に移動する権利を否定され、自分もその子供たちも教育の機会 を選択することができなかった。
　71. 外交的保護の発動にかかる権利を行使しようとする海外にいる被害者の家族及び被害 者の母国である外国政府は、被害者の安否及び所在を確認するために必要な情報の提供を北朝鮮から一貫して拒否されている。強制失踪者の家族は、拷問やその他残忍、非人道的又は名誉を傷つけるような扱いを受けてきている。彼らは真実を知る権利を含む人権侵害に対する適正な救済の権利を否定されている。強制失踪者の両親及び失 踪者である子供は、家族生活を営む権利を奪われている。
　72. 国家の工作員による日本人 13 名の拉致を認めたにもかかわらず、北朝鮮は国際的な拉 致実行を行わなかったことに対する適切な説明ができずにいる。1990 年代以降、北朝 鮮の工作員は、中国籍、韓国籍、そして少なくとも一つの事案においては元日本国籍 1 名を含む多数の人々を拉致してきた。
　73. 調査委員会は、上述の被害者のほぼ全員が失踪したままであることを把握している。 被害者及びその家族に対する人権侵害は続いている。このような仕打ちから受ける精 神的打撃や苦痛は筆舌に尽くしがたい。
　IV . 人道に対する罪
　74. 人権理事会決議 22/13 に従い、調査委員会は、特に、こうした人権侵害が「人道に対す る罪」に相当する可能性に着目しながら、完全な説明責任を確保することを目的として、調査を実施した。調査委員会は裁判機関でも検察官でもない。調査委員会は個々の犯罪責任を最終決定する立場にない。しかしながら、判明した内容が、人道に対する罪が行われているとの確証に至る合理的根拠を構成し、管轄権を有する国内又は国 際的な裁判機関による犯罪捜査に値するかどうかを決定することができる。
　75. この基準に従い、調査委員会は、証言内容及びその他調査委員会が受け取った情報が、 北朝鮮において、国家の最高レベルで決定した政策によって人道に対する罪が行われ ている確証となるとの結論を得た。
　76. これら人道に対する罪は、皆殺し、殺人、奴隷、拷問、拘禁、レイプ、強制堕胎、そ の他性的暴力、政治、宗教、人種及び性別上の理由による迫害、国民の強制移動、強制失踪、並びに長期間の飢餓状態を原因とする故意の非人道的行為を伴っている。調査委員会はさらに、北朝鮮では、その本質において不処罰の政策、制度及び傾向が残 っているため、人道に対する罪が現在も続いていると認識している。
　77. 北朝鮮の政治体制及び指導部にとって脅威になるとみなされた国民の中でも、政治犯 収容所及びその他収容所の収容者、北朝鮮から逃げようとした者、キリスト教徒、並びに国家転覆の影響を及ぼすとみなされた者が、組織的で広範な攻撃の主な対象とな っている。この攻撃は、社会的階級（songbun）を基礎にした差別的な国民の分類制度 を含む、一般国民が体験する政治的動機による人権侵害のさらに大きな傾向に組み込 まれている。
　78. 加えて、調査委員会は、特に 1990 年代において、飢餓状態にある国民に対して人道に 対する罪が行われていたことを突き止めている。こうした罪は、食料の権利を侵害する決定及び政策から生まれた。このような決定や政策は、飢餓を悪化させ、国民の多くを死に至らしめることが完全に認識されながらも、現在の政治体制を持続させる目 的で適用された。
　79. 最後に、調査委員会は、北朝鮮の労働力及びその他技術力の獲得を目的として、組織 的に拉致された又は本国送還を拒否された外国人に対しても、人道に対する罪が行わ れていることを認識している。
　V . 結論及び勧告
　80. 北朝鮮では、過去にも現在にも、国やその機関、当局者による組織的、広範かつ重大 な人権侵害が存在する。調査委員会が人権侵害と認める事案の多くは、人道に対する罪に相当する。これらは、単なる国家の行き過ぎた行為ではない。国が根ざす理想からかけ離れた政治制度の不可欠な要素になっている。こうした侵害の重大性、規模、 本質は、同国が現代世界に類をみない国家であることを露呈させている。20 世紀の政 治学者は、この種の政治組織を全体主義国家と特徴づけた。すなわち、一握りの人間による独裁支配に満足せず、そこから国民生活のあらゆる側面を支配し、国民を恐怖 でねじふせようとする国家である。
　81. 北朝鮮は、全体主義国家としての多くの特質を示している。それは、1 人が 1 党を支配 するルールであり、現・最高指導者が「金日成主義−金正日主義」と呼ぶ、緻密な指導思想の上に成立している。北朝鮮は国民を子どもの頃から洗脳し、公式イデオロギーに疑問を呈するあらゆる政治的表現、宗教的表現を抑圧し、国民の移動、国内外の通信手段を厳しく制限することにより、この指導思想を植え付けようとする。性別や出身成分に根差す差別を利用し、政治制度への抵抗を生み出しにくい硬直化した社会 構造を維持している。
　82. 国による食料調達の独占は、政治的忠誠心を強要する上で重要な手段となっている。 食料の分配は、さほど必要でないと目される国民の犠牲の上に、現在の政治制度の存続に有用な人間が優先されてきた。国民の国家への完全な依存は、近代史上、最大規模の一つとなる飢餓をもたらした。当局は最近になってようやく、市場を完全に押さえつけることはできないという事実を認めるようになった。しかし、北朝鮮は食料の権利を実現する改革を本格化させることはせず、非効率的な経済的生産と差別的な資源分配システムを維持している。そのため、必然的に、防ぐことのできるさらなる飢 餓を国民の間にもたらしている。
　83. その政治システムは、監視、弾圧、恐怖、処罰を戦略的に用いることにより、いかな る反対意見の表明も排除する、巨大な政治・治安機構が鍵となっている。国民を脅し屈服させる究極の手段は、公開処刑や政治犯収容所による強制失踪である。国家による侵害が顕在化した例が、国家ぐるみの他国民の拉致及び強制失踪である。このよう に国をまたいだ強制失踪は、その深刻さ、規模、性質において他に類をみない。
　84. 今日、北朝鮮を取り巻く世界は、政治的、経済的、技術的に急激な変化を遂げている。 こうした変化が、国内の社会変化に次第に影響を及ぼし始めている。それに対応して、国外からの「破壊」分子の影響を取り締まるため、当局による深刻な人権侵害が行われている。こうした影響は、韓国や他国の映画、ドラマ、短波ラジオ放送、外国の携帯電話に象徴的である。同じ理由で、同国は暴力と処罰を用いて、国民の国外脱出の権利を阻止している。中国から本国に強制送還された国民は、拷問、恣意的拘禁、略 式処刑、強制堕胎、その他の性的暴力の対象となるのが普通である。
　85. 調査委員会が報告した組織的、広範な侵害の多くは、長期にわたり、現在も進行中で ある。これは、国際法上の人道に対する罪の証拠として求められる高い基準に相当する。加害者は不処罰を享受している。北朝鮮は、加害者を起訴し、法の裁きの下に置くという国際的義務の履行に消極的であるが、それは加害者の行動が国策に則ってい るためである。
　86. 北朝鮮は国連の一員でありながら、数十年にわたり人道上の犯罪に絡む国策を推進し てきたことは事実であり、国際社会の対応の不適切さが問題視されている。国際社会は、北朝鮮国民を人道に対する罪から保護する責任を負わなければならない。北朝鮮政府がその役割を負わないことは明らかなためである。特に、朝鮮半島の分断と朝鮮戦争という未解決の遺産により、国際社会（特に大国）が担う役割に応じて、この責任を果たさなければならない。このような不幸な遺産からは、人権状況の難しさだけ でなく、なぜ有効な対策を取ることが喫緊であるかを知ることもできる。
　87. 国連は、北朝鮮で生じた人道に対する罪の首謀者に対し、説明責任を確実に負わせな ければならない。この目的を達成するには、安全保障理事会による国際刑事裁判所への事態の付託や、国連による特別法廷の設置等の選択肢がある。説明責任確保のための緊急措置として、人権問題に関する対話を強化し、人的交流による変化の促進、和 解に向けた南北間の協議を組み合わせていくべきである。
　88. 調査結果及び結論に基づき、調査委員会は以下のとおり勧告する。
　89. 調査委員会は、北朝鮮に対し以下を勧告する。
(a) 最高指導者と朝鮮労働党の権力の上に、真のチェック・アンド・バランスを導入 するため、抜本的な政治改革と制度改革を遅滞なく実施すること。こうした変化には、独立した公正な司法、多党政治システム、真に自由で公正な選挙から選出された、地方、中央レベルの選出者から成る議会が含まれるべきである。人権侵害に関わる将校団をすべて査察し、朝鮮人民軍の任務を外患からの国の防衛に制限することにより、治安部門を改革すること。国家安全保衛部を解体し、透明で民主的な監視の下に社会安全省を設置すること。このプロセスを推進するため、北朝鮮社会で人望を得ているメンバーによる憲法・制度改革に関する独立委員会 を編成し、国外から適当な専門家の支援を受けるべきである。
　(b) 本報告書の中で調査委員会が記載している政治犯収容所も含めた、人権侵害の存 在を認めること。国際的な人道支援団体や人権監視団体に対し、収容所への即時立入と生存する収容者への面会を許可すること。政治犯収容所を完全解体し、政治犯を全員釈放すること。また、追跡困難な失踪者の安否に関し、本格的解明を 行うこと。
　(c) 刑法及び刑事訴訟法を改正し、定義が曖昧な「反国家」罪、 「反人民」罪を廃止し、 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に明記された公正な裁判を受ける権利と適正手続の保障を十分に権利として認めること。尋問の手段として、拷問、その他の非人道的手段を講じることを禁じ、これを違法とする刑法及び刑事訴訟法の既存条項を履行すること。自由を奪われたすべての被収容者に対し、拘留の人道的条件が確保されるよう、一般的な刑務所制度を改革すること。連座制による報復を廃止すること。有罪判決を受けた犯罪者の家族を強制移住させる慣行を 即時撤廃すること。
　(d) 死刑判決及び死刑執行の即時中止を宣言し、実行すること。それに続き、遅滞な く、法律上及び実行上において死刑制度を廃止すること。
　(e) 独立系新聞社及びその他メディアの創設を許可すること。他国の大衆文化を含め、 インターネット、ソーシャルメディア、国際通信、外国放送及び出版物を国民が自由に利用できるようにすること。また、大衆組織や教化集会への強制参加を廃 止すること。
　(f) 国家、民族、政治的憎悪、戦争を賛美する、一切のプロパガンダや教育活動を廃 止すること。
　(g) キリスト教徒や他の宗教信者が、懲罰、報復、監視の不安なく、独立し、かつ公 に信仰できるようにすること。
　(h) 教育や雇用機会などの問題も含めて、政治的忠誠心や家族の社会政治的な背景の 認識による国民差別をなくすこと。近隣住民による監視（人民班）、秘密住民登録ファイルシステム、政治弾圧の目的に資する、有効な司法的・民主的統制が働かない、人物及びその通信に対するあらゆる監視を撤廃すること。過去に実施した 監視の範囲を公に認め、住民登録ファイルへのアクセスを国民に許可すること。
　(i) 女性に対し、公的生活と雇用における平等な機会を提供するなど、ジェンダー平 等を確保するための施策を速やかに講じること。女性に影響を及ぼす差別的な法、規則、実践を撤廃すること。家庭内暴力や、国家職員及び／又は、国家機関における性的暴力など、女性に対するあらゆる形態の暴力に対処する措置を講ずること。また、女性の売買に対する有効な措置を速やかに講じ、女性がそうした違法 行為の被害を受けやすい構造的原因に対処すること。
　(j) 国民が、食料やその他の経済的社会的権利を、差別なく享受できるよう確保する こと。女性、ストリートチルドレン、高齢者、障害者などの社会的弱者に特に配慮すること。民主主義への参加、グッドガバナンス、非差別を土台とした農業政策、経済政策、財政政策を促進すること。国民が生活の糧を得られるよう、自由な市場活動、対内・対外貿易、その他の独立した経済活動を法制化し、支援する こと。
　(k) 統治者、軍隊、治安機構の過去の支出に照らして、優先事項を整理し、利用可能 な資源を提供することにより、必要に応じて、軍役に就く者も含めて、国民を飢餓から救い、国民にとってその他の最低限度の基準を確保できるようにすること。
　(l) 食料への権利の保障上、必要な場合、遅滞なく国際的な人道支援を求めること。 国際的な人道支援機関が、有効なモニタリング目的も含めて、支援を必要とするすべての国民に自由にアクセスできるようにすること。また、不適当な目的のた め、人道支援を違法に転用する国家職員に対し、説明責任を負わせること。
　(m) 一般国民に対する事実上の海外渡航禁止を撤廃すること。越境行為の違法規定を 撤廃し、国際基準に合った国境管理を導入すること。国境での射殺命令を撤廃すること。中国から本国に送還された国民を政治犯とみなさないこと。また、それらの国民に対する投獄、処刑、拷問、恣意的拘禁、計画的飢餓、違法な体腔捜査、強制堕胎、その他の性的暴力をやめること。国家による居所と雇用の強制指定、 居住地域外への国内旅行の許可制を撤廃すること。
　(n) 拉致その他の手段による強制失踪者のすべての家族及び母国に対して、これらの 人々の安否情報、また、生存している場合にはその所在に関する完全な情報を提供すること。生存者及びその子の母国帰還を速やかに許可すること。家族及び母 国との連絡を密にし、死亡者の物理的な遺骨等を特定し、送還すること。
　(o) 国民が望む場所に旅行し、移住できるようにするなどして、離散家族の再会を実 現させること。当事者らに対し、手紙、電話、E メール、その他の通信手段による、 監視のない通信のための機器をすぐに提供すること。
　(p) 人道に対する罪の首謀者とされる者を訴え、法の裁きの下に置くこと。このプロ セスを監督する特別検察官を任命すること。被害者とその家族に対し、人権侵害に関する真相を知らせるなど、十分で迅速かつ有効な補償と救済を確実に提供すること。人権侵害に関する真相を立証するための、国民主導のプロセスを確立すること。成人及び未成年児童に対し、人権及び民主的統治に関する国内外の法令や実践につき、総合教育を提供すること。移行期の司法措置に関し、国際社会か ら助言と支援を求めること。
　(q) 本報告書において調査委員会が提起し、また、国連総会及び人権理事会の一連の 決議、普遍的定期的レビューの手続き、特別手続マンデート保持者や条約体の報告書で提起されたあらゆる人権侵害に関し、これを即時中止し、人権問題の懸念 に対処するあらゆる措置を講ずること。
　(r) 「強制的な失踪からのすべての人々の保護に関する宣言」、「障害者の権利に関す る条約」、 「国際刑事裁判所に関するローマ規程」、国際労働機関の基本的条約を遅 滞なく批准すること。
　(s) 上述の勧告の履行を促進するため、国連人権高等弁務官事務所や他の関係国連機 関のフィールドプレゼンス、技術支援を速やかに受け入れること。
90. 調査委員会は、中国及び他国に対して、以下のとおり勧告する。 　
　(a) ノン・ルフールマン原則を尊重し、これに基づき、国際的人権監視団体により北 朝鮮での処遇に明らかな改善が認められない限り、北朝鮮に対するいかなる者の強制送還も差し控えること。庇護や他の永続的保護の手段を、国際的な保護を必要とする脱北者に拡大すること。こうした人々が完全に平等に扱われ、差別から正当に保護されるよう確保すること。中国国内に居住する北朝鮮国民の活動や連絡先に関する情報を、北朝鮮国家安全保衛部及び他の治安機関に提供しないこと。国籍付与や他の保護措置を与えようとする他国の外交官、領事代表機関に対し、 北朝鮮国民が自由に接触できるようにすること。
　(b) 国連難民高等弁務官及び関連人道機関に対し、接触を求めるすべての北朝鮮国民 が完全に、自由に接触できるようにすること。
　(c) 国際難民法が定める義務が遂行されるよう、国連からの技術支援を要請すること。 また人身売買の有効な対策を確保すること。
　(d) 被害者に当該国内にとどまる権利の提供、法的保護、基本的サービスへのアクセ ス提供を含め、自国民に提供するものと同等の医療的処置、教育機会、雇用機会 など、被害者中心、人権重視のアプローチを採ること。
　(e) 中国国民と結婚し、子どもをもうけている脱北者の地位を法で保護すること。こ うして生まれた子どもが、出生登録、可能な場合は中国国籍を得て、差別なく教 育及び福祉の権利を得られるよう確保すること。
　(f) 北朝鮮当局員が、中国国土からさらなる拉致を実行できないよう、即時の対策を 講じること。逮捕された拉致加害者を起訴し、適切に処罰すること。また、法に
則った裁判が行われるよう、当該命令を発した者の引き渡しを求めること。中国
は、北朝鮮の最高指導者、他のハイレベル当局者に対し、拉致問題、中国国籍の
権利を有する子どもの殺害、送還女性に対する強制堕胎、中国からの送還者を標 的とした他の人権侵害の問題を提起すべきである。
　91. 調査委員会は、朝鮮人民が南北間の対話を進め、段階的に和解に向けたスケジュール につながるよう勧告する。南北朝鮮の対話は、友好的なスポーツイベント、学術交流やビジネス交流、北朝鮮からの若者に対する奨学金制度や職能訓練制度、学生交流、国内の赤十字社などによる市民社会団体の交流、専門組織や女性団体の交流、姉妹都市関係の発展、そして最終的には、輸送と通信手段の再建といったイニシアチブによ っていっそう促進され得る。
　92. 調査委員会は、文化、科学、スポーツ、グッドガバナンス、経済発展などの分野で、 各国、及び市民団体が人と人との対話と交流を深める機会を提供するよう勧告する。このことが北朝鮮市民に、情報の交換と、外の世界を知る機会を提供するのである。北朝鮮及び他の各国は、人と人との交流を阻む障害を取り除くべきである。これには、国際人権法の定める関連義務を無視した、旅行や人との接触を処罰する措置を取り除 くことが含まれる。
　93. また、調査委員会は、北朝鮮の人権状況を改善するため、各国、財団及び関連企業が、 人権侵害の記録や、それぞれの国内の情報を放送するなど、市民団体の活動の支援を強化することも勧告する。最終的には、該当する状況とみなされれば、そのような財団や企業は、国家の発展、国民生活の創造、人権状況の前進に向けた計画を一貫して 推進する取り組みを行う中で、関係政府の力となるべきである。
　94. 国際社会及び国連に関しては、調査委員会は以下のとおり勧告する。　
(a) 安全保障理事会は、国際刑事裁判所がその司法管轄に従って手続きをとるよう、 北朝鮮の事態を同裁判所に付託すべきである。また、安全保障理事会は、人道に対する罪の首謀者とされる者に対象を絞った、制裁を承認すべきである。一般国民の社会状況、経済状況が苦境に瀕していることに鑑み、調査委員会は、北朝鮮 国民、あるいは北朝鮮経済全体を標的とした安全保障理事会が課す制裁や 2 国間 の制裁を支持しない。
　(b) 国連総会と人権理事会は、調査委員会の設置に先立ち、北朝鮮に関する特別な人 権監視・報告メカニズムを拡大すべきである。これらは、事務総長及び国連人権高等弁務官の定期的レポート、北朝鮮人権状況特別報告者のマンデートを含む。そのようなメカニズムは、特に人道に対する罪に対し、説明責任の確保に重きを置いたマンデートが付与され、調査委員会の勧告履行状況に関する報告を行うべ きである。
　(c) 国連人権高等弁務官は、人権理事会と国連総会の全面的な支援を受け、北朝鮮に おける人権侵害、特にこうした侵害が人道に対する罪に相当するであろう場合の説明責任の確保に資する機構を構築すべきである。この機構は、当該犯罪について収集された証拠及び文書に基づくものであるべきである。当該組織は現地に適当なスタッフを派遣することにより、被害者や目撃者に対する持続的な接触を実現すべきである。人権報告メカニズムに関する情報提供や、関係者による提供情報の安全なアーカイブを提供するほか、こうした組織の業務は、人道犯罪の首謀 者を国連が起訴し、説明責任を負わせる際にも有用となろう。
　(d) 国連人権高等弁務官は、技術支援を行い、積極的な政策提言を行いつつ、国連人 権高等弁務官事務所（OHCHR）による北朝鮮への関与を継続させるべきである。 国連人権高等弁務官は、特別報告者による戦略の実行を支援し、国連システムのあらゆる関係の人権メカニズムを関与させ、一貫して遅滞なく、国際的な拉致問題、強制失踪、本報告書に記載される関連事項に取り組むべきである。加盟国は、 こうした戦略が確実に実行されるよう、十分な協力をすべきである。
　(e) 国連人権高等弁務官は、本報告書に盛り込まれた調査委員会の勧告の履行に関し て、人権理事会及び他の適切な国連機関に対し定期的に報告すべきである。
　(f) 人権理事会は、調査委員会の結論及び勧告が、国際社会から絶えず注目を集める よう確保すべきである。かつて多くの苦難が生まれ、今もなお生まれ続けており、 行動を起こすことは国際社会全体が負うべき責任である。
　(g) 国連事務局及び各機関は、北朝鮮と関わるすべての者が、調査委員会がまとめた 報告書の内容を含めて、人権問題に効果的に取り組み、対処できるよう、共通の 「Rights Up Front」戦略を緊急採択し、実施すべきである。国連は、北朝鮮におけ るこの人道に対する罪の再発防止支援戦略を速やかに開始すべきである。この戦 略は、事務総長が安全保障理事会に事態を付託する可能性を想定すべきである。
　(h) 北朝鮮と歴史的に友好な関係を有している各国、主要ドナー国及び潜在的なドナ ー国、並びに六者会合の枠組みの中で既に北朝鮮と関わりを持っている各国は、北朝鮮における人権状況についての懸念を提起し、また状況改善のための実効的なイニシアチブへの支援を提供するため、人権コンタクトグループを形成すべき である。
　(i) 各国は、北朝鮮に対する経済的圧力、政治的圧力を加えるために、食料の供給や 他の基本的な人道支援を利用すべきではない。人道支援は、非差別原則など、人道と人権の原則に則って行われるべきである。支援は、無制限の国際的人道支援や関連のモニタリングが十分に保障されない場合に限り、抑制されるべきである。 2 国間及び多国間のドナーは協力し、人道的アクセスと関連のモニタリングの適切 な条件が北朝鮮によって提供されるよう確保すべきである。
　(j) 北朝鮮が負う国際法の下のすべての責任の履行義務を損なうことなく、国連と朝 鮮戦争の当事国が、ハイレベルの政治会合を招集するための手段を講じるべきである。この会合の出席者が検討し、同意を得られれば、人権と基本的自由への尊重を含め、すべての当事者に国連憲章の原則をコミットさせる戦争の最終的な平和合意を承認すべきである。地域の各国は協力を強化し、ヘルシンキ・プロセス の例にならうことを検討すべきである。
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北朝鮮人民の生活--脱北者の手記から読み解く実相

なるほどよくわかる北朝鮮の真実

写真で綴る北朝鮮帰国事業の記録 帰国者九万三千余名 最後の別れ

中国人の無恥、日本人の無知

☵２１〕─１１─徴用工・戦時労働者・女子挺身隊などの証拠写真や資料は嘘・捏造であった。～No.200No.201No.202

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝　・ 

　２０１９年３月２１日　産経新聞「韓国・小６教科書の「徴用工写真」　教育省が誤り認め訂正へ
　記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学６年生用の国定教科書
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の小学校で今月の新学期から使われている６年生用の社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で、韓国教育省は２１日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。
　教科書に掲載された問題の写真には「強制労役に動員されるわが民族」との説明が付けられている。しかし、この写真は１９２６年９月、当時、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった「徴用」とは時期が大きくかけ離れている。また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
　教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、「写真掲載の箇所は４月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月２２日から訂正を各学校に通知していく」と説明した。
　訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された「戦争に動員される少年兵」の写真１枚だけにするといった対処を考えているという。」
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　３月３０日　産経新聞「【ソウルからヨボセヨ】官製民族主義とは…「国立日帝強制動員歴史館」を見学して
　国立日帝強制動員歴史館の徴用工像（右）のそばで記者会見しシュプレヒコールを上げる市民団体メンバーら＝２０１８年７月４日、韓国・釜山（共同）
　今週、半年ぶりに南部の釜山に行ってきた。もう桜が満開に近く、春の雰囲気だった。行きつけの店で釜山名物の「テジクッパ（豚汁）」と「しじみ汁定食」を頂くことと、後はまだ見ていなかった「国立日帝強制動員歴史館」の見学が目的だった。
　しかし歴史館の展示写真を見ると当時の「韓国人徴用労働者」たちは、みんな立派で健康そうな姿なのだ。それに人工的セットやドラマ風映像などによる「過酷で悲惨な奴隷状況」を無理やりくっつけて「歴史」にしている。丘の上の７階建てのモダン建築というしゃれた建物にはそぐわない、中身の薄い展示内容だった。
　釜山は文在寅大統領の故郷だから話題はそちらに向かう。そこで聞いた初耳で面白かったのは、文氏の夫人は釜山で日本の裏千家の茶道教室に熱心に通っていたというのだ。
　娘さんが日本の大学（国士舘大）に留学していたことも併せ、文氏の家庭は意外に親日的（？）なのかもしれない。
　それに先頃、大統領秘書室長を辞めた最側近の任鍾●（＝析の下に日、イム・ジョンソク）氏が、笑顔で日本旅行している写真もマスコミに出ていた。一般の国民と同じく家族や側近は日本を楽しんでいるのに、文氏本人は保守派たたきの親日糾弾や反日・愛国の歴史回顧に熱を上げている。これを「官製民族主義」と皮肉る声をよく聞く。（黒田勝弘）」
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４月２日　産経新聞「【加藤達也の虎穴に入らずんば】韓国歴史教科書は反日教本か
2019.4.2 11:36国際朝鮮半島
　記載内容と異なる写真が掲載された韓国の小学６年生用の国定教科書
　来年４月から日本の小学校で使われる５、６年用の社会科教科書のすべてが島根県隠岐の島町の竹島を「日本固有の領土」と明記したところ、韓国がこれに激しく反発した。政治、経済から軍事まで幅広く悪化する日韓関係だが、問題の根源として、韓国の教科書にもっと注目すべきだと考えるようになった。
　韓国の小６社会科の教科書に日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関連するものだとして、上半身裸の男性１０人が写った１枚の写真が載った。「強制労役に動員されるわが民族」という説明が付けられていた。
　実は、写真は１９２６年、北海道の旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、朝鮮人の徴用とは時代的にも全く無関係なものだ。
　韓国の教育省は誤りを認め、写真の部分にシールを張ることも検討しているというが、教科書は既に配布済みで、すべてにシールを張れるのかはなはだ怪しい。そもそも左派の「全国教職員労働組合（全教組）」が幅をきかせる韓国の教育現場に、そんな指示が通るのかも疑問である。
　全教組は「親日派」の人物が関与した校歌を変更すべきだと主張したほか、日韓共通の知の基盤といえる漢字の教育にも反対し、北朝鮮の統治思想である主体思想を信奉する教師も所属。日韓分断と南北共闘の最前線といえる団体だ。
　実際にシールの張り付けを徹底できたら、韓国による対日関係改善へ向けた一定の努力とみなすこともできようが、いわゆる徴用工訴訟のパイオニアを自認する文在寅大統領が「徴用」の写真をシールで目隠ししろなどと、言えるのか。
　　×　×　×
　問題の写真は以前にも高校教科書に掲載されたことがあった。釜山の国立日帝強制動員歴史館でも「朝鮮人被害者」として展示されているといい、産経新聞は２０１７年４月に問題点を指摘していた。今回は教科書が「国定」である分、深刻なのだが、こうした間違いが放置され、改善されないあたりに日本軽視の一端が現れている。
　この問題をきっかけに最近、韓国の小中高の社会・歴史の教科書を取り寄せて読んでみたところ、暗澹（あんたん）たる気持ちになった。
　写真を誤掲載した小６社会科は歴史領域の７１ページのうち、日本統治直前から独立までの「反日（抗日）」史におよそ４割、２８ページも割いている。
　１章２節の「日本帝国の侵略と光復のための努力」では、韓国社会で頻繁に耳にする語句「日帝（イルチェ）」を《日本の「帝国主義」または「日本帝国」を短くした言葉で、自分の国の利益のために数カ国を侵略した日本を示す言葉》と説明。韓国では日韓について小６の子供から「日本を懲らしめる韓国」という勧善懲悪の構図でとらえさせるのだ。
　　×　×　×
　同じ教科書ではまた、慰安婦問題について《今日まで、日本は明確な事実認定と真心ある謝罪をしていない》と説明をするが、これは虚偽である。１９９２（平成４）年の宮沢喜一首相（当時）の謝罪をはじめこれまで幾度も、談話や手紙で謝罪の気持ちを伝えてきた事実が完全に無視され歪曲（わいきょく）されていることに愕然（がくぜん）とさせられる。日本側の努力は一体、何だったのか。
　在韓国日本大使館付近でのデモや慰安婦像の設置についても、気勢をあげるデモ参加者や慰安婦像の写真とともに、まるで成果を誇るように扱っている。外国公館の安全と品位を保護する義務を定めたウィーン条約違反の懸念などみじんも感じさせない。
　まるで反日の教本のような教科書で、未来を担うべき小学生に虚実ないまぜの“事実”を教え、反日を植え付ける韓国。その教育に、両国関係の先行きの暗さを覚えるのは筆者だけではあるまい。」
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　４月３日　産経新聞「【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」
　自身が昭和３６年に福岡県で撮影した炭坑内の男性の写真パネルを手にする写真家の斎藤康一氏＝東京都新宿区（奥原慎平撮影）
　いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平）
　天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏（８４）が撮影した。斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。
　戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。
　韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。
　最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年１２月１６日付（電子版）で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。
　いずれも斎藤氏に無断で使用された。斎藤氏は２０１７年７月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。
　斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。抗議する気にすらならない」と語った。
　徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授（経営史）は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに（写真に）飛びついてしまったのだろう」と話している。
　韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が３月２１日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。
　産経新聞は平成２９年４月１２日付朝刊「軍艦島　荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の１００年』（郷土出版社）の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。」
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　４月４日4 12:19　産経新聞「「元徴用工」ら韓国人３１人が日本コークスなど４社を提訴　今後も膨らむ見通し
　労働を強いられたとして日本企業を提訴し、記者会見する原告男性ら＝４日、ソウル中央地裁前（桜井紀雄撮影）
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　【ソウル＝桜井紀雄】「徴用工」などとして戦時下の日本で強制的に働かされたと主張する韓国人４人と遺族２７人の計３１人が４日、日本コークス工業（旧三井鉱山）など日本企業４社を相手に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。韓国最高裁が日本企業への賠償命令を確定させた昨年１０月の判決後、いわゆる徴用工訴訟での集団提訴は初めて。
　原告の弁護団は今年１月以降、２００人以上から訴訟に関する相談が寄せられたとし、準備が整い次第、追加の提訴を進めると説明している。集団訴訟を支援する別の団体も既に２３９件の申請を受け付けたとしており、追加提訴はさらに膨らむ見通しだ。
　最高裁判決以後、下級審での原告勝訴が続いており、追加訴訟でも日本企業敗訴の公算が大きい。悪化した日韓関係へのさらなる影響も避けられない。
　地裁前で４日に記者会見した弁護団や支援団体によると、４日の提訴は、日本製鉄（新日鉄住金から改称）や三菱重工業、不二越の各社を被告とした８件。元徴用工ら当事者１人当たりの請求額を約１億ウォン（約９８０万円）と見積もっている。三菱マテリアルなど新たな企業を相手取った訴訟も検討しているという。韓国では他に少なくとも１２件の同種訴訟が係争中だ。
　八幡製鉄所（北九州）で働かされたとする原告男性（８９）は記者会見で「日本からの謝罪がなければ、韓日関係の正常化もない」と訴えた。」
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　４月４日22:29　産経新聞「「徴用工」追加訴訟、今後も続出　韓国最高裁判決が拍車
　労働を強いられたとして日本企業を提訴し、記者会見する原告男性ら＝４日、ソウル中央地裁前（桜井紀雄撮影）
　【ソウル＝名村隆寛】徴用工だったと主張する者やその遺族が、日本企業を相手取り追加訴訟を起こした韓国では、今後も同様の提訴続出が必至の情勢だ。
　韓国最高裁が昨年１０月末、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し賠償を命じた確定判決以降、下級審では原告勝訴が相次いでいる。このため、確定判決が頼りとなる判例として、追加提訴を強く勢いづけている。
　特に昨年１２月に光州（クァンジュ）高裁が、最高裁判決による確定判決が出た同年１０月３０日を起点に「原則６カ月、最長３年間は新たな提訴が可能」との判断を示したことで、６カ月の満期を迎える今月は、追加訴訟が続く。
　南西部の光州では支援団体が５日まで原告を募集し、月内の追加訴訟を計画。３月末日で２３９件の申請が受理済みだ。新たな訴訟でも日本企業が敗訴する可能性は高い。ただ、今回の追加訴訟で原告の大半は当事者の遺族で、事実関係の信頼性の問題もある。
　日本政府は「日韓間の財産・請求権の問題は１９６５年の日韓請求権協定により解決済み」との立場で、「原告の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれない」と判断した最高裁判決を認めていない。その上で、韓国政府に適切な措置を強く求めている。
　韓国政府は「対応策を講じていく」（李洛淵（イ・ナギョン）首相）と表明したものの、５カ月が過ぎた現在も対応策を明らかにしていない。「司法判断を尊重する」（文在寅（ムン・ジェイン）大統領や李首相）と事実上の野放し状態の中、複数の日本企業の資産が差し押さえとなっており、追加提訴の続出も不可避だ。」
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☵４１〕─２─韓国版アウシュビッツ事件＝兄弟福祉院事件。〜No.331No.332No.333 ＊

週末ソウルでちょっとほっこり (朝日文庫)

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　アジアにおいて。
　ホロコーストやジェノサイドは、中国共産党支配下にあった。
　アウシュビッツは、韓国にあった。
　日本には、ホロコーストやジェノサイドやアウシュビッツははなかった。
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　１９７５年　全斗煥政権は、１９８６年の第１０回アジア競技大会と１９８８年のソウルオリンピックを開催し成功させる為に、浮浪者・障害者・孤児などを外国人の目から隠蔽する「浄化作戦」を命じた。
　内務部(現、安全行政部)は、浮浪者、障害者、孤児ら約３，０００人を街中から強制連行し、釜山直轄市にある兄弟福祉院に強制収容し、強制労働や暴行で５１３人を惨殺した。
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　チン・ソンミ議員(新政治民主連合)「兄弟福祉院事件は浮浪者など社会的弱者を一掃しようとした国家次元の犯罪という事実を糾明できる法的根拠を用意しなければならない」
　ヨ・ジュンミン兄弟福祉院対策委員会事務局長は「兄弟福祉院事件が明らかになったことにより他の収容所に監禁された被害者の情報提供と陳情が相次いだ」
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　国際世論とアメリカ、カナダ、オーストラリアなどの反日派市民団体は、沈黙する。
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　２０１３年１０月３０日　ハンギョレ２１「【国家が産んだ『生き地獄』の真実】
　独裁政権が乞食を取締り、闇雲に監禁
　人権蹂躙・不審死が横行した釜山『兄弟福祉施設』事件
　２６年ぶりに真実糾明へ
　１９８７年は、ソウル大の学生、パク・ジョンチョルの死で始まった。
　１月１４日未明、治安本部(現警察庁)南営洞(ナミョンドン)対共分室509号に連行されたパク・ジョンチョルは、数回の水拷問の末に亡くなる。 大統領府・国家安全企画部(現国家情報院)・検察・警察などの国家機関は、彼の死を組織的に『縮小・隠蔽』した。
　２２年後『真実・和解の為の過去事整理委員会』が明らかにした真実だ。
　同じ年の３月２２日、もう１つの死があった。名前の三文字だけが、かろうじて残るキム・ゲウォンである。彼は、全国最大の浮浪者収容施設『釜山兄弟福祉院』の収容者だった。
　蔚山(ウルサン)蔚州郡(ウルチュグン)の山を開墾する為、畜舎に監禁、１日１０時間以上働かされた。警備員に『袋叩き』にされ亡くなった。検死結果は『腎不全症による死亡』に塗り返られた。
　あれから２６年の月日が流れた。釈然としない死を巡る真実は、未だタダの一度も糾明された事が無い。
　１９７５〜１９８７年の死亡者だけで、なんと５１３人
　朴正熙（パク・チョンヒ）・全斗煥（チョン・ドファン）と受け継がれた軍独裁政権は、産業化の過程で、都市貧民となり、路頭に投げ出された人々を『片づけて当然の潜在的犯罪者』と見た。本人の意志とは無関係に、人目に付かない施設に監禁した。キム・ゲウォンも、その内の１人だったはずだ。
　死者は、１人や２人では無かった。釜山市と委託契約を結び『浮浪者』を収容し始めた１９７５年〜１９８７年までに、兄弟福祉院で亡くなった人は、なんと５１３人に上る。施設が、自主的に集計した人数でこれ程なのだ。 福祉施設からの生存者は、兄弟福祉施設について、人権蹂躪・性的暴行・強制労働が横行する『生き地獄』だったと証言した。
　飢えや暴力の結果の多くの死は『病死』として処理された可能性もある。一部の遺体は、医科大学の解剖学実習用として販売られたと暴露する者もいる。国家政策の野蛮性は、社会福祉法人の犯罪すら黙認した。パク・ジョンチョルの死によって危機に陥った権力側は、兄弟福祉施設事件を『縮小・隠蔽』した。
　加害者のパク・イングン一家は、２６年間、引き続き社会福祉法人を運営している。
　清楚なスーツ姿に、金縁眼鏡をかけた男。１０月２３日ソウル江北(カンブク)区庁近くで会ったキム・スチョル(４４・仮名)氏は、同じ年頃の普通の会社員と変わりなかった。そんな彼には、実の兄にさえ打ち明けられなかった秘密がある。約２年間、兄弟福祉施設に収容されていた事実だ。何とか忘れようと、敢えて口にしなかった。その一方、恥ずかしいと言う気持ちもあった。国家が収容者に被せた『社会悪』の烙印は、一般の人々の間でも通用した為である。
　両親と早くに死別した少年は、済州道(チェジュド)で育った。１４才の時、長男が暮らす釜山に渡った。兄の家に泊まっていたある日、釜山駅に遊びに行った事が禍根（かこん）となった。
　制服を着た中年の男が、少年を呼んだ。平凡に見える人や身なりのみすぼらしいホームレスまで、約１０人の大人と一緒にバスに乗せられた。兄弟福祉院に向かうバスだった。
　釜山市北区(プック)周礼洞(チュレドン)の山の中腹に建つ要塞の様な場所だった。少年は、兄の家の住所と電話番号を覚えていなかった。済州道（チェジュド）の自宅住所を誰かに話したが、家族には会えなかった。福祉施設での生活は、獣の様なものだった。収容者は、組長→庶務→小隊長→中隊長と序列体系が組まれていた。序列の頂点には、パク・イングン院長がいた。
　そして、暴力を行使する権限を持つ人々も又収容者だった。腕章をした収容者は残酷だった。常に腕章を剥奪される可能性があったからだ。国家に自由を強奪された人々は、こうして人間性まで失っていった。
　ほぼ毎日、理由の無いまま殴られた。長時間、逆立ちの状態で、気合いを入れられ、瞳孔の膜が剥けたが、一度として治療は受けられなかった。殴られ、バタバタと倒れた子供達が、その後どうなったのかは、今も分からない。頭を上げられなかったからだ。
　同性間の性暴行も多かった。彼もやはり被害者だった。福祉院の中には、約3,000人の収容者が、全て入れる規模の『セマウム(新しい心)教会』があった。絶えず殴られながら、神のお言葉を丹念に覚えなければならなかった。
　１４才の少年を、どん底まで追い詰めたものは一体何だったのだろうか？
　維新の恐怖政治が絶頂期だった１９７５年１２月、『内務部訓令第４１０号(浮浪者の申告・取締り・収容・保護と帰郷及び事後管理に関する事務処理指針)』が制定された。業務指針のみで、いわゆる『浮浪者』の強制拘禁が始まった。
　国家の定義する『浮浪者』とは「一定の住居が無く、観光業所・駅・バス停留所など、多くの人の集まる又は通行する場所・住宅街を徘徊する又は地面に座り、もの乞いもしくは物品を売り付ける事により、通行人を困惑させる乞食・ガム売り・物乞い商売など、健全な社会及び都市秩序を阻害する人々」だった。
　１９８７年２月に作成された新民党による『兄弟福祉施設、真相調査１次報告書』を見ると、警察は、浮浪者取締り件数に応じ、勤務評価点を受けていた。拘留は、２〜３点だったが、浮浪者を福祉施設に入所させた場合は5点が与えられた。
　１９８６年、兄弟福祉施設に収容された３，９７５人の内、警察の依頼による収容者は３，１１７人、区庁の依頼による収容者は２５３人だった。こうして満たされた頭数に応じ、福祉施設は『国庫補助金』を受給した。状況が、状況であるだけに、滅茶苦茶な拘禁が成り立ったのだ。
　浮浪者取締り件数に応じ、評価点を受ける警察
　１９８７年２月３日付<東亜日報>には、兄弟福祉施設で生活した人々による暴露記事が掲載。ヤン・某(当時26才)氏は、警察官の仕事をしている釜山の兄の家に向かう途中、突然降り出した雨を避ける為、釜山駅前の地下道へ行き、福祉施設に連行された。ソウルで暮すソ・某(当時３２才)氏は、高校卒業後、無銭旅行中、釜山駅前で背中を丸めて寝ていたのが拘禁の理由となった。福祉院へ入った当時、成人だったこれらの人々は、強制労働に苦しんだと打ち明けた。
　１９８６年のある日、キム・スチョル氏は、１５人の集団に混ざり、高さ５ｍを越える福祉施設の塀を越えた。誰かが事前に、梯子を置いておいた様だった。福祉施設のマークが鮮かな服を着たまま逃げた。警備員が追いかけてくる姿を見て怯え、薮の中で5〜6時間静かにしている必要があった。
　偶然見つけた線路に沿って、暗い人生のトンネルに入った。小学校も卒業出来なかった少年は、靴磨き・中華料理店の従業員など、仕事を転々とした。家を探して欲しいと、警察署に行く事すら出来ない身の上だった。再び福祉施設に送られる事は、明白だったからだ。
　家族に再会出来たのは、１８才になった年だった。いつの間にか少年は、自分の生き方に責任を負う必要のある成人の入り口に立っていた。１９才の時、困難に耐えれず、他人の物に手を付け、刑務所の世話になった事もある。家庭を持ち、子供を設けたものの、不幸は常に彼を困難に陥れた。立派な職場を持つ事は、簡単では無かった。約１０年前、妻と別れた。
　「思えば、兄弟福祉院に監禁されたのが不幸の始まりでした。兄の家にいれば、技術でも習得する事も出来たでしょうから。」無残な過去を思い出しながら、彼は終始物静かに語り続けた。福祉施設で過ごして以来、自己主張が出来なくなったと話した。日常化された暴力は、あらゆる方法で傷跡を残した。
　現在は、パク・イングン院長の息子が代表
　ニュースは見るが、選挙には参加したく無かったと言う。自分には、関係のない世の中だった。そんな彼が、今年の夏、兄弟福祉施設を再び思い出したのは、別の兄弟福祉施設被害者ハン・ジョンソン(３８)氏の勇気の為だった。
　昨春、チョン・キュチャン韓国芸術総合学校教授は、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会議事堂前で『少しだけでも、私の話を聞いて下さい!!』と書かれたプラカードを持ち、1人デモをしていたハン氏に近付いた。１９８４年、１２才の姉と共に、兄弟福祉施設に連行された９才の少年の話は『生き残った子供』と題する本になり出版された。
　続いて『障害と人権、草の根行動』など、多くの市民団体を中心に『兄弟福祉施設真相究明の為の対策委員会設置準備委員会』が構成された。これらの団体は、全国に散在している被害者証言と事件の関連記録を集めている。今後、政府による事件の真相究明と謝罪を要求する計画だ。
　兄弟福祉施設事件は、世間の関心を集めた有名な事件だった。２０００年代には、不十分ながら過去の事実真相究明作業が行われた。ところで、この事件の真実は、全て明らかになったのか？それとも、まだ明らかになっていないのか？
　「１９８７年、兄弟福祉施設パク・イングン院長は拘束起訴され、個人的不正・横領だけに焦点が絞られた。浮浪者や乞食は『収容されて然るべき』と言う意識が、社会の底流に流れ、事件自体を国家が作り出した人権侵害犯罪とは見ていなかったのだ。しかも、１９８７年は激変する時期だった事もあり、早い内に露呈したものの、早い内に隠蔽された。
　『国家犯罪』の著者、イ・ジェスン建国(コングク)大法学専門大学院教授の分析だ。被害当事者のスチョル氏でさえ、自身の体験した困難を『犯罪』とは感じていなかったと話した。兄弟福祉施設被害者は、国家権力・市民社会の両方から排除された『権利』を喪失した人々だった。
　キム・ゲウォンが死に追い込まれる２ヶ月前の１９８７年１月、当時の釜山中央地検蔚山(ウルサン)支庁所属キム・ヨンウォン検事(現弁護士)は、パク・イングン院長を業務上横領容疑で拘束起訴する。ところが、その翌朝、釜山市長が、彼に電話をかけて来た。「パク院長を拘束してはいけません。早く釈放しなければなりません。」上層部は、捜査の縮小を勧めた。パク院長は、７度の裁判の末、懲役２年６ヶ月を求刑され、１９８９年に釈放された。最高裁は、２度『不法』監禁は、していないと判断した。
　パク院長は、獄中にいたが、釜山市は法人を存続させ続けた。何度か看板だけが変わった後、現在は、兄弟福祉支援財団となった。パク院長は、２０１１年まで該当法人の理事として活動、現在は息子のパク・チョングァン(３８)氏が、代表理事を務めている。
　庶民の預金が、この法人に流れ込んだ状況も判明した。２００５年、法人は、収益事業部増築工事費の名目で『釜山相互貯蓄銀行』から長期借入を開始、２００９年までに１１８億ウォンの融資を受けた。昨年、釜山市は、借入金に関しての特別検査を実施。１１８億ウォンについての入出金内訳が明確に管理されておらず、約４０数億ウォンは、使途不明だった。会計監査さえ受けていなかった。
　真相究明の為の特別法必要
　『国に謝罪して欲しいです』 キム・スチョル氏の素朴な願いは、真相究明の為の特別法など、制度的な用意されなければ不可能だ。２０１３年１０月２５日現在、勇気を奮い対策委準備会側に連絡して来た兄弟福祉施設被害者は、失踪者の家族を含めて３１人。「兄弟福祉施設の話を沢山書いて下さい。記事になれば、他の被害者が名乗り出てくるかも知れません」別れ際のキム・スチョル氏の要望だった。
　２６年間、口を閉ざして生きて来た人々の苦痛を、再び無視するのか？１９８７年、あの時のように…。
　今、その岐路に立っている。
　　パク・ヒョンジョン記者」
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　２１０４年８月１５日　ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジ「韓国の歴史的恥部　路上生活者ら強制収容　大量の死者も　朴大統領ピンチ… 　
　朴槿恵大統領は負の遺産を正視できるか（聯合＝共同）【拡大】
　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国で、恥部といえる人権侵害の実態が解明されようとしている。１９７０年〜８０年代、路上生活者や障害者を強制収容し、暴行などで大量の死者を出した施設について、国会で真相究明の動きがあるという。韓国メディアは同施設を「韓国版アウシュビッツ」と呼んでおり、国際社会から厳しい目が注がれそうだ。
　問題の施設は、釜山にあった「韓国兄弟福祉院」（現在は名称変更）。韓国紙・ハンギョレ新聞（日本語電子版）は先月、最大野党・新政治民主連合が、同施設の真相究明や被害者救済を目的とした特別法を国会に提出する動きを報じた。
　法案作成に関わった同党の陳善美（チン・ソンミ）議員は「兄弟福祉院事件は社会的弱者を一掃しようとした国家次元の犯罪」と語るが、この施設で何が行われたのか。
　ハンギョレ新聞によると、兄弟福祉院は釜山市と委託契約を結び、７５年から８７年まで、路上生活者や障害者、孤児を強制的に収容した。収容者は強制労働が課せられ、暴行も日常的だったという。結果、収容者約３０００人に対し、死亡者は５１３人。何と１７％が亡くなったことになる。
　見過ごせないのが、こうした人権侵害が国家主導で行われた点だ。
　韓国の内務部（現安全行政部）が７５年に制定した「訓練４１０号」が根拠となり、「路上生活者の申告、取り締まり、収容、保護と帰郷および事後管理に関する事務処理指針」が規定され、同施設への強制収容が可能となったという。
　報道通りなら、「日本軍による強制募集」の証拠が何一つ出てこない慰安婦問題とは異なる国家的犯罪ではないのか。
　ジャーナリストの室谷克実氏は「当時の韓国では『町の与太者を集めて根性をたたき直す』みたいなことが平気で行われた。そういう時代の惨事だろう」と指摘する。
　ソウル五輪（８８年）前に、路上生活者やスラム街を外国人から隠すための“浄化作戦”が徹底されたことも、蛮行の温床となったようだ。
　訓令４１０号が制定された７５年は、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の統治下のため、娘の朴槿恵大統領にも批判の矛先が向きかねない。朴氏はいつも「人権」を持ち出して日本を批判するが、自国の人権問題にどう取り組むのか。」

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ソウル五輪の軌跡

☵４１〕─１─結婚できない男性は大金を出して外国人女性を買い、気にくわないと返品して別の女性を買った。〜No.328No.329No.330 ＊

韓国およめいり

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　儒教的人種差別意識を持つ韓国人は、東南アジア人やアフリカ人を教養が乏しい未開人の野蛮人と軽蔑していた。
　同時に。儒教的男尊女卑から、女性は男性の所有物とみなしていた。
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　韓国政府と反日マスコミは、悪徳国際結婚仲介業の非人道的行為を隠蔽する為に、従軍慰安婦問題を捏造して日本を口汚く罵り始めた。
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　韓国人男性は、若い外国人女性を大金で妻にし、暴力を加え大怪我を負わせ最悪死亡させている。
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　韓国人夫は、外国人妻を「性奴隷」のように扱っている。
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　国際的人権団体や女性の権利を守る国際機関は、７０年以上前の従軍慰安婦問題で日本を非難しても、今現在おわれている韓国の非人道的犯罪行為を非難しない。
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　反日的日本人は、陰険にも、非人権行為の実態を知りながら黙認している。　
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　２００５年　国際結婚件は最高の件数で、全結婚件数の約１３％、４万２，３５６件であった。
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　２００７年　アメリカ国務省は、韓国の国際結婚と偽った売春募集を行っているという「人身売買報告書」をまとめた。
　韓国人仲介業者が、ベトナム、カンボジア、モンゴルやその他で「甘言や強圧で本人の意思に反して」女性を募集している実態を克明に調べ、多くの女性がその毒牙にかかって売春が強要され、抵抗すると殴る蹴るの暴力を受け精神的肉体的に障害を受け、最悪死亡する事例を上げている。
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　各国は、韓国人仲介業者によって被害を受けている自国の女性を救うべく、韓国人との国際結婚を禁止若しくは制限する法律を成立させるべく急いでいた。
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　韓国のマスコミは、現在も進行して撲滅できない国内の売春斡旋業者の実態を隠蔽する為に、過去の従軍慰安婦問題を捏造して取り上げて半狂乱的に喧伝している。
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　韓国は、日本以上の少子高齢化対策として、結婚できない韓国人男性の為に国際結婚を奨励した。
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　韓国人犯罪組織は、国際結婚で大金が稼げると知るや、続々と国際結婚仲介業に乗り出した。
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　韓国の国際結婚仲介業者のあくどい手口が、問題化した。
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　韓国人女性と結婚できない韓国人男性は、大金を出して外国人女性を買って妻としている。
　少女のような若い女性を好み、処女であれば大金を惜しまず出した。
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　韓国社会は、儒教的人種差別と父系男尊女卑が常識とされている。
　女性には人権は認められていない、まして外国人女性には人権そのものが存在しない。
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　７月　４０歳代の韓国人夫は、１９歳のベトナム人妻に暴力をふるい肋骨１８ヶ所を骨折させて殺害し、発見されるまで自宅で８日間放置した。
　韓国人夫による、ベトナム人やカンボジア人の妻に対する家庭内暴力が続発していた。
　韓国人は、東南アジアの人々やアフリカ人を人間以下の野蛮人と軽蔑し差別し虐待していた。
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　韓国では、国際結婚業者の斡旋による、ベトナム、カンボジアなどから若い女性を妻として買う「売買婚」が流行っている。
　韓国人男性は、外国人妻は大金を出して買ったからにはペットのように自分の好きにしてもいいと考え、家庭内暴力が耐えず、暴力の末に殺害する事例もある。
　韓国人夫による外国人妻への家庭内暴力は、絶えないと言われている。
　韓国人夫の家族も、金で買ってきた働き手として、人権を無視してイジメ、苛酷な労働を強要し、精神的肉体的に追い詰めていた。
　外国人妻は、一生耐えるか、逃げ出すか、殺害されるか、自殺するか、の何れしか道がなかった。
　逃げ出したも、韓国人夫とその家族は大金を払った以上はその金を取り戻すかのように、探し出して家に連れ戻した。

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ソウルソナタ わたしのカレは韓国人!

☳３９〕─１─ベトナムの韓国大使館前に「韓国兵に強姦された母子像」建立する英国市民運動。謝罪しない韓国。〜No.138 ＊

韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本軍の慰安婦は、１９４０年前後の事であった。
　韓国軍の強姦によるライダハンと虐殺行為は、１９７０年頃の事である。
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　アメリカは、韓国軍をベトナム戦争に参加させる為に、派兵費を韓国に提供した。
　韓国軍は、アメリカ軍の監督下にあり、アメリカ軍の命令し従って、陣地を築き、共産軍と戦っていた。
　韓国軍がベトナム戦争時に犯した非人道的戦争犯罪の責任の一端は、アメリカ政府とアメリカ軍にもある。
　アメリカが韓国軍の人道に対する罪を認める事は、監督者であったアメリカ軍の不作為の罪を認めた事になる。
　アメリカは、自国の名誉と国益を守る為に、韓国軍の非人道的戦争犯罪を認めるわけにはいかない。
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　日本軍が占領した土地では、日本人兵士と現地人女性との結婚で混血児が生まれた。
　敗戦にきよって元日本軍は強制帰還させられ、現地妻と混血児は取り残された。
　一部の日本人は、現地人の独立戦争に協力するべく残った。　
　韓国軍が通りすぎた戦場では、現地人女性への韓国人兵士の強姦で数多くの混血児が生まれ、そして捨てられた。
　日本軍は植民地独立・現地人解放に貢献したが、韓国軍は植民地支配・現地人奴隷継続に協力した。
　日本国内の反天皇反日的日本人は、日本の従軍慰安婦問題と靖国神社問題を告発しているが、韓国の非人道的戦争犯罪を黙殺している。
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　朝鮮人が暴動や騒乱、殺人や強姦など凶悪犯罪を起こしやすい体質を持っている事は、敗戦後の混乱した日本国内を見れば明らかである。
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　２０１５年４月７日　産経ニュース「韓国軍の「虐殺」被害者のベトナム人参加の会合、旧軍人団体の反発で取り消し
　韓国紙ハンギョレ（電子版）は７日、ベトナム戦争時に「韓国軍駐屯地域」で起きた「民間人虐殺被害者」の遺族であるベトナム人２人が参加して、ソウル市内で開催を予定していた会合が、退役軍人団体の抗議で、直前に会場の予約を取り消されたと報じた。
　記事によると、会合は７日夜、市内にある寺院の施設で開く予定だったが、ベトナム戦争に参加した退役軍人でつくる複数の団体が反発、「行事を完全封鎖する」として現地での抗議集会を計画したことなどから、寺院側が３日、行事の申請取り消しを主催者側に通知したという。
　記事は「韓国社会の一部の二重の歴史認識があらわになったとも指摘される」とし、「ベトナム戦問題を解決できなければ、日本との過去の歴史問題も解決できない」とする大学教授のコメントを掲載した。」
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　４月８日　産経ニュース「ベトナム戦争中の韓国軍「住民虐殺疑惑」　遺族がソウルの慰安婦集会に参加　元軍人らは反発
　ソウルの日本大使館前で開かれた元従軍慰安婦の「水曜集会」に参加したグエン・ティ・タンさん（右から２人目）＝８日（共同）
　ベトナム戦争中の韓国軍による住民虐殺疑惑で、家族を失った被害者２人が訪韓し、８日、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれる、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪などを求める「水曜集会」に参加した。韓国ではベトナムに派兵された元軍人らが被害者の訪韓に反発し、予定された行事の一部が中止に追い込まれた。韓国でも、加害の歴史をめぐる対立が表面化した。
　「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香常任代表は８日の集会で、日本が慰安婦問題での加害の事実を認めないと主張しながら「私たちが（他国に）被害を与えたことを認めなければ日本と同じになる」と、ベトナムから被害者を招いた理由を述べた。韓国軍が１９６８年に中部クアンナム省で約７０人を殺したとされる事件で母や姉など５人を失ったグエン・ティ・タンさん（５５）は、日本への要求行動を「同じ戦争の被害者として応援したい」と話した。（共同）」
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　２０１７年４月６日　産経ＷＥＳＴ「【岡田敏一のエンタメよもやま話】慰安婦、虐殺、強姦…自軍の犯罪を隠す「韓国」　国定「被害者マゾ」歴史教科書、ベトナム激怒
　韓国政府がベトナム戦争時の現地での虐殺について謝罪しないことを批判するコリア・タイムズ（電子版２０１７年１月３０日付）
　さて、今週の本コラムは、大変な反響をいただいた、あの韓国がベトナムで行った許し難い“戦争犯罪”に関するお話の続編でございます。
　今年１月で５年目に突入した本コラムですが、年明けの１月２０日付のコラム「韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア『日本より先に謝罪すべきだ』」には、かつてない反響をいただきました。
　http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200001-n1.html
　▼【関連ニュース】韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦、慰安婦に…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
　２０１５年１０月１３日付のＦＯＸニュース（電子版）をはじめ、欧米、そして当の韓国のメディアまでが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。
　この報道などについて詳しくご紹介したところ「アメリカから拝見しています。こういう記事を書き続けることは大切です」「素晴らしい記事でした」「韓国軍の狂気に晒（さら）されたベトナムの方々に心より救済を願いたい所存であります」「慰安婦像を設置するとされている世界中の対象都市の市長および有力紙のサイトに、こうした韓国兵の行状を知らせるべきです」「正しい事を勇気を持って記事にしてくださってありがとうございました」「おかださん、路線変更ですか？　メタラー卒業ですか？」（するかい死ぬまで留年じゃ！）といった熱いメールやご意見を各方面からいただきました。本当にありがとうございます。
　そもそも、１月のこのコラムでも書いたように、きっかけは、週１回のこのコラムのネタ探しで海外メディアのサイト巡回中、偶然見つけたＦＯＸのあの電子版の記事だったのですが、これほどの反響をいただいたからには、やはり続編の１本くらいは書かねばなりません。というわけで、今回の本コラムでは、この問題に関する韓国のさらなる不誠実ぶりについてご紹介いたします。
　■韓国軍３０万人が残虐、犠牲ベトナム人１万人…
　そもそもこの問題、ベトナム戦争終結からちょうど４０年経った２０１５年から、欧米や韓国でにわかに注目を集め始めたようですが、当の韓国国内でも日を追うごとに、いつまでも“臭い物に蓋（ふた）”で済ますべきではないといった機運が盛り上がっているようです。
　実際、前回のコラムがアップされてから１０日後の今年１月３０日付で、韓国日報が発刊する英字紙コリア・タイムズ（電子版）も、韓国政府の“臭い物に蓋（ふた）”的姿勢を強く非難する記事を掲載しました。
　韓国のメディアは右か左かという両極端な論調が多い中、韓国日報と系列紙のコリア・タイムズは中道やや改革寄りという割とバランスの取れた論調で知られます。そんなメディアまで遂に韓国政府の姿勢を批判し始めたというのは興味深いことです。
　■「韓国政府いまだ公式に謝罪せず」
　そんなコリア・タイムズの記事ですが＜ベトナムでの韓国軍部隊による殺人行為（が起こした問題の数々）は未だ解決されていない＞との見出しで、＜韓国人は、例えば、日本の帝国主義下での戦時中の性奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ＝慰安婦）のように、通常、自分たちを被害者としてみているが、ベトナム戦争が終わって４０年以上経ったいまも、（米同盟軍として）ベトナムに３０万人以上を派兵していながら、この戦争における韓国軍の役割についてはいかなる罪悪感も感じていないようだ。そこでは１万１０００人が命を落とし、未だに枯れ葉剤の後遺症に苦しんでいる人々がいるのに＞と断罪。
　続けて＜１９８０年代に公にされたベトナム軍の報告書によると、韓国兵はベトナムの民間人５０００人を殺害した。複数の研究者は最高で９０００人と推測している＞と説明し＜１９６６年１２月３日〜６日、韓国の第２海兵師団は、ベトナム南部の（クアンガイ省）ビエンホアで約４３０人の（非武装の）民間人を殺害した。報告によると、犠牲者の半数以上が女性であり、うち７人は妊婦だった。さらに半数以上の１６６人は子供だった＞という衝撃の事実を明かします。
　加えて、悲劇の部隊となった村には＜（韓国軍が犯した）この罪は空に達するに十分であり、永遠に記憶されるであろう＞と刻まれた記念碑があり、ベトナム国内に約８０基ある記念碑が戦時中、韓国人が犯した戦時中の犯罪を思い出させる＞としたうえで＜（ベトナムの）学者やジャーナリストたちはこの悲劇について調査し、１９９９年のメディアの報道によって（この悲劇が）世に知らされたが、ソウル（韓国政府）は公式に謝罪していない＞と批判します。
　一方で＜金大中（キム・デジュン）元韓国大統領は１９９８年、（ベトナムの）首都ハノイを訪問中、この悲劇に関し遺憾の意を表明したが、以来、進展はなかった＞＜ベトナムでは、市民団体だけがベトナムで謝罪のための医療ボランティア活動を続けており、一部の活動家は、韓国人にこの問題を知らせるために博物館を建設するためのキャンペーン活動を行った＞といった動きがあったことにも言及します。
　ところがこの後、とんでもない事実が明かされます。
　＜しかし、韓国政府は最近、時計（の針）を逆進させた。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が基幹政策のひとつ（として制定・導入を進めてきた）『国定歴史教科書』では、（ベトナム）反戦運動に関する記述を割愛し、国家として（ベトナム）戦争に参戦したことを正当化した。そしてほとんどの教科書は（ベトナム戦争で韓国軍が行った）虐殺については言及していない…そして、多くの韓国人は、自国の兵士が「加害者」であることに気づいていない＞
　いちいち書くのも腹立たしいのですが、昔から韓国や中国は「日本の教科書は歴史を歪曲（わいきょく）している」といった非難を繰り返してきました。
　ところが当の韓国は、ベトナム戦争時にやらかした非武装の民間人の虐殺も、軍が女性を強姦し、慰安婦にしていた事実も教科書で完全シカト。“どの面下げて日本に文句言うとんねん”という話になりますよね。歪曲どころか、自分たちに都合の悪い過去を歴史教科書にも記述せず、完全になかったことにしているのですから…。
　この韓国の「国定歴史教科書」の件については、昨年の１２月２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も報じています。
　記事の主な内容は、昨年の１２月９日に国会に弾劾（だんがい）訴追された朴槿恵（パククネ）大統領（当時）に対し、韓国の憲法裁判所が３月１０日、罷免（ひめん）を宣告した一連の問題に絡むものです。
　このニューヨーク・タイムズ紙は、朴氏が弾劾（だんがい）訴追され、大統領の権限が停止されたため、朴氏の肝いりで進められ、２０１８年度から国内の中学や高校で導入予定だった「国定歴史教科書」を各校が使用する必要がなくなったと韓国政府が発表したと報じるとともに、この「国定教科書」の導入計画の経緯などについて説明。
　また、２０１５年に朴氏がぶちあげたこの「国定歴史教科書」の導入計画が最初から不評だったうえ、ここ数カ月間の朴氏をめぐる一連の腐敗スキャンダルによってますます支持されなくなったなどと背景を解説し、韓国の教育省が１２月２７日、学校側に対し「自立と多様性を確保する」との目的から、これまでの教科書を使い続けることができるといった考えを示したのでした。
　そして、その中で、朴氏肝いりの「国定歴史教科書」だけでなく、現在使われている複数の歴史教科書について、国内の保守的な考えの批評家たちが「マゾヒズム的な歴史的見解」の教科書は教室の外に置かねばならないと述べたと報じています。
　というわけで韓国側は、日本に謝罪は求めても、ベトナムに対してはベトナム戦争時、韓国軍が現地のベトナム人女性数千人を強姦し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたうえ、非武装の民間人の虐殺という戦争犯罪まで犯していたことについては今後も絶対に認めず、謝罪するつもりもないようです。
　とはいえ、こうした問題に沈黙していた当のベトナムも、最近は考えが変わってきているようなのです。
　前述のコリア・タイムズによると、ベトナムはこれまで「過去の出来事は締め出し、未来に向けて（扉を）開こう」という考えだったのですが、これについて「この考えは過去の記憶を永遠に（心の中に）隠蔽するという意味ではない」というベトナム国立大学のＫｕ　Ｓｕ−ｊｅｏｎｇ（ク・スジョン）博士の声を紹介。
　そしてスー博士はコリア・タイムズに「とりわけ、（ベトナム側の）犠牲者たちが謝罪を要求しないからという理由で、（韓国政府が自分たちの犯した）悪行を認めないということは恥ずべきことである」との内容の電子メールを寄せました。全くその通りですね。
　この問題に関し、ベトナムでは昨年１２月、国営放送局ＶＴＶがビエンホアの虐殺を題材にした「最後の子守歌」というテレビドキュメンタリーを放映し、称賛を得ました。
　相変わらずマゾヒズム的“被害者アピール”で世界中にあの「慰安婦像」をどんどん建てようと画策している韓国ですが、ベトナム戦争時の軍による戦争犯罪の数々に加え、今回の「国定教科書」の一件も加わり、遂に沈黙していたベトナムも声を上げ始めました。自分たちのやらかしたことがいよいよブーメランになって帰ってきそうな気配です…。　　（岡田敏一）
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　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。」
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　４月３０日　産経ＷＥＳＴ「【メガプレミアム】韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
　ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）
　さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。
　なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。
　ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。
　日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。
　ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。
　こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。
　これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。
　こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。
　■１３歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約３万人
　今年１月で５年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる！！”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。
　２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。見出しはこうです。「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」
　どういうことかと言いますと、このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。
　前述のＦＯＸニュースによると、約４０年前、現（韓国）大統領の父親で（当時の軍の）司令官、朴正煕（パク・チョンヒ）は３２万人以上の米同盟軍（つまり韓国兵のことですね）をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は１３歳から１４歳（の女性）を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。
　そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには５０００人から３万人存在すると説明します。
　そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し＜朴大統領は世界で最もパワフルな女性の１人である。父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである＞と警告しています。
　平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。
　ちなみにこのＦＯＸニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏（６７）は２００３〜０９年に米ミネソタ州選出の上院議員（保守・共和党）を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のＮＧＯ（非営利団体）「米グローバルリーダーシップ連合（ＵＳＧＬＣ）」で要職を務めています。
　■韓国軍は「トルコ風呂」という名の慰安所を
　そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）が友人といい、この投稿記事でも＜私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。韓国兵の手によって無垢（むく）を奪われた多くの（ベトナム人）女性たちは、ベトナム戦争における（誰にも）語られない大きな悲劇である＞と記しています。
　しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。２０１５年に米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。
　つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。
　この件について、２０１５年４月２５日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ（英字電子版）は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、週刊文春が４月２日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送（ＴＢＳ）のワシントン支局長Ｎｏｒｉｙｕｋｉ　Ｙａｍａｇｕｃｈｉ（山口敬之氏、現在フリー記者）で…」とその内容や経緯を伝えました。
　そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵（パク・クネ）大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙（たいじ）することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。
　＜（朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは）恐らく不快なことであると思われるが、（文春の記事の）主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が（ベトナム戦争時の）慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ＞
　韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。
　この問題に関しては、２０１２年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント（欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ）を批判する公共広告キャンペーンを展開した米左派系ＮＰＯ（非営利団体）「ネイション・オブ・チェンジ」（本部・ニューメキシコ州アルバカーキ）も、自分たちが運営する同名ニュースサイトで２０１５年１２月１１日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。
　「戦争の傷あと：ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣（しんらつ）です。
　＜ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性を強姦したり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、多くの女性たちが韓国兵のための売春婦として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては（当時の）慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。（こうした）韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。事実、韓国側は日本（の動き）に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した＞
　＜ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を強姦し、その後、慰安所で働くよう強制した。多くの場合、強姦によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性奴隷として働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性への強姦に加え、韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。しかし韓国側は韓国兵による強姦で混血児が生まれたことも、性奴隷としてのベトナム慰安婦（の存在）も無視し続けている…＞
　＜日本人の手にかかった（韓国の）慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、（韓国側は）日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国（軍）に（モノのように）使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている＞
　どうですか？。この左派系サイトも前述のＦＯＸニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。
　まあＦＯＸはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。
　しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。２０１５年４月７、８の両日付のハンギョレ（英字電子版）によると、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会（ＶＶＡＫ）や韓国のエージェントオレンジ（枯れ葉剤）後遺症戦友会（ＫＡＯＶＡ）といった団体の反発を恐れ、直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、ＫＡＯＶＡのメンバー約３００人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。
　この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は２０１５年４月７日付ハンギョレ（英字電子版）に「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。
　今回の韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題について日本政府は、かつてない強行措置で徹底抗戦すべきだと思います。なぜなら、前述したネイション・オブ・チェンジの記事のコメント欄には、こんな書き込みがありました。
　「この記事は完全な作り事だ。ベトナム戦争時の韓国軍には慰安婦などいなかったし、韓国政府も（ベトナムの）女性を性奴隷になどしていない。この記事の執筆者が日本人なのは明らかで、自分たちが韓国の慰安婦問題で非難されないよう、こんな作り事を書いたのだ」
　こんな反吐がでるほど卑怯な連中には、常識は一切通用しませんからね。（岡田敏一　１月２０日掲載）
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　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。」
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　９月１９日07:00　産経ニュース「【歴史戦】ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作
　団体設立イベントで披露された「ライダイハン像」（岡部伸撮影）
　【ロンドン＝岡部伸】ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が１２日、正式に設立された。
　団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。
　ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。
　一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性７人から被害実態を聞いた。韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。
　その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。
　同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約４０センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。
　同団体によると、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領はのべ約３０万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。韓国兵は１３、１４歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは５千〜３万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。
　ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。１９７３年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。
　７５年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。」
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　９月１９日07:38　産経ニュース「ライダイハン、韓国社会に衝撃　ベトナム派兵、徐々に汚点　対日批判ブーメランも
　彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんが制作した韓国軍兵士の慰安婦とされたベトナム女性と混血児をたたえる「ライダイハンの彫像」（岡部伸撮影）
　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。
　ベトナムへ派兵を実施した朴正煕（パク・チョンヒ）政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。
　しかし、１９９８年にベトナムを訪問した金大中（キム・デジュン）大統領（当時）は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。
　李明博（イ・ミョンバク）政権の２００９年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。
　ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た１９９０年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。
　元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や女性団体は今月１４日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。
　プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。
　韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。」
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　９月２０日　産経ニュース「【産経抄】ライダイハン…慰安婦像を建てる韓国がベトナムでしてきたこと　９月２０日
　裸の少女が焼き殺されている。すでに殺された別の少女の手首や足首は鎖につながれていた。ベトナム各地に残る慰霊碑に描かれた壁画である。北岡俊明さんと北岡正敏さんが現地で撮影し、雑誌「正論」の平成２６年７月号のグラビアで紹介していた。
　▼ベトナム戦争で韓国は、３０万人以上の兵士を送り込んだ。２人によれば慰霊碑は、韓国軍による民間人大量虐殺の動かぬ証拠である。慰霊碑には、殺された犠牲者の名前が一人一人刻まれていた。
　▼「ライダイハン」の問題は、韓国軍がベトナムで犯したもう一つの罪といえる。韓国軍兵士らと現地の女性との間に生まれた子供たちを指す。性的暴力も横行していた。韓国軍の撤退により、ライダイハンは置き去りにされる。
　▼韓国とベトナムの間に国交が結ばれたのは、１９９２年である。その際ベトナムが「過去」を問題視しなかったのをいいことに、韓国政府は、軍による民間人虐殺や婦女暴行について、一切謝罪をしてこなかった。自らの「歴史問題」からは目をそらしながら、日本の慰安婦問題を言い立てる。「ダブルスタンダード」の付けが回って来たといえるだろう。
　▼ライダイハンの被害実態を解明し、韓国政府に謝罪を求めようと、ロンドンで民間団体が設立された。設立イベントで披露された「ライダイハン像」は、在ベトナム韓国大使館前への設置も検討されている。韓国は自国内だけでなく、海外にも慰安婦像を建てて、日本の評判をおとしめてきた。まさに「ブーメラン現象」である。
　▼ただ、突き放してばかりもいられない。韓国国内では、ベトナム戦争に関係のない団体までもこの問題に介入している。韓国社会の混乱にほくそえむ、北朝鮮の影が見え隠れするからだ。」
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　１０月６日　週刊ポスト「〈暴かれた隣国の恥部〉イギリスで民間支援団体が発足、いよいよ国際問題に
　ベトナムの韓国大使館前に『韓国兵に強姦された母子像』建立計画
　日本の慰安婦問題を国際問題化しようとする文在寅大統領に巨大なブーメラン！
　誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る。それが戦争だ。その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。その本質「に」目を背けただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。
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　『最終的かつ不可逆的な解決』を謳った慰安婦問題の日韓合意を『国民の大多数が受け入れられない』と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な〝ブーメラン〟が襲った。
　この９月１２日、イギリスの市民活動家、ピーター。キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体『ライダハンのための正義』が設立されたのだ。
　『ライ』はベトナム語で『混血』、『ダイハン』は『韓国』を意味する。韓国はベトナム戦争（１９６０〜７５年）当時、アメリカを支援して延べ３４万人の兵士を送り込んだ。だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。ライダハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その数は推計で数千〜３万人とも言われる。
　韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行わなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国のタブーとされてきた。
　それが今、支援団体の設置によって国際社会に晒されようとしているのだ。
　ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も出席した。
　公式サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。
　〈混血の子供たちのライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このような形で食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉
　さらに、同団体のメンバーで英国人ジャーナリストのシャロン・ヘンドリー氏は、レイプ被害者やライダイハンの子供たちへの聞き取り調査を英インディペンデント紙（９月１１日付）に寄稿した。そこでは韓国軍司令官の家で食事を作る手伝いをしていた１０代の女性がレイプされた事例や、子供たちが学校で〝犬の子〟と呼ばれて差別を受けている実態をレポートしている。
　ヘンドリー氏は、〈韓国政府は決して韓国兵が行った行為を認めず、調査すらしない〉と、韓国政府の姿勢を批判している。
　韓国の戦争犯罪を糾弾する市民団体が、まさかイギリスで誕生するなど、文大統領は夢にも思わなかったのではないか。
　韓国での報道は一切なし
　韓国の国際的地位を揺るがしかねないこのニュースを、韓国メディアはどう報じたのか。
　新聞等の主要メディアを確認した限り、驚くことに取り扱ったメディアは１つもなかった。文大統領はじめ政府側も、一切コメントを出していない。
　それだけこの問題のタブー性は強いということだ。
　かつて韓国のリベラル系週刊誌〝ハンギョレ２１〟が、ベトナム戦争でのレイプや虐殺の実態を告発するキャンペーンを行ったところ、退役軍人団体の『枯葉剤戦友会』が激怒し、００年６月にメンバーらがソウルのハンギョレ本社を襲撃、印刷施設や自動車、パソコンを破壊するという事件が起き、韓国社会を震撼させた。
　枯葉剤戦友会は、ベトナム戦争で米軍の撒いた枯葉剤の被害を受けたと称する退役軍人の組織で、全国に１６支部、会員数約１３万人を誇る韓国でも有数の圧力団体である。彼らにとってベトナム戦争での韓国軍はあくまで『被害を受けながら立派に戦った国家の英雄』でなければならず、蛮行の歴史などあってはならない。だからこそ、ライダハンの問題には徹底して言論弾圧を行なう。
　こうした団体が存在しているために、韓国メディアは、韓国軍によるベトナム民間人虐殺をタブーとして扱い、ほとんど報じてこなかった。
　しかし、今回の市民団体の設立は、その状況を変える可能性がある。韓国問題に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこう言う。
　『今まで慰安婦問題で日本を批判し続けてきたのに、実はベトナムで韓国軍は、韓国がいうところの慰安婦の強制連行に、中国がいうところの南京大虐殺を一緒にしたような残虐行為を繰り広げていたということが分かってしまった。しかも、日本の慰安婦問題には強制連行の証拠が見つからなかったのに対し、レイプ被害者と数千人から数万人のライダイハンという証拠が存在するので否定しようがなく、〝いままで慰安婦で騒いでいたのは何だったのか〟となりかねない。
　韓国はこれまで、加害者としての側面を隠しながら被害者の側面だけを強調するという危うい橋を渡ってきたわけですが、国際社会に見つかったことによって、ついに足を踏み外しかけているという状況ではないか』
　しかも韓国はこれまで、日韓の慰安婦問題を国連などに訴え、国際社会を巻き込もうとしてきた。いまも韓国政府は中国と連携して慰安婦関連の資料をユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録しようと働きかけ、アメリカでも在米韓国人を通じて、各地に慰安婦像を建立している。
　だが、韓国が訴えようとした国際社会は今、韓国のライダイハンに目を向け始めた。これに対処しなければ、慰安婦を国際問題化してきたこれまでの姿勢と矛盾することになる。文大統領が慰安婦問題を蒸し返したことが、自らを窮地に追い込んでいるのだ。
　イギリスの市民団体では、被害女性とその子供たちをモデルにした『ライダイハン像』を製作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置することを検討しているという。韓国政府はどう対応し、韓国メディアはどう報じるのか」
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　シャロン・ヘンドリー「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。しかし、大部分の女性は泣き寝入りして被害の実態が明らかにされていない。韓国政府は韓国兵士が行った行為を認めず、実態調査すらしていない」
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　ジャック・ストロー「暴行は多大な人権問題だ。まず、独立した高邁な有識者による徹底した被害実態の調査が必要だ。
　ベトナム戦争で韓国軍は、ベトナム人女性をいわゆる従軍慰安婦として性的に搾取した。何人かの女性は同意して兵士と関係したようだが、ほとんど大部分は強制的に売春婦にされて慰安所で働かされたり、単純にレイプされたりした。現在、こうした女性に対する性暴力が多くの問題を生み出している。
　ヘンドリーさんの指摘どおり、被害女性たちが求めているのは、金銭による賠償ではなく、韓国政府の高官による謝罪の言葉を聞きたいのだ。韓国政府がなかなか謝罪できない事情は理解できる。英国も、ケニアに駐留する英軍兵士が長年にわたって現地女性に性的暴行を加えた問題で謝罪するのに年月を要した経験があるからだ。
　しかし国家として謝罪れば、国の価値を高める。人権重視の英国の経験を踏まえて、韓国政府が被害実態を調査して謝罪することを国際社会に求めたい」
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　１１月１２日　産経ニュース「【韓国・文在寅政権の行方は】韓国、ベトナム戦虐殺に言及せず　文在寅大統領の姿勢後退
　１１日、ベトナム中部ダナンで会談し、握手する韓国の文在寅大統領（左）とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席（聯合＝共同）
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪れたベトナム中部ダナンからフィリピンの首都マニラへ移動し、就任後初のベトナム訪問を終えた。韓国はベトナム戦争時に派兵した部隊が住民を多数虐殺した過去があるが、文氏はダナン滞在中、この問題に触れず、２国間の交流拡大の必要性を強調した。
　韓国では過去、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両元大統領がベトナム訪問時に派兵への「遺憾」を表明、李明博（イミョンバク）元大統領と朴槿恵（パククネ）前大統領は口にしなかった。文氏は過去の政権による人権侵害の解明を進めると表明しているが、他国での侵害に関しては革新系として姿勢を後退させた。
　韓国大統領府の説明では、１１日のチャン・ダイ・クアン・ベトナム国家主席との会談で文氏は「両国は植民地支配の痛みを克服し、経済発展の道を歩んできたとの共通点がある」と述べた。（共同）」
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戦争記憶の政治学: 韓国軍によるベトナム人戦時虐殺問題と和解への道

戦争の記憶 記憶の戦争―韓国人のベトナム戦争

韓国軍と集団的自衛権 ベトナム戦争から対テロ戦争へ