- 作者:竹内 睦泰
- メディア: 単行本
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２０１７年４月２０日 産経ＷＥＳＴ「「韓国は中国の一部だった」？ 習近平主席の“講義”をトランプ大統領が暴露 韓国メディアは「一考の価値もない」
夕食会で握手を交わすトランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席＝６日、米フロリダ州パームビーチ（ＡＰ）
トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けた−と発言したことが、韓国で波紋を広げている。韓国メディアは、この発言には「一考の価値もない」とする外交部当局者のコメントなども紹介している。
トランプ氏の発言が飛び出したのは、１２日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビュー。今月初めの米中首脳会談の際、習氏から中国と朝鮮半島の歴史について“講義”を受けた中で、「韓国は実は中国の一部だったことがある（Ｋｏｒｅａ ａｃｔｕａｌｌｙ ｕｓｅｄ ｔｏ ｂｅ ａ ｐａｒｔ ｏｆ Ｃｈｉｎａ）」と説明されたとしている。
これが習氏の実際の発言通りなのか、トランプ氏の誤解や通訳ミスによるものなのかは不明。トランプ氏としては、中国と朝鮮半島には複雑な歴史があることを強調する意図があったとみられる。
これに対し、韓国メディアが反応。中央日報（日本語電子版）は、韓国外交部の当局者が「報道の内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と語ったなどと伝えている。」
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５月３日 産経ニュース「【桜井紀雄が見る劇場型半島】「韓国は中国の一部だった！」 トランプ大統領が暴露した習近平氏の一言に韓国人が怒り狂うかと思いきや…
４月６日、米フロリダ州で会談するトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（ＡＰ）
「韓国は実は中国の一部だった」。ドナルド・トランプ米大統領（７０）との会談で中国の習近平国家主席（６３）が説明したと伝えられるひと言が韓国で尾を引いている。韓国政府やメディアは懸念を示しはしても、密室でのやり取りだけに確認しようがなく、怒りが“不完全燃焼”にならざるを得ないようだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が起訴され、首脳外交が不在の中、米中両首脳の間で、韓国はいったいどう扱われたのか…と疑心暗鬼にも陥っている。
「韓民族のアイデンティティーを脅かす」ものの…
「習氏から中国と韓国（コリア）の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく、朝鮮半島全体の話だった。数千年の間、多くの戦争があった」
トランプ氏が４月１２日、習氏との同月６、７日の首脳会談でのやりとりを米紙、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで語ったことが発端だった。
習氏は“歴史講義”の中で続けて、「コリアは実は中国の一部だったことがある」と語ったという。トランプ氏は講義を「１０分間、聞いた後、（北朝鮮を扱うのは）容易でないことを悟った」とも振り返った。
インタビュー記事ではこの内容には触れられず、後にインターネットに掲載された詳報で明らかになった。
韓国の民間団体などは「非常識な歴史捏造（ねつぞう）に国際社会の制裁が必要だ」といきり立ち、４月２１日、在ソウル中国大使館までデモ行進し、習氏に謝罪を要求した。韓国外務省も２０日、メディアに押される形で、「誤った歴史観を受け入れることはできない」と懸念を表明。外交ルートで事実関係を確認するとした。
韓国メディアは、「韓民族のアイデンティティーを脅かす重大かつ深刻な挑戦だ」（２０日付中央日報社説）と一大事として一斉に伝えたが、「トランプ氏が習氏の話を正確に伝えたのであれば」とただし書きが付いた。
会談は、２時間以上にわたって通訳だけを介して行われ、翻訳上の齟齬や、トランプ氏が誤解して理解した可能性も捨てきれないからだ。発言の真偽を問うメディアの質問に、中国外務省報道官は２０日、「韓国国民は心配する必要はない」とけむに巻いた。食い下がる質問も「私にも確認する方法がない」とかわした。
米政府報道官も２１日、「韓国が数千年にわたり独立国だったことをよく分かっている」といなし、事実確認には応じなかった。
日本相手とは違い、どこか腰が引け…
モンゴル帝国の元の時代、朝鮮半島の高麗まで支配した歴史があり、このことを指している可能性がないわけではない。
さかのぼって漢の時代には、朝鮮半島に楽浪郡や帯方郡を置いたが、トランプ氏が「北朝鮮ではなく、コリア全体の話」だとわざわざ断っており、習氏がそうした歴史的経緯を述べたとは考えにくい。
韓国側は、発言通りなら「中華思想や覇権主義的発想の表れだ」と憤っており、「多くの中国人が『朝鮮半島は中国の一部だった』と考えていることも事実だ」（朝鮮日報社説）とも強調している。
朝鮮半島の歴代王朝は、中国と朝貢・冊封関係を維持した。中華民国時代に編纂（へんさん）された「清史稿」は、朝鮮史をベトナムや琉球とともに「属国列伝」に含めた。
近年も国家として、朝鮮史の一部を中国の地方政権に再編する事業を進めてきた。「東北工程（プロジェクト）」と題し、２００２年から始まった歴史研究で、古代三国時代の高句麗などを中国史に組み入れ、歴史認識をめぐる中韓の摩擦を生んだ。
ただ、日本との歴史問題では、自分たちが「正しい」と信じる歴史観を振りかざして言いたい放題の韓国も、中国相手ならどこか腰が引けている。
習氏の発言をめぐる騒動でも、中央日報はコラムで、北朝鮮の核・ミサイル開発による安全保障危機を前に、米中に頼らざるを得ない状況のなか、「中国に憤怒することはたやすい。だが、私たちは今、中国と戦うときではない」と、ことさらに冷静な対応を求めた。
安倍・トランプの蜜月に焦り募らせ…
米中首脳会談でのトランプ氏に対する習氏の“歴史講義”について、朝鮮日報のコラムはこうも指摘する。「気になることは、その後、２人の間で実際に話し合われた内容だ」
米中国交正常化に道を開いた１９７２年の周恩来首相との会談で、当時のニクソン米大統領が「コリアンは北も南も感情的で衝動的な人間だ」と発言したとされることを取り上げ、「今回も『コリアンは衝動的』といった話が行き交ったのだろうか」と懸念を示した。
トランプ氏が安倍晋三首相（６２）とゴルフを２７ホール回り、３食をともにして、親密ぶりをアピールした２月の日米首脳会談にも触れ、「安倍氏はトランプ氏に韓国のことをどのように話しただろうか」とも想像をめぐらせる。
別の記事では、「習氏と安倍氏が韓国より先にトランプ氏と会い、朝鮮半島に対する誤った知識を注入したのではないかと心配だ」とのワシントンの外交筋の話も伝えている。
根底にあるのは、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を受けた前大統領の朴槿恵被告の弾劾で、半年にわたってトップ外交が停止しているなか、自国の運命を左右する朝鮮半島をめぐる重大な方針が、韓国の頭越しに周辺の大国によって決められるのではないかという不安だ。
第二次大戦の戦勝国が、朝鮮半島の南北分断につながった信託統治を取り決めたヤルタ会談と重ね合わせ、危機感を募らせる声もある。
２６日の別のコラムは、北朝鮮問題をめぐる米中首脳の駆け引きをよそに、韓国大統領選の候補らがネガティブキャンペーンに明け暮れ、安保政策で候補らが「米国側か北朝鮮側か」と言い争っている現状をこう嘆いた。
「結果的に、われわれは大国にあざ笑われる姿を自分から作り上げているのだ」（ソウル特派員）」
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５月７日 産経ＷＥＳＴ「【世界ミニナビ】中国共産党の根拠なき持論「沖縄はもともと中国だった」…貪欲すぎる覇権主義、次は韓国にも
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船（左端）。中国側の身勝手な領有権主張は覇権国家としての野望のあらわれだ＝２０１６年８月（海上保安庁提供）
「沖縄はもともと中国だった」。中国共産党員の１人は、中国が沖縄県石垣市の尖閣諸島に対する領有権を主張し公船派遣を強める前、こう言い放った。
中国共産党にとって、沖縄は歴史的に“中国のもの”だったという主張は、国際法や国際常識を無視して領有権を主張する身勝手極まりない発言だが、今、中国が覇権国家を突き進むその精神と一致するこの一言には、軍事衝突をも恐れない野望が隠されている。
「冗談」ですむのか
この言葉を聞いた親中派の日本人は笑いながら「冗談」と済ませていた。しかし、第二次大戦後、大戦への反省と、国民の生命と財産を守るという最も基本的な国の役割である国防の取り組みを混同した主張によって、日本は今も大きな脅威にさらされている。
中国は、南シナ海でフィリピンやベトナムなどと対立しながら岩礁を埋め立てて軍事拠点を構築した。中国は歴史的な経緯を主張して管轄権を主張し、係争相手との対話を無視し公船だけでなく軍隊も派遣。先進７カ国（Ｇ７）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など国際社会が、岩礁埋め立てや拠点構築など一方的な現状変更の中止を求めても滑走路を整備しミサイルを配備した。
南シナ海すでに中国の軍事拠点
日本政府関係者は、南シナ海について「中国の軍事拠点となり、同海域に潜む潜水艦がいつでも弾道ミサイルを発射し、島に構築した基地を生かして制空権を奪おうとしている」と警戒する。
もちろん、中国が自国防衛に取り組むのは当然の権利だが、中国が南シナ海のほぼ全域を囲い込むように独自に引いた境界線「九段線」は、米研究者から「中国から遠く離れ、誰がどうみても中国のものとは思えない」と指摘される。
中国本土から遠く離れ東南アジア諸国に隣接した海域を「中国のものだ」と主張しているのだ。
中国が東シナ海に公船を派遣して尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すその姿勢は、世界最強の軍事力を誇る米国（オバマ政権）の警告を無視して南シナ海で軍事拠点を構築したその行動と同根といえる。
中国は朝鮮半島を利用
米国の安全保障研究家の１人は、中国が北朝鮮をかばい続ける理由について「韓国を最前線にした米国を中心とする民主主義陣営と対峙（たいじ）する中国にとって、北朝鮮は中国と韓国との間にある重要な緩衝地だ」と指摘する。
米韓軍との戦争を想定した際、北朝鮮という旧共産圏の国があることは、大きな防衛的効果を持つ。逆に、北朝鮮が韓国側に加われば、中朝国境が衝突の最前線となる。
中国共産党体制の崩壊や自国に軍事的脅威を向けなければ、中国の防衛には利用価値が非常に高い地域というのだ。
確かに中国は、北朝鮮に友好国として通常兵器や核兵器を大量に供与し北朝鮮の軍事力を一機に高めることも可能だが、していない。隣国の途上国であるにも関わらず、経済や産業支援に注力しているとも思えないその状態は「中国は朝鮮半島を利用している」との見方がある。
次は「韓国」も？
元自衛隊幹部はこう指摘する。
「中国が尖閣諸島を手に入れれば、潜水艦や空母、航空機を次々と太平洋に進出させ、日本や在日米軍への攻撃力を一機に高めることになる」
中国が国際的に根拠のない持論を持ちだし、武力衝突も辞さないその高圧的な行動で尖閣諸島を利用し、中国の軍事力を高めようとしていることは容易に想像できる。
トランプ米大統領は、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、４月に行われた米中首脳会談での習近平国家主席の発言を紹介した。
「韓国は中国の一部だったことがある」」
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