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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本列島の最初の人間は、南の海から、丸木舟に乗って台湾、沖縄を経て上陸した。
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２０１９年７月９日 産経新聞「３万年前の航海実験成功 丸木舟で台湾から沖縄へ
台湾沖を進む、国立科学博物館のチームが乗り込んだ丸木舟＝７日午後（同博物館提供）
３万年前、日本人の祖先がどのように海を越えてきたかを探る実験航海に挑んだ国立科学博物館のチームが９日、丸木舟で台湾から２００キロ以上離れた沖縄県・与那国島に到着、実験は成功した。
地図や時計は持たず、星や太陽の位置で方角を判断しながらの旅。流れの速い黒潮を横切り、夜を徹して丸２日近くこぎ続けた。
エンジン付きの船で丸木舟に付き添ったチーム代表の海部陽介・同博物館人類史研究グループ長（５０）は「一時は方向を見失いどうなるかと思ったが、到着でき本当によかった」と話した。こぎ手の５人は疲れているが健康状態に問題はないという。こぎ手のキャプテン、原康司さん（４７）は「完璧な航海だった」と語った。日本列島には、朝鮮半島やサハリンからとは別に、大陸と地続きだった台湾から海を越えて渡来した人々がいたと考えられている。」
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７月１８日 ｍｓｎニュース 毎日新聞「難しい航海なぜ？「謎残ったまま」 3万年前プロジェクト代表ら会見
© 毎日新聞 3万年前の航海再現の苦労を語る海部陽介・国立科学博物館人類史研究グループ長（右）とこぎ手キャプテンの原康司さん＝東京都千代田区で2019年7月18日午後3時ごろ、大場あい撮影
約3万年前に日本人の祖先が大陸からやってきた航海の再現に成功したプロジェクトのメンバーが18日、日本記者クラブで記者会見した。丸木舟のこぎ手としてキャプテンを務めた原康司さん（47）は「陸が見えない中でも風や海の色で潮の流れを判断することができた」と笑顔で話した。
プロジェクトは、国立科学博物館などが旧石器時代に台湾から沖縄・与那国島に渡った航海を検証しようと実施。当時の技術で作った舟で今月7日に出発し、約45時間かけて無事到着した。
舟に乗った男女5人は星や太陽の位置を頼りに針路を決めてこぎ続けたが、「2日目の夜は雲で星が見えなくなった」。慌てることなく舟の上で休息を取り、うまく与那国島に向かう潮の流れに乗ることができたという。
かじ取り担当の田中道子さん（46）は「日中の暑さが半端なかった。海に飛び込んで体を冷やした」と過酷な航海を振り返り、「今回は成功したが、（3万年前は）無事到着した人より命を落とした人の方が多かったかもしれない」と語った。
プロジェクト代表の海部陽介・国立科学博物館人類史研究グループ長は「これだけ難しい航海を祖先はなぜ挑戦したのかという謎は残ったまま」と述べ、「僕らが舟を作りながら少しずつ自信を深めたように、当時の人たちも経験を重ねる中で目的地に着けるという自信を得たのかもしれない」と話した。【大場あい】」
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🏹２５〕─１─安東氏。アイヌ人は、樺太から沿海州沿岸の村を襲撃し、蒙古軍の樺太侵略を撃退した。～No.79No.80No.81
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アイヌ人は、殺し合いを嫌う平和な民ではなく勇敢に戦う戦士の民であった。
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ウィキペディア
安東氏（あんどううじ、あんどうし）は、日本の鎌倉時代から戦国時代の末まで、陸奥国・出羽国の北部に勢力を張った武士の一族である。本姓は安倍を称した。
なお諸史料に現れるアンドウの表記について、主として鎌倉時代から南北朝時代にかけての津軽時代には「安藤氏」、室町時代中期以降の秋田時代には「安東氏」とされている例が多いことから[2]、個人名表記は概ね15世紀半ばまでを「安藤」、以降を「安東」とするが、本稿では便宜上、他氏族との混同を避けるため、氏族名を「安東」で統一して叙述する。なお、安藤氏と表記する場合、他の家系と区別するため津軽安藤氏と呼ぶ例がある。
概要
鎌倉時代の歴史書によると安藤五郎が鎌倉時代初期に津軽地方に置かれ蝦夷対応に当たったのが初めとされているが、正確なところは不明である。鎌倉時代末期には御内人として蝦夷沙汰代官職を務め、津軽地方を本拠地に西は出羽国秋田郡から東は下北半島まで一族の所領が広がった。のち二家に分裂し檜山郡と秋田郡にそれぞれ割拠し、室町時代には秋田郡の一族が京都御扶持衆に組み入れられている。二家は後に統合し戦国大名となった。本家は16世紀後半以降秋田氏を名乗り江戸時代を通じて大名として存続し、明治維新後は子爵となった。
歴史
安東氏の歴史は長期にわたるため、ここでは黒嶋敏の分類 に従い、惣領家がエソカ島（夷島）に没落する15世紀前半までを第1期、檜山安東氏成立期の15世紀後半を第2期、夷島が安東氏の統制から離れ蠣崎氏が台頭する一方で、湊安東氏の幕府との通交が増加する16世紀半ば過ぎまでを第3期、元亀元年（1570年）の両家統合以降の第4期に区分する。
第1期（津軽期）[編集]
蝦夷管領[編集]
「蝦夷管領」も参照
『保暦間記』によると北条義時の頃、安藤五郎が東夷地の支配として置かれたとされ、『諏方大明神画詞』では安倍氏の後胤である安藤太が蝦夷管領となったとされている。これらの史料から安東氏は、鎌倉中期頃から陸奥に広範囲の所領を有した北条氏惣領家（得宗）の被官（御内人）として蝦夷の統括者（蝦夷沙汰代官職）に任ぜられ[2]、北条氏を通じて鎌倉幕府の支配下に組み込まれていったものと考えられている。なお、得宗被官としての「階層」は得宗家より送り込まれた津軽曾我氏らより下位であるとする見解がある。
また、『日蓮聖人遺文』の「種種御振舞御書」には建治元年（1275年）のこととして「安藤五郎は因果の道理を弁へて堂塔多く造りし善人也。いかにとして頸をばゑぞにとられぬるぞ。」との記載がある。これを、真言宗に改宗したためアイヌに殺害されたとする意見 もあるが、この頃元が樺太アイヌを攻撃したことが元史に記録されていることから、ここでいう「ゑぞ」をアイヌではなく広く北方の異民族と解し、永仁5年（1297年）5月には安藤氏がアイヌを率いて黒龍江流域に侵攻しキジ湖付近で交戦となり元に討たれたのではないかと推察する説もある。しかし、安藤氏のアイヌに対する支配関係には疑問も出されている。
安藤五郎と安藤太の史料から、元来の惣領家であった五郎家と太郎家が並立していたと想定する見解がある[21]。また、西浜安藤氏と外の浜安藤氏の並立を前提に、安藤氏の乱の前に「蝦夷管領」の座が外の浜安藤氏から西浜安藤氏に一時移っていたとする説もある。
安藤氏の乱[編集]
「安藤氏の乱」も参照
鎌倉末期の元応2年（1320年）から元亨2年（1322年）にかけ出羽の蝦夷が蜂起したことをきっかけとして一族で争いが起こり、正中2年（1325年）に北条高時が蝦夷沙汰代官を又太郎季長から従兄弟である五郎三郎季久に代えると、争乱は幕府への反乱に発展する。この争いを、上述したモンゴルの樺太侵攻後の講和を巡る方針争いによるとする見解と、前述の五郎家及び太郎家の並立を前提に蝦夷の蜂起を機に「蝦夷の沙汰」が安藤太の子孫から安藤五郎の子孫へ移行したための抗争とする説がある。『鎌倉年代記』によると嘉暦元年（1326年）季長が捕らえられ、翌嘉暦2年（1327年）には季長郎従の季兼が誅殺され、更に翌嘉暦3年（1328年）に和談が成立している。和談の内容は、季長の本領であった津軽西浜のうち関（現・青森県深浦町関）及び阿曽米を季長の一族に安堵し、それ以外の所領は季久領とするというものであったと推定されているが、津軽西浜を季久の本拠地とする説もある。季長のその後の消息については諸説ある。
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🏹４９〕５０〕─１─世宗大王による儒教的「奴婢従母法」と中国従属の「貢女（コンニヨ）」。〜No.153No.154No.155No.156No.157No.158
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朝鮮は、中国に似ているが日本とは似ていない。
朝鮮人と中国人は同じだが、日本人は別人である。
朝鮮社会は、中国社会に近く、日本社会と遠い。
その原因は、社会における中華儒教（宋学・朱子学）毒の濃度による。
日本の論語は、異端に近い論語儒教であった。
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身分制度も、日本と中国・朝鮮とは違っていた。
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２０２０年２月号 ＷｉＬＬ「韓（から）の国は『嘘の国』
性奴隷・奴婢・白丁を生んだ韓国暴政史
長年、中国による悲惨な属国支配の中で、朝鮮の人々は強固な身分制社会を生み出した
宇山卓栄
どうして暴政ばかりか
韓国には、なざ常識が通じないのでしょうか。
……
朝鮮半島という地域は、２０００年間にわたり中国の属国支配を受けていました。その中で、朝鮮人は悲惨な経験をしています。たとえ、ば李氏朝鮮４代王の世宗のときは『貢女（コンニヨ）』と呼ばれる性奴隷を中国に積極的に差し出しています。『朝鮮王朝実録』によれば、『１２歳以下の女子については婚姻を禁ずる』という結婚禁止令を発令し、処女を強制的に挑発して中国に送っていました。
中国に媚（こ）びへつらうために、民を売りとばすことは、朝鮮では日常的に行われいたのです。
さらに中国の属国支配の中で、階級支配が強く根を張ります。一部の両班貴族が平民たちの物品を搾取し、中国に貢（みつ）いでいました。支配層も主権を中国に奪われていたため、自分たちの財産を切り売りせざるをえなかった。要するに支配層も抑圧状態に置かれていたのです。その鬱憤を晴らすには、どうしたからいいか。民をイジメることで溜飲を下げようとした。そして、それが強固な身分制度社会を生み出していきました。
これも世宗時代ですが、『奴婢従母法』よいう法令を施行し、奴隷身分を固定化しました。この法ができた背景には、両班の横暴があります。両班の男が奴婢を性奴隷にすることがよくあり、しかも子供まで産まれていました。世宗はこれらの子は奴婢である母の血を引く者だから、奴婢であることに変わりはないとして、先の法を施行したのです。奴婢は犬畜生のように扱われ、一生、奴隷として働かされます。
奴婢より虐（しいた）げられたのが『白丁（ペクチョン）』です。粗末な木綿の白い服を着ていたところから、その名がつけられました。白丁たちも牛や豚のように扱われ、逃亡しないよう、首枷や足枷をはめられていたのです。
こういった身分制度とともに、中国から儒教概念が入ってきました。儒教は目上の者に逆らってはいけない、という階級主義が中心の思想です。中国文化を崇拝する風潮の中で、朝鮮王朝は積極的に儒教を取り入れていき、身分階級を固定化していったのです。
このような極端な身分社会であるがゆえに、朝鮮の支配者層は常に強圧的で強権的な政治を志向するようになります。なぜかと言えば、弱さを少しでも見せたりしたら、民が反乱を起こし、一気に体制が崩壊し、滅亡する危険性があるからです。
虚勢を張ってでも強権的な独裁政治を続けてきたのが、朝鮮半島の歴史だったと言えます。」
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６６８年に新羅が唐の援軍を得て半島を統一して、数年後から唐の属国となり、敵日政策を積極的に行った。
日本は、統一新羅を敵国と断定して国交を断絶し、一般人の自由な行き来を禁止した。
統一新羅以降の全ての半島王朝は、反日派敵日派であった。
親日派知日派国家にして自主独立国家であったのは、古朝鮮、百済、高句麗、古新羅、渤海などの諸王朝であった。
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☰３８〕─１─１９世紀のドイツ製地図に竹島。日本領記載。明治１３年。〜No.100No.101
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２０２０年１月２２日 産経新聞「１９世紀のドイツ製地図に竹島 日本領記載 島根大・舩杉准教授が初確認
竹島を日本領と認識し１８８０年に作られたドイツ製日本地図。左上の英語名「ホーネット島」の文字の下にある複数の点が竹島
韓国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）が日本領として記載された１９世紀のドイツ製日本地図を、島根大学の舩杉力修（ふなすぎりきのぶ）・准教授（歴史地理学）が確認した。同様の地図はイギリスで確認されているが、ドイツ製のものは初めて。１９０５年に島根県に編入される前から竹島が国際的に日本領と認識されていたことを改めて示す貴重な資料という。
地図は、独政府から委託を受けて調査のために１８７３年～７５年に来日した地理学者、Ｊ・ライン博士（１８３５－１９１８年）が日本の産業についてまとめた記録本（１８８１年発行）の付録資料として収録。１８８０年製作と表記された「日本地図」で、竹島は「ホーネット島」（竹島の英語名）として日本海上に日本領として描かれていた。
舩杉准教授が東京都内の古書店で発見。調査の結果、日本の国会図書館にもこの地図の１９０３年の改訂版が保存されていたことも分かった。改訂版では、竹島の地形がより正確に描かれていた。
日本では古くから竹島の存在を認識しており、江戸時代には幕府公認で漁業を営むなどの経済活動も実施。１９０５（明治３８）年１月の閣議決定で、竹島を島根県に編入した。舩杉准教授によると、韓国側は自国に不利な地図は意図的に排除しているといい、「竹島が国際的にどう認識されていたかを示す重要な資料だ」と話している。
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☵９〕─１─韓国がホルムズ海峡への部隊派遣を決定。～No.57No.58No.59
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真の友人とは、困った時に助けてくれる友であり、いざという時に命を犠牲にしても共に戦う戦友である。
アメリカ人にとっての真に友人とは、日本人ではなく韓国人である。
日本人はしょせん口先で御託を並べて動かない、信用できない、信頼できない、あてにできない、頼れない、何を考えているか分からない人間である。
つまり、アメリカ人にとって、助ける価値のある人間、助けるべき人間は韓国人か日本人かである。
憲法を理由にして、敵に包囲された殺されるのを待つアメリカ人兵士を置き去りにして１人で逃げる日本人ではないのはたしかである。
その意味で、アメリカ人からすれば、日本人の護憲派・人権派・反戦平和主義者は殺人鬼の味方である。
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日本軍は、義和団事件・第一次世界大戦・シベリア出兵などで味方を見捨てる事なく戦争を続け、数多くの人道貢献を行い女性や子供を戦火の中から救い出した。
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２０２０年１月２１日 産経新聞「韓国がホルムズ海峡への部隊派遣を決定 米との不協和音で苦慮
中東・ホルムズ海峡への派遣が決まった韓国軍の駆逐艦（聯合＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は２１日、中東イラン近海のホルムズ海峡周辺へ海軍部隊を派遣することを決めたと発表した。米国は韓国に、海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合への参加を求めてきたが、有志連合には直接、参加せずに独自の派遣となる。
韓国は現在、海賊から自国船舶などを守るため、ソマリア沖のアデン湾に海軍「清海（チョンヘ）部隊」を派遣しており、部隊の活動海域をイラン側のペルシャ湾まで拡大して対応する。
北朝鮮との対話が滞る中、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、韓国国民の北朝鮮への個人観光の解禁を検討し、北朝鮮への制裁効果の維持を優先するトランプ米政権との不協和音が指摘されている。在韓米軍の駐留経費をめぐる米韓交渉でも溝が埋まらない中、今回の派遣による貢献を米側へのアピール材料にしたい考えだ。
ホルムズ海峡一帯は、韓国が輸入する原油の７割以上が通過する経済の生命線だ。イラン革命防衛隊精鋭部隊の司令官殺害で米国とイランの緊張が高まる中、有志連合への参加はイランを刺激しかねず、独自派遣で距離を保った。これに先立つ、日本政府による自衛隊の中東地域への独自派遣決定も影響したようだ。
韓国国防省によると、派遣を伝えた米側は決定を歓迎。イランは理解を示しつつも自国の立場を説明したという。韓国軍の指揮で作戦を行うが、有志連合にも連絡要員として将校２人を派遣し、必要に応じて協力していくとしている。」
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🎌２〕─３─天皇制度の無血革命とは伝統文化宗教の正統性を憲法法律の正当性に変更する事である。～No.8
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現天皇家・皇室は、海の外から大軍を率いて日本国を侵略し、日本民族日本人を征服し奴隷とした外国人王家・異邦人王朝ではない。
日本民族日本人の中から、科学的宗教的男系父系Ｙ染色体神話を根拠にして現天皇家・皇室が生まれた。
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日本が世界規模の大虐殺が起きなかったのは、神聖不可侵の男系父系Ｙ染色体神話＝高天原神話・天孫降臨神話・日本民族中心神話＝万世一系の男系天皇（直系長子相続）神話があったからである。
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日本には３つの柱が存在する。俗欲・強欲に塗れて戦争を引き起こす醜い政治権力と宗教権威の２本と、そして争いや対立を鎮める神聖不可侵の天皇の御威光の１本である。
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日本人らしい日本人が２割で、日本人といえない日本人が３割で、何方とも言えない曖昧であやふやな日本人が５割である。
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２０２０年２月号 Ｈａｎａｄａ「桜を見る会と愛子天皇
『桜を見る会』騒動と『愛子天皇』誘導キャンペーン──一見、懸け離れた現象に見える。
だがそうではない。両者は、いずれも公然と進行する『無血革命』なのだ。
誘導するメディアはＮＨＫ、朝日新聞、テレビ朝日、ＴＢＳ。追随するのは共同通信、時事通信、テレビ各社。
日本は国民の民意と何ら関係なく、何ら国政に資格を有しないこれら巨大メディアによる『革命前夜』に入り始めている──。
小川榮太郎
第一部 『桜を見る会』狂騒曲
……
共産党とマスコミの連携
他方、メディアの動きはどうか。
１１月８日に参議院予算員会で共産党の田村智子議員が『桜を見る会』を取り上げた時にこれを報じたのは、ＮＨＫニュースウオッチ９，ＴＢＳ、翌日の朝日新聞だった。
このあと、この戦線に共同通信、時事通信が加わる。たとえば時事通信だけで、１０月１６日から１２月６日の間に、実に『桜を見る会』の報道件数は１０８件に上る。すでに書いたように、その多くは虚偽、ブーメラン記事だが、訂正は一つも出されていない。
これらのメディアは、実は次に見る女性天皇論誘導の旗振り役でもある──これは偶然なのか？
第二部 女性・女系天皇論は『王殺し』
１２月２日の朝、たまたま家人がテレビをつけているのを横から通りすがりに眺め、我が目を疑った。
大きな字幕が出ている。
『どうなる？ 女系天皇 皇位継承問題』
敬宮（としのみや）愛子内親王殿下の誕生日を報ずるフジテレビの『とくダネ！』である。
私はほとんど言葉を失い、呆然とした。
『どうなる？ 女系天皇』もへったくれもあったものではない。
現に皇位継承者は、皇室典範に則（のっと）り、秋篠宮殿下、悠仁親王殿下に決せられいる。今上（きんじょう）陛下と悠仁殿下のご年齢を考えれば、『皇位継承問題』は、いまの時点でワイドショー系のテレビがキャンペーンを張るような問題ではないのである。
おそらく、日頃テレビを見ない私が疎（うと）いだけで、こんな報道はどの局でも公然となされているのであろう。また、このことを報じている人たちに、格段の意図があるとは思えない。おそらく、多くのテレビ番組などがこのような論調に追随し、深く考えもなしに垂れ流しているのであろう。
が、これは途方もない現象なのである。
皇位（王位）の継承原理というのは、その国の根本を成す。国法の根本だ。
アメリカ大統領の『正統性』が疑われれば、アメリカという国そのものが大きく揺らぐ。
大統領の個人的な資質、人格云々を越え、大統領職の最大の役割は、その『正統性』を確保することにある。
日本の天皇も同様である。
大統領に関しては、選挙手続きの一切が『正統性』を担保する。
では、天皇においてそれは何が担保されるのか。
継承原理であり、継承原理に則って即位されてきた歴史的事実そのものが、天皇の『正統性』の根拠なのである。
日本国憲法は絶対ではない
天皇を明治憲法のように『統治者』と規定しようと、現行憲法のように『象徴』と規定しようと、天皇は天皇たる所以（ゆえん）は、それが１２６代定められた原理によって継承された『正統な王権』であることなのは大前提である。
現行の日本国憲法でも、天皇は国民主権を代表する三権の上位に置かれている。天皇は、内閣総理大臣、最高裁判所長官の任命権者であり、国会の召集（しょうしゅう）、解散権者なのである。
国民主権を謳（うた）う現憲法においてさえ、主権者の代表を任命するのが天皇であるとするならば、日本国憲法の秩序原理にあっては、天皇伝統こそが国法そのものであり、それを支えている『国民の総意』とは、現在の『国民の多数決』ではなく、多くの保守系思想家が確認し続けてきたように『歴史上の国民の総意』と解釈せねば、筋が通るまい。
その意味で、今上に至る天皇に『正統性』を付与する『継承原理』こそは、国法の基盤なのである。
言うまでもなく、『国家の基盤』を英語に言い換えるならばｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎである。
では、このｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎをもう一度日本語に戻すとどうなるか。
通常、『憲法』という訳語が当てられる。
が、ここまでに書いたように、日本のｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎは『日本国憲法』なる文書のことではない。
『日本国憲法』は昭和２２年の施行、現時点でたかだか７２年存続しているにすぎない。
国民的人気の高い大河ドラマや歴史小説でお馴染みの西郷隆盛にせよ、吉田松陰にせよ、豊臣秀吉や徳川家康にせよ、彼らは『日本国憲法』下の人間ではない。
無論、そんなことを言うバカはいまい。
『日本の国』とは『日本国憲法下の国』でもなければ、日本人とは『日本国憲法下で国籍上日本人と認められた者』を指すのでもない。
『日本国憲法』は、日本の歴史のごとく最近に採用された一時的な法律に過ぎない。それは過去において連綿（れんめん）と続いたものでない以上、未来永劫続くものでもなりあり得ない。
『日本国憲法』は古代の律令、鎌倉幕府の御成敗式目、江戸幕府の武家諸法度・禁中並公家諸法度、大日本帝国憲法など先行する諸法とは冠絶（かんぜつ）した絶対的な立法かと言えば、無論そんなことはない。江戸時代における武士が武家諸法度を遵守したように、いまの私たちも日本国憲法を遵守せねばならないが、だからと言って、それは永続する国法の基盤でもなければ、絶対的な立法であるわけではない。
では、連綿と続いている『日本』は、原理も原則も国民の共通する感情や記憶も存在しない国なのだろうか。
そんなことはない。
縄文時代から始まり、聖徳太子、大化の改新、萬葉集、源氏、能楽、俳句、そしてさきほど挙げた秀吉、家康から松陰、西郷に至る連綿たる文学と歴史が、私たち日本人の共通の記憶であり、『日本』そのものである。
では、その日本人の持続の根幹にあるのは何か。
継承事実と継承原理
男系で１２６代で繋いできた二千有余年の持続にほかならないのであって、重大な政変や国難に際して、わが国は１度の例外もなく、天皇伝統に回帰して今日に至っているのである。
つまり、天皇の継承事実とそれを支えてきた継承原理こそが、英語本来の意味におけるｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎに他ならないのだ。
やはり、古くから続く偉大な権威にローマ教皇がある。この世界に冠たる偉大な継承伝統は、コンクラーヴェと呼ばれる枢機卿団による選挙を時代とともに練り上げて、今日至っている。
一方、約１０００年継承されているイギリス王も偉大な継承伝統と言えるが、９世紀にイングランドの王を初めに名乗ったアルフレッド大王以後、血筋の世襲が絶えたことはない。
その間、外国による征服者に王の地位を与えたり（ノルマン王朝）、直系の血統が途絶えた時にドイツの血縁者から新王を迎えたり（ハノーバー朝）、王が国民との契約を守らなかった場合には、王を追放して外国にいる王家の姻戚者を新しい国王に迎えたり（名誉革命によるオランダ総督ウィリアムの即位）など、度重なる修正、国民との合意の刷り直しはしても、血統が絶えたことはない。
ローマ教皇の正統性は選挙により、イギリス王の正統性は血統の継承により、保障されてきた。
全く異質の継承の仕方である。
が、本質的な共通点がある。
長年守ってきた継承原理は、細目は別にして根本は決して変更しないという点であり、カトリック教会なりイギリス国民が年月の重みのなかでそれを調整し続けてきた結果、いまにその権威を維持しているのである。
では、日本の天皇はどうか。
１２６代の天皇が、一人の例外なしに約２０００年間、男系継承を重ねて今日至っている。ローマ教皇、イギリス王よりも古い継承伝統であり、かつ、この二つの尊敬すべき継承伝統に比べても、圧倒的な一貫性を持っている。
これは男系男子が論理上、ローマ教皇やイギリス王の継承原理より優れているという話では全くない。
それぞれに意義があり、社会的尊崇を広く培（つちか）う人類の心の拠（よ）り所であり、世界の安定統治に寄与する人類の偉大な政治的・文化的資産である点に上下、尊卑の別はない。
権威と安定性の消滅
肝心なのは、こうした『継承による権威のリレーション』というものは、『継承のルール』そのものを守らんい限り消えてしまうということだ。『ルールのリレーション』を中止すれば、その段階でローマ教皇もイギリス王も天皇も、その権威と安定性とが消える。
たとえばローマ教皇の選出において、『最も敬虔なカトリックを、全ての信者によるインターネット投票で選ぶのが新たな時代の合理性ではないか』と言い始めたらどうか。
カトリック信者の多くが最も敬虔だと思う人間をローマ教皇にするというのは、平等や民主主義が広く信じられている今日の思潮から見れば尤（もっと）もらしく見える。
が、それをした途端、これまでの継承原理は立ち消えになるのである。
そして継承原理を継いでいない人間は、もはやローマ教皇ではなく、何か別の存在なのだ。
たとえばインターネット投票に際して、中国共産党が大量の組織的な入信を国民に強制し、カトリックに入信した習近平主席を候補に押し立てれば、習近平氏がローマ教皇に選任され得る。その時消えるのは、伝承されてきた『ローマ教皇』だけではない。世界中で丹念に紡（つむ）がれてきたカトリック信者の先人たちの無数の信仰の軌跡、文化伝統、エートスの全てが消えるのである。
その結果、多くの人を支えてきた心の拠り所が消え、世界秩序の安定が消える。継承による権威は、『調整』『安定』による『平和』の大きな拠点でもあるのだ。
日本の天皇の継承原理は男系男子がこれを継ぐというもので、天皇の父親を辿れば神武天皇に遡（さかのぼ）り、神武天皇を遡れば天照大御神の神代にまで辿りつく。
これは、明治の皇室典範のみならず、現在の皇室典範でもしっかり継承されている。
愛子天皇論はクーデター
すでに書いたように『日本国憲法』は、天皇を『日本国および日本国民統合の象徴』と規定したうえで、三権の任命権、召集権を与えている。天皇が権力を失って久しいが、それでも武家政権の長きにわたり征夷大将軍の任命権者であったように、現行憲法と皇室典範にあっても、天皇が１２６代にわたり男系継承の原理を保持し、時の政権に正統性を与えてきた日本の国法の根本は、実は厳然と保持されているのである。
ローマ教皇についての一見尤もらしいルール変更を仮定の議論として提供したが、同じように、『男女平等の世の中になったから女性天皇、女系天皇であってもよいではないか』という一見尤もらしいルール変更は、日本国憲法体制でさえ維持してきた日本の国法の根本を毀損（きそん）するものだ。
第一に、それは１２６代２０００年にわたって薄氷を踏む努力により保ってきた『継承の存続』を一瞬にして壊す。これだけ長く純粋に保たれた原理が壊された時の悪影響は予測不可能である。
第二に、この変更は『男系男子継承』を壊す。男系男子継承の最大の価値は、皇位継承が陰謀、政争など、政治的に悪用され難い点にある。父方を別の家系が取れることになれば、天皇の地位が権力や財力を持った野心家によって悪用される虞（おそ）れがあり、さらに言えば日本を滅亡させる野心を持った者が、外戚（がいせき）ではなく天皇の実家として君臨し得ることになる。
世界の王朝の多くに見られる血で血を洗う争いは、日本では古代の一部を除き、見られない。
男系男子相続は皇位を権力や戦争などから守り、『国民統合の象徴』として続けるうえで、最も智慧のある方法なのである。
第三に、いますでに男系継承者である秋篠宮殿下、悠仁親王がおられるのに、愛子天皇を公然と唱えるのは、皇位簒奪を公然と語っていることに他ならない。
少なくとも悠仁親王殿下の次をどうするかという議論なら──今上天皇即位直後のいまの時期にそれが適切かどうかは別にして──分かる。
しかし、いまワイドショーで公然と語られているのは『愛子天皇』論である。
言い換えれば、『悠仁天皇』を廃する話を公然としていることになる。
これは明らかに、天皇の継承原理というｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎへの公然たる破壊活動であり、謀反であり、クーデターの発議（ほつぎ）に他ならない。
愛子天皇輪は『王殺し』の公然たる相談なのだ。
朝日新聞とＮＨＫの大罪
陰で話すのも憚（はばか）られることがテレビで大ぴっらに語られているのは、実は、国民の脳のなかに無血革命を注入し続けているというに等しい。
冒頭、『とくダネ！』について、制作者、司会者らは深く考えもなく、愛子天皇論を語っているのだろうと書いた。
だが、報道機関の誰もが皆、無考えにこうした議論を流布しているわけではない。
意図的に仕掛けている人たちが存在する。
しかもそれが誰かははっきり指摘できるのである。
ＮＨＫと朝日新聞である。
５月の改元直後に発売された『週刊朝日』の『令和改元記念号』の表紙を見ていただきたい。
今上天皇皇后両陛下の大写しのお写真の上に掲げられた見出しは、新天皇に関するものではない。驚くべきことに、『〝愛子天皇〟が急浮上 秋篠宮「即位拒否」』となっているのである。
不穏な見出しと断ぜざるをえない。
記念すべき即位号が、新天皇についての見出しではなく、次の天皇というだけでも異常である。しかも、その『愛子天皇』は、現在の『皇室典範』による継承原理からは全くあり得ない。敬宮愛子内親王は新天皇の最も身近な親族であられるが、『皇室典範』において皇位継承資格は有しておられない。資格をお持ちでない点においては、我々一般国民の誰とも同格なのだ。
これは、報道でもなければ、週刊誌一流の読者受け狙いでさえない。皇位継承原則の破壊工作と呼ぶべき明白な輿論誘導であって、朝日新聞社内に編集権を左右し得る『革命派』上層部が存在することを強く示唆していると言える。
そして、折しも即位前夜の４月３０日に放送されたＮＨＫスペシャル『日本人と天皇』においても、冒頭４分弱のプロローグのなかで、『女性天皇を認めても良いのではないか』という三笠宮崇仁親王による意見書が見つかった旨（むね）を紹介し、画像には大きく『女性天皇』と映し出されている。さらに番組後半でも、男系男子継承が困難であるとして、延々と女性・女系天皇への誘導が続く。
皇位継承の先細りは重大な問題が、なぜよりによって新天皇即位に合わせて、次世代の男系男子継承者がおられるのに、このような番組を放送するのか。
ちなみにこの番組は１０月２２日、即位礼正殿の儀に併せて再放送されている。
これらのキャンペーンは『女性天皇』『女系天皇』を混用するが、『女系天皇』などという概念は存在しない。女系天皇は、母親を辿ると天皇家の血筋に辿り着くという意味だ。が、いま議論されているのは男系を終わらせる話であって、敬宮様のあと、女系で天皇の系譜を繋いでゆくという話ではあるまい。
要するに、歴史上の『女性天皇』と、『愛子天皇』『女系天皇』という言葉、さらに『男女平等』との尤もらしい文言（もんごん）とを織り交ぜて国民の耳目（じもく）を馴らしてゆくことで、ルール変更への抵抗感を弱めてゆこうとしているに違いない。
後藤謙次氏の異様な議論
このＮＨＫスペシャルの翌５月１日、即位当日には、テレビ朝日の『報道ステーション』で、後藤謙次氏が『女性・女系の議論を含む議論の進展を図るべき』だと強く示唆をし、安倍首相を批判している。
徳永有美キャスター
『後藤さん、安倍政権、秋から本格的な検討を進めるということですが、どういうことになっていきそうですか？』
後藤謙次
『私はもう遅すぎると思いますね。
これは、実は２００５年の小泉内閣の時代に皇室典範に関する有識者会議というのができまして、そこで明確に回答を出しているんですね。
「女性天皇を認めます」「女系天皇も認めます」と。男女にかかわりなく、最初に生まれた第１子が皇位を継承する、と。第１順位だというのが決まっているわけです。
ところが、そのあとに悠仁さまがお生まれになって、急速にその空気はしぼんでしまう。
そこにまた安倍総理大臣が誕生する。男系男子の天皇制に対する強い気持ちをもっている阿部さんが就任する。・・・ということで、もう１４年間、このまま店晒（たなざら）しになっている状況が続いているわけです。
でも、政府の公式な見解ですから、それから作動すれば十分可能なわけです。
２０１３年にイギリスの王室典範が改正されて、男女にかかわりなく、第１子が王位継承第１位だということになった。そのことを踏まえて、私は安倍総理にそれを直接、訊いたことはあるんです。「日本はどうされるんですか？」と。そしたら非常に強い口調で否定されました』
この後藤氏の議論は異様である。
そもそも、まだ決して『遅すぎ』ない。今上陛下と悠仁殿下で、通常なら半世紀以上の男系継承が可能なのだ。
小泉内閣時代の皇室典範に関する有識者会議での女性、女系天皇容認論は、拙速な皇位継承原理の破壊として大きな非難を浴び、悠仁親王殿下の誕生とともに、事実上、国民合意とともに、白紙撤回されたのではなかったか。
さらに後藤氏は、イギリスの王室典範が改正されて男女にかかわりなく第１子が主に継承ということになったと説くが、すでに触れたようにイギリスの王室は元来、男女にかかわりなく、血筋による世襲そのものを根本原理としてきた。
女性王も女系王も幾度となく存在している。とりわけエリザベス１世、ヴィクトリア女王、エリザベス２世という３人の女王時代に、イギリスはクライマックスや回復・安定を経験している。男女の別なく第１子に王位継承権を与えるというのは、イギリスの国民感情、ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎにおいては根源的な変化ではない。
『愛子天皇』キャンペーン
しかし、日本の天皇は違う。男女にかかわりなく第１子が皇位継承権を持てば、１２６代続いた継承原則が根底から崩壊するのである。
今上陛下のご即位の瞬間に、ＮＨＫ、テレビ朝日、『週刊朝日』が真っ先に『女性天皇』『女系天皇』『愛子天皇』を連呼し始めたこと、それによって、新天皇の時代は、今上天皇その方よりも、『愛子天皇』への誘導が皇室報道のベースとなること──これが仕組まれた『計画』でなくして、偶然のはずがあろうか。
事実、彼らの誘導は功を奏し、冒頭に見たとおり、そうしたテレビ報道がいまや公然と行われている。
最近では１１月７日、ＴＢＳの『ＮＥＷＳ２３』が『皇室の未来 女系天皇』と題して放送され、１０月１２日、１２月１日のテレビ朝日『報道ステーション』でも『皇位継承の議論待ったなし』として、後藤謙次氏が繰り返し熱弁を振るっている。後藤氏がそんなに皇位継承に熱心な論客だとも、女性天皇論を急がせる必要を感じているとも思えない。
番組制作者の指示であろう。
以上から、私は以下のように推断する。
『継承原理』という国家の根本法を気軽なお茶の間の話題として慣れさせておくことで、天皇の権威をじわじわと低減させる『狙い』が存在している。その先には、継承や結婚を巡る公然たる議論、皇室内の対立などのキャンペーンを繰り出すつもりだろう。そうなれば『国民統合の象徴』としての天皇の御存在の静謐（せいひつ）さは破壊され、次の代には公然と皇室廃止を唱えることが可能になる──少なくともＮＨＫ、朝日新聞などの上層部には、そこまで見越した『革命』意図が存在するのではないのか。
皇位継承＝国家の根本法は、お茶の間輿論の対象ではない。内閣の助言の下、歴史と現実に思いを致しながら、皇統の権威と静謐さを損ねぬよう、静かな環境の中で細心の深慮に基づいて修正、補強されねばならぬのは言うまでもないことだ。
拡散する『無血革命』の輪
……」
・ ・ ・
現代日本から、悪意ある意図で文系現実の宗教神話と理系論理の科学物語が急速に消えつつある。
将来、確実に、日本人は日本民族日本人ではなくなる。
・ ・ ・
生物はもちろん地球や宇宙に寿命があるように、日本国、日本民族日本人にも寿命がある。
全ての歴史は、生と死、誕生と絶滅・死滅、創業と滅亡を示している。
日本人の手で、日本国と日本民族日本人が終焉を迎えようとしている。
それは嘆く事でもなく嫌悪する事でもなく忌避する事でもなく、自然に生きるうえでの「自然の摂理」である。
・ ・ ・
日本神話における天地の開き始め＝開闢（かいびゃく）は、西洋的な言葉や文字を基にした「アルファとオメガ」とは違う。
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現代の日本人と昔の日本人は同じ日本人ではなく、両者の間には理解できない、埋めがたい、越えられない絶望的断絶が存在する。
それを証明したのが、２０１９年８月の名古屋で起きた表現の不自由展に関する揉め事である。
特に、優秀な高学歴出身知的エリートにその傾向が顕著である。
昔の日本人から現代の日本人を語っても意味がなく、現代の日本人から昔の日本人を語っても無意味である。
現代の日本人には、昔の日本・日本人に対する信頼も愛着もないし、尊敬も敬意も、そして感謝もない。
・ ・ ・
現代日本人にとっての日本の歴史とは、他国の歴史か、異星人の物語にすぎない。
日本人と日本の歴史が崩壊して行ったのは、１９８０年代後半の正統派保守系自民党内閣からである。
２０００年代の保守系主流派は、１９８０年代の正統派保守系の流れを汲んでいる。
反保守のリベラル派・革新派・進歩派そしてニセ保守派やメディア関係者、学者・教育者ならなおさらの事である。
・ ・ ・
男性中心原理主義が、現代日本に蔓延り、女性を虐げる害毒を垂れ流し、現代日本人を洗脳している。
女系天皇即位・女系宮家創設は、天皇制度廃絶と天皇家・皇室消滅の陰謀論であり、共産主義人民革命である。
現代教育・歴史教育を真面目に受けてきた国民の７０％以上が、天皇制度存続を脅かす運動を支持している。
「運動の結果がどうなるかを知らない」とはウソである。
まして、第四の権力であるメディア・報道機関が知らないはずがなく、むしろ積極的に確信的に運動を煽っている。
子供や若者達は、破滅を招くハーメルンの笛で踊るように、陰謀論に感化され洗脳される。
・ ・ ・
神道、皇道には、女性差別、男尊女卑、女性蔑視は存在しなかった。
日本に性差別を持ち込んだのは、仏教、儒教、キリスト教、マルクス主義・共産主義などの男性中心主義の外国勢力であった。
その証拠が、日本の最高神は女性神・天照大神であり、天照大神は天皇家・皇室の祖先神であり、天皇の正統性は天照大神の直系子孫という血筋・血統、皇統である。
つまり、天皇家・皇室の世襲制は最高神である女性神に繋がっている。
ただし、天皇は生き神様ではない。
神道、皇道の源流は、縄文時代の大地母神崇拝文化にある。
外来仏教は、神仏習合が進み、菩薩に女性性が加えられ日本仏教へと変質した。
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日本民族日本人とは、日本列島に流れ着いた男系父系Ｙ染色体を持ったホモ・サピエンスが源で、女系母系Ｘ染色体は付いてきたにすぎない。
ホモ・サピエンスから縄文人が生まれ、縄文人から弥生人・琉球人・アイヌ人が生まれ、弥生人が倭人にかわり、倭人が日本民族日本人となった。
日本民族日本人は、乱婚を繰り返してきた混血の雑種民族である。
現天皇家・皇室は、宗教と科学を根拠に日本民族日本人の中から生まれた。
日本民族日本人の歴史とは、天皇家・皇室の伝統・文化・宗教・習慣そして科学技術の歴史でもある。
現代日本人は、日本を移民大国に作り変えるべく、唯一の統治原理に女系母系Ｘ染色体の正当性を据えるべく男系父系Ｙ染色体の正統性を捨てようとしている。
それが、女系天皇即位・女系宮家創設に賛成する７０％以上の国民世論である。
特に、高学歴出身知的エリートに賛成派が多い。
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日本人は、歴史が嫌いなのか好きなのか、歴史を知っているのか知らないのか。
歴史が好きな日本人は２割で、嫌いで必要としない日本人が３割で、無関心でどうでもいい日本人が５割である。
５割の無関心な日本人が、３割の嫌いな人間に感化され初め、２割の好きな日本人を阻害し始めている。
それ故に、現代の日本人に歴史力を求めるのは無駄な事であり、消えかけている伝統・文化・宗教を日本社会に問うても詮無き事なのである。
現代日本人は、歴史力では金が稼げないし食っていけない事を知っている。
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日本人共産主義テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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日本天皇の正統性は、科学的にも宗教的にも男系父系Ｙ染色体が元になっている。
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科学的男系父系Ｙ染色体とは、数万年前に日本列島に流れ着いたもしくは逃げ込んだホモ・サピエンスが乱婚を繰り返し変化して生まれた縄文人である。
獲物の動物を追ってきたと言う事は、別の言い方で言えば、強者にエサ場・狩り場を独占された為に逃げてきたと言う事である。
自然の原則から言えば、「強者は動かず、弱者が動く」のである。
日本が別種の人種・民族に征服されていない以上、日本民族日本人はこの弱者であるホモ・サピエンスの男系父系Ｙ染色体を受け継いでいる。
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宗教的男系父系Ｙ染色体とは、皇祖・天照大神が父親神・伊邪那岐命（イザナギノミコト）が死者の国から逃げ生還し清水で死で穢れた身体を洗い清めた際に左目から生まれた、という『古事記』から始まる。
天照大神は、女系母系Ｘ染色体物語として、母親神・伊邪那美命（イザナミノミコ）の胎内から性行為の結果として生まれ出たのではない。
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朝鮮・韓国の開国神話である、天帝の子恒雄と熊女との間で性行為の結果として生まれた壇君とは違う。現代では死んだ神話である。
あるいは、中国の様に天・天帝から徳を有した聖人君主として認められ天子に任命された中華皇帝でもなし、徳の有無で放伐と禅譲の易姓革命は起きない。徳は、農耕の漢族系中国人より遊牧狩猟の異民族に多く存在していた。
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日本民族日本人とは、雑多の人種・民族が雑居し乱婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族であり、一つの男系父系Ｙ染色体を共有する人々の事である。
男系父系Ｙ染色体の中に女系母系Ｘ染色体が存在するが、女系母系Ｘ染色体の中に男系父系Ｙ染色体は存在しない。
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日本神道の祖先神・氏神の人神崇拝とは、弱者である宗教的科学的男系父系Ｙ染色体を神として祀る事である。
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女系母系Ｘ染色体による女系天皇即位・女系宮家創設とは、科学的・宗教的男系父系Ｙ染色体を破壊し消滅させる事である。
現代日本の男女同権、ジェンダー・フリー、性差別反対などは、女系母系Ｘ染色体原理主義である。
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日本が、女系天皇即位・女系宮家創設という女系母系Ｘ染色体物語を採用する事は、男系父系Ｙ染色体神話を捨てる事であり、伝統文化であった習慣的正統性を憲法・法律による合法的正当性に変える事を意味する。
合法的正当性とは現代の心なき人工物の事であり、如何なる宗教性も完全排除され、縄文時代からの科学的根拠も完全否定される。
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日本国内には、反宗教無神論の反天皇反日的日本人達が暗躍し、知らないところ見えないところで「神殺し」が進行している。
反天皇反日的日本人達は、高レベルなグローバル感覚を持った高学歴出身知的エリート内に多く存在する。
そして、彼らは大地に根を張っていない、それこそ生け花ではない生命のない造花にすぎない。
彼らの自慢する輝かしき歴史とは、１９４６年頃からではなく１９８０年代後半からに過ぎない。
彼らは、昔の歴史・伝統・文化を持った日本人とは別人で、１９８０年代に突然現れた日本人と称する人間である。
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☵３４〕─３─韓国は徴用工問題で東京五輪を人質にして反日姿勢を貫く。～No.282
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国には、親日派はもちろん知日派も存在せず、存在するのは反日派か嫌日派もしく無関心派である。
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２０２０年１月１４日07:00 産経新聞「【外交安保取材】韓国で東京五輪の印象悪化狙ったプロパガンダまたも
韓国の団体「ＶＡＮＫ」が制作した東京五輪の「パロディー」というポスター（ＶＡＮＫのフェイスブックより）
東京オリンピック・パラリンピックの開催が夏に迫る中、韓国で東京電力福島第１原発事故と東京五輪を結び付けて揶揄（やゆ）する政治宣伝がまたも登場した。ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに６日午後、東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸をあしらったポスターが張りつけられたが、そこには白い防護服姿の人物がたいまつのようなものを掲げて走る人物が描かれているのだ。
聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」で、放射性物質処理の運搬シーンという。
ポスターを制作したのは、「サイバー外交使節団」を名乗る「ＶＡＮＫ」（バンク、Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ Ａｇｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｏｆ Ｋｏｒｅａ）。「旭日旗＝戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップしたり、「日本海」と単独表記している各国の教科書や地図、政府サイトを見つけては、「東海」への表記変更を要求する運動などを展開する韓国の民間団体だ。
ＶＡＮＫの担当者は聯合ニュースに「『放射能の安全性問題』を提起するため、警告的な意味も込めた」と説明。朴起台（パク・ギテ）代表は、「東京五輪の成功裏の開催とともに、参加選手・観客の安全を祈願するため、パロディーポスターを制作した」とも語った。
「放射能汚染」と東京五輪を結び付け、日本のイメージをおとしめる意図があるのは明白だ。
問題のポスターは８日の時点で撤去されている。ただ、ＶＡＮＫはＳＮＳ（会員制交流サイト）などでポスターや同様のデザインの「切手」や「コイン」の写真を掲載し、拡散させている。
「放射能」をめぐっては韓国政府も昨年、さまざまな国際会議で福島第１原発の「汚染水」問題を執拗に取り上げ、風評被害をあおるような言辞を繰り返してきた。
こうした動きを踏まえ、安倍晋三首相は昨年末の日韓首脳会談で、文氏に対し、「これまでも、韓国を含む国際社会に透明性を持って情報提供してきており、今後もその方針は不変だ」と説明した。
その上で、首相は韓国が原発事故後、日本産食品の輸入規制を依然として継続していることを念頭に「福島第１原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と指摘。「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と求めた。
福島第１原発では、放射性物質を含む汚染水を処理した後の「処理水」が増え続けているが、これとは別に、原子炉建屋に近くのサブドレン（井戸）から地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した上で、海に排出している。
政府の小委員会の資料などによると、２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレルだったが、韓国の主要原発である月城原発が１６年に液体放出したトリチウムの量は約１７兆ベクレルで約１３０倍だった。
首相が日韓首脳会談で言及した「１００分の１以下」は、まだ控えめな指摘だ。
日韓外交筋によると、首相の発言に文氏は反論しなかったという。
在韓国日本大使館はホームページ上で、福島市、いわき市、東京、ソウルの放射線量（マイクロシーベルト／時間）を公表している。１月７日は福島市０・１３１▽いわき市０・０６０▽東京０・０３７▽ソウル０・１５１で、ソウルの線量は東京の約４倍だった。
いずれも何ら問題のない数値だが、ＶＡＮＫの担当者が言うように、仮に東京に「放射能の安全性問題」があるならば、論理的にソウルは東京の約４倍の安全性問題があることになる。実態を踏まえない非科学的な主張には、科学的・論理的に対抗していくべきだろう。（政治部 原川貴郎）」
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１月１４日13:06 産経新聞「韓国大統領、徴用工問題で日本に解決方法の提示要求 年頭会見
１４日、ソウルの韓国大統領府で年頭の記者会見を行い、報道陣の質問に答える文在寅大統領（聯合＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、年頭の記者会見を行い、日韓関係悪化の根本原因となった、いわゆる徴用工判決について、韓国政府は既に解決に向けた案を示したとした上で、日本も韓国の案に修正意見を出すなど、解決法を提示し、「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本の対応を促した。
日本側は、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、判決問題は韓国側が責任を持って解決すべきとの立場で、文氏の認識は両国の溝を改めて浮き彫りにした。
文氏は、２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意が実質破綻したことを引き合いに「最も重要なのは被害者の同意を得ることだ」と指摘。日本政府もその点を念頭に解決案を準備する必要性を強調した。徴用工訴訟の原告側弁護士らが設立を提案した日韓の学者、政財界関係者による協議会に「韓国政府も参加する意向がある」とも表明した。
徴用工問題や日本による輸出管理厳格化などを除いて日韓関係は「良好」であり、輸出管理措置が「日本企業にも困難を与え、残念だ」と言及。輸出管理措置など「より簡単に解決できる問題」を両国間の信頼回復に向けて日本がまず早急に解決するよう求めた。
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今夏の東京五輪に韓国政府高官が出席するとの見通しを示したが、文氏が出席するかは明言しなかった。
家族ぐるみの不正で捜査を受け、世論の分裂を生んだ前法相のチョ・グク被告に対して「検察改革への寄与が非常に大きい」とたたえ、●（＝恵の心を日に）被告が「これまで受けた辛苦だけでも心に大きな負い目がある」と擁護した。
膠着（こうちゃく）状態が続く北朝鮮と米国、南北間の対話については「楽観もできないが、悲観する段階ではない」との認識を示した。」
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１月１４日17:53 産経新聞「「国際法違反の状態の是正を」菅氏、韓国側に
会見に臨む菅義偉官房長官＝１４日午前、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１４日の記者会見で、いわゆる徴用工判決に関して日本が韓国と積極的に協議する必要性があると指摘した韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の発言について、直接コメントはせず、「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。」
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１月１４日19:31 産経新聞「日本企業６社に元徴用工らが追加提訴
徴用工像＝韓国・釜山（鈴木俊輔撮影）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本企業に強制労働させられたと主張するいわゆる元徴用工らの訴訟を支援する弁護士団体と市民団体は１４日、南西部、光州（クァンジュ）で記者会見し、元徴用工や遺族計３３人が三菱マテリアルなど日本企業６社を相手取って損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こしたと明らかにした。
被告企業は他に、三菱重工業と川崎重工業、西松建設、日本コークス工業、北海道炭礦（たんこう）汽船。同地裁では昨年４月にも元徴用工ら５４人が日本企業９社に同様の訴訟を起こしたが、聯合ニュースによると、日本側が訴状の受け取りを拒否し、裁判は開かれていない。
団体側は、日本政府や日本企業に向けて「過去を反省しないままでは、韓日友好や関係改善は困難だ」と主張。徴用工訴訟の原告側弁護士らが提案している、韓日の学者や政財界関係者による協議会を速やかに設立するよう求めた。
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１月１５日17:01 産経新聞「韓国外相、輸出措置撤回を要求 日韓会談 徴用工問題では平行線
会談で握手する茂木外相（左）と韓国の康京和外相＝１４日、サンフランシスコ郊外（外務省提供・共同）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、米西部サンフランシスコ郊外で現地時間の１４日に行われた日韓外相会談で、茂木敏充外相に対し、日本による輸出管理厳格化の速やかな撤回を改めて求めた。日本の措置の撤回に向け、輸出当局間の対話を加速させるべきだとも主張した。韓国外務省が１５日に発表した。
いわゆる徴用工判決問題については、双方が従来の政府の立場を繰り返した。平行線をたどり、解決策を導く議論には至らなかったもようだ。康氏は、昨年末の日韓首脳会談をきっかけとした対話の流れを維持することが重要だと指摘し、外交当局間の協議を続ける方針で茂木氏と一致した。」
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